長野市議会 2014-06-01 06月11日－02号
さらに、地元産ブランド米の消費拡大、地産地消と食育推進のために小・中学校で実施する米粉パン給食を支援する事業もあります。このように、高槻市は、地域経済の観点でも学校給食を重視しています。長野市にとってみましても、地域経済の活性化は最重要かつ喫緊の課題ではないでしょうか。
さらに、地元産ブランド米の消費拡大、地産地消と食育推進のために小・中学校で実施する米粉パン給食を支援する事業もあります。このように、高槻市は、地域経済の観点でも学校給食を重視しています。長野市にとってみましても、地域経済の活性化は最重要かつ喫緊の課題ではないでしょうか。
また、米消費拡大部会におきましては、米や米粉を活用した料理教室や各種イベントでの試食会を通じ米消費の拡大に努めておるところでございます。
長年続きました米の減反政策が大幅な転換によってですね、これまで１０ａ当たり1万5,000円の補助を、これを半分に減らして５年先にはこの減反政策をなくすという考え方、あるいはまた経営所得対策として飼料用米とか米粉対策等々に導入をし、日本型直接払いの経営所得の観点でそういう施策を打ち出し、さらに農地維持支払のこれは東箕輪の箕輪町でも既に３区でやっておりますけれども農地維持支払等々の創設等で、非常にここへきて
一方、平成26年度より、主食用以外の米、いわゆる飼料用米、それから米粉用米の生産に対する交付金は拡充が図られ、さらに、これまでの作付面積に応じての定額支払いから生産者の努力が反映できる収穫量に応じた支払いが行われる予定というようにお聞きをいたしております。 現在、５年後に行われる生産調整の見直しの詳細は、十分に明らかにはなっておりません。
また、２６年度予算に計上いたしました学校給食地産地消支援事業につきましては、学校給食で提供するパンのうち米の消費拡大と地産地消を推進するため、米粉パンの配食割合を多くするよう、小麦パンとの価格差を補助するものでございます。具体的には米粉パンは小麦パンよりも１個当たり２０円程度高額であり、提供回数も限られてきましたので、この差額を１校当たり年６回分補助するものでございます。
今回ですね、飼料用米と、それから米粉用米に関して補助金を出す施策が国から出されております。これはまた後で聞くんですが、梅の関係もそうですけれども、要するにおいしい米を食べて育った牛肉ですとか、豚肉、牛乳、卵、それからそれを使った要するに加工したハム、ソーセージが一番おいしいものと評価される。
次に、上田産米粉についてどのように利用促進を図ってきたのか。また、生産量はどうか。 これに対し、上田市農業技術者連絡協議会の中の生活部会において、米粉の推進についてのＰＲや米粉を使った料理教室を行うなどの活動がされている。また、上田地産地消推進会議においても、その農業技術者連絡協議会の生活部会と連携を図りながら、学校給食で米粉を使っていただくよう普及促進に努めている。
それから、コシヒカリの米粉を活用してのカレールーの開発だとか、地元野菜・果実を使用したジャムの開発というもので５件ございました。そのほかにカレーをレトルト化して土産品としてつくったというのも１件ございます。それから、既存の土産品と開発したものとの複合的に合わせて10品目ほどの詰め合わせギフトボックスというような開発をしたのが１件ございました。
また、いわゆるこの転作補助金での水田活用の直接支払交付金のうち、飼料用米、米粉用米については収穫量に応じて支給額が変動する仕組みを導入するとともに、地域の裁量で活用可能な産地交付金の内容を充実するというものでございます。それから、米の直接支払交付金の減額の予算を活用して、農業の多面的機能に着目した日本型直接支払制度の創設といったものが制度設計の全体像の概要となります。 以上でございます。
そして次にですね、これまで転作補助金としまして一番金額の大きい主食用米から飼料用あるいは米粉用の転作ということで上限１０アール当たり１０万５，０００円が下限が５万５，０００円と、こういうことになっているわけでございます。そういった意味合いから一番率のよいですね、飼料用米や米粉用米の受け入れ先の販路の拡大が急務と考えますが、どのようなお考えかお尋ねをいたします。
今度の減反の補助金等の成り行きを見ますと、主食用の米をつくっているよりは、米粉や、あるいは飼料用の米をつくったほうが物すごくいいんですよ。現在、大体私で主食用の米をつくって、全部で１万５，０００円ぐらい頂戴しているんですが、今度、飼料用のものをつくると１０万円ぐらいになるんですよ。そうすると、米の相場と大体同じになる。
佐久市では、加工用米及び稲を刈り取ってロール状に梱包、ラッピングし、発酵させて牛のえさにするホールクロップサイレージ用稲－－ＷＣＳ用稲でございますが－－米粉用米、飼料用米並びに大豆を転作の重点作物と位置づけまして、要件を満たした生産に補助金を交付することにより転作重点作物の栽培の推進並びに米の過剰作付の縮減を図っております。
米余りの現状が続き、米価の下落傾向がとまらないため、やる気のある農家が米を自由につくるよう支援し、米農家の生産性を高めるためとされ、米消費が減っていることから飼料や米粉用の米への転作をふやし、ＴＰＰ交渉をきっかけに国内農業の中核農家の体質強化をするとしております。
上田市の米の生産高と消費量の推移はこの10年でどうか、また上田市として米粉の消費はどのように推移しているのか、さらに学校給食の米飯と米粉の学校給食での活用はどうか、そして今後の上田市として米の消費拡大をどのように考えているのか、伺います。 ○議長（尾島勝君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君） 安藤議員の質問に答弁いたします。
学校給食への長野県産米粉パンの導入は実施校が３２２校、実質率が５４．３％だそうですが、米粉パンもよいのですが、米飯給食は、原価が高くなってしまうと言われていますけれども、ぜひ、もっと多く取り入れていただきたいと存じます。全国の米飯学校給食の実施回数は週あたり３．２回ですが、これをふやせば、米の需要拡大にもつながります。ご飯を中心にした日本食こそ、世界に誇る健康長寿の源です。
また、農水産物の消費を拡大させるためには、新たな需要につながる商品開発も必要でありますことから、これまでも米粉を使った商品や佐久鯉を加工した商品開発など、市内農水産物を使った加工品づくりにも取り組んできたところでございます。 今後は、恵まれた条件下でつくられる安全でおいしい佐久の農産物のＰＲを一層強化していくことにより、佐久ブランドのイメージアップを図っていきたいと考えております。
お米の使用の普及の意味からも、またあわせて米粉パンの使用につきましても月に１回程度実施している状況でございます。児童、生徒の要望や児童、生徒の成長面なども考慮して、米飯等の回数を決めている状況でございますが、米の普及、使用に当たりまして、この回数につきましては今後の検討課題となると思っているところでございます。 ○議長 津金裕美議員。
ぜひその料理についての研究というかね、米粉についてもいろいろあると思いますけれども、そんなほうもぜひ研究をしてもらって、ぜひこれから、今のところ、構想だし、理想を考えて挑戦していけばいいわというんじゃなくて、やっぱりいろいろやっていくうちには、いろいろ課題がやっぱり見えて、それを解決して乗り越えていくことが大事だと思いますので、ひとつ、そこいら辺を頭に置きながら、ぜひ我々もこのフード・フェス、観光連盟
子供たちは米飯のほかにパンとか麺というのも楽しみにしているということもございますけれども、今後も地産地消、食育、子供たちの要望等、さまざまな観点から、場合によっては米粉パンとか、そういうような使用も視野に入れて、米を使用した給食の拡充について検討をしてまいりたいというふうに思います。 以上です。 ○議長（髙山一榮） 山田議員。 ◆２７番（山田高久） はい、ありがとうございました。
保育園で言えば、それぞれ単独で保育園で調理していますから、基本的には卵のアレルギーをお持ちの方は卵を抜く、小麦粉のアレルギーのある子どもたちには、例えば米粉を使うとか代替食などの対応をされているのだろうと思いますけれど、保育園でも調理師の皆さんと担任の保育士等の連携なども含めて、ショック症状などが起きないようどのような対応をされているのか、それぞれお伺いしたいと思います。