須坂市議会 2019-09-05 09月05日－04号
厳しい暑さから解放されましたが、世界は米中貿易摩擦、日本は日韓の関係悪化などで、世界間の問題が紛糾しております。大きな経済ショックがなければいいのではと思っているところであります。 さて、少子高齢化社会の中で、子どもの数が少なくなり、高齢化が急ピッチに進行しております。当市でも、財政面も年々厳しくなっております。人口減少の中で、医療、介護費用、社会保険料の増大、また扶助費も年々増加しております。
厳しい暑さから解放されましたが、世界は米中貿易摩擦、日本は日韓の関係悪化などで、世界間の問題が紛糾しております。大きな経済ショックがなければいいのではと思っているところであります。 さて、少子高齢化社会の中で、子どもの数が少なくなり、高齢化が急ピッチに進行しております。当市でも、財政面も年々厳しくなっております。人口減少の中で、医療、介護費用、社会保険料の増大、また扶助費も年々増加しております。
米中貿易摩擦などの影響もあり、製造業では新規の求人を控えておりますが、情報通信業、卸小売業などの業種では求人をふやしており、引き続き堅調に推移しております。
米中貿易摩擦の影響についてお聞きしたところ、半導体関連に引き続きマイナスの影響が大きい、製造業は大いに悪影響している、直接的な影響はないものの、時間経過とともに影響が懸念される等の意見がありました。経営上の問題としては、求人を出しても応募がなく人材確保に苦労している、社員のベースアップがままならないなどの意見がありました。引き続き経済動向について注視をしてまいります。
この間、海外では、依然としてテロや難民問題が多発し、イギリスのＥＵ離脱問題や米中貿易摩擦の激化などグローバル経済の先行きが不透明な中、国内においては、熊本・北海道での地震や九州北部・西日本での豪雨など自然災害の多発、東京一極集中と少子高齢化の更なる加速、景気回復の実感に乏しい経済情勢など、本市を取り巻く環境が大きく変わる中、新たな時代を迎えるための意識改革、システム変革が求められている時期でもあったと
日本世論調査会は、６月１日、２日に実施した面接世論調査で増税反対が60パーセント上回り、景気の腰折れを防ぐための経済対策にも61パーセントが反対し、米中貿易摩擦など景気の現状は悪化傾向と見る人は57パーセントに上り、改善は僅か39パーセントにとどまりました。増税の反対の理由は、低所得者の負担が重くなる逆進性の問題を挙げる人が最多の33パーセントでした。
米中貿易摩擦の激化や、中国経済減速の影響から、製造業を中心に景気減速感は強まっている状況でございます。 伊那管内の雇用情勢につきましては、４月の有効求人倍率は1.54倍で、昨年４月の有効求人倍率の1.48倍を上回っており、雇用情勢判断は堅調に推移をしている状況となっておりますが、経済動向は予断を許さない状況でもあります。
2012年12月に始まった景気回復期間は、2018年、昨年12月で73か月となり、2002年から2008年に記録した戦後最長期間に並んだとの発表後、米中貿易摩擦の影響により日本の経済も足踏み感であり、今年10月に予定されている消費税率引き上げの影響等も含めて、経済、物価の不確実性を踏まえると、行政経営においても厳しい年であると考えます。
市内企業においても、一部で米中貿易摩擦に端を発した受注減少の動きが見られることから、引き続き産業支援機関と連携しながら、経営安定を支援してまいります。 一方、経済指標の一つでありますところの市内の新設住宅着工戸数は、平成３０年度５８０戸でございまして、前年と比べて１．３倍の大幅な伸びを示しております。
今後、米中貿易摩擦の影響や１０月に予定をされている消費税率の引き上げに伴い、個人消費や生産活動への影響など、注視をしていかなければならないというふうに思っております。 そうした中、消費税、地方消費税率の１０％への引き上げが、低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的としましてプレミアム付商品券事業を進めてまいります。
ここにきて、消費税率引き上げや米中貿易摩擦、英国のＥＵ脱退、外国人の受け入れ等の要因で、国内外の経済が不安定感を増し、次第に暗雲が漂い始めてきております。 戸倉上山田商工会の方から話をお聞きしましたが、次々と大型店が出店して、顧客が減少し、後継者もなかなか確保できない。したがって、かつての商店街も十分形成できなくなってきている。
また、アメリカの保護主義的な外交政策や米中貿易摩擦などの通商問題が、世界経済の減速要因となることを見越し、国内の経済動向が堅調なうちに地域経済の活性化と底上げ、人材の育成や確保に取り組む必要があると考えております。 それでは、平成31年度の市政運営の取り組みについて御説明を申し上げます。 初めに、財政状況について申し上げます。
先行きにつきましても、米中貿易摩擦や人手不足などへの懸念から慎重な見方が強いものの、景況感の底がたさは継続しているとしております。 また、先月14日に内閣府が発表した７月から９月期のＧＤＰ速報値は、台風や地震などの自然災害が相次いだことによりマイナスとなりましたが、そうした影響が解消される10月から12月期は、再びプラスに回帰するという見通しを示しています。