26件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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塩尻市議会 2021-06-04 06月04日-01号

市内企業においても、一部で貿易摩擦に端を発した受注減少動きが見られることから、引き続き産業支援機関と連携しながら、経営安定を支援してまいります。 一方、経済指標の一つでありますところの市内新設住宅着工戸数は、平成30年度580戸でございまして、前年と比べて1.3倍の大幅な伸びを示しております。

岡谷市議会 2020-09-09 09月09日-03号

昨年12月に補正予算を編成した際、貿易摩擦などの影響を勘案して60兆1,800億円に下方修正しました。年度末にかけて新型コロナウイルス感染症影響が加わり、最終的には50兆円台後半になる見込みです。このことは3年ぶりの減少となります。 政府は資金繰り支援のために納税を猶予する措置を導入しました。2月以降の任意の期間1か月以上で収入が前年同期比2割以上減った企業の支払いを1年間猶予します。

須坂市議会 2020-02-27 02月27日-04号

貿易摩擦など海外景気影響で、機械自動車関連などの生産が弱めの動きとなっており、暖冬や新型肺炎による観光などへの影響が今後の県内景気下押しリスクになると指摘しております。 須坂市が四半期ごとに実施しております企業動向調査の直近の集計結果を見ましても、新型肺炎のほか、米中摩擦問題、令和元年東日本台風影響による景気減速に対する不安の声が多く寄せられている状況でございます。

諏訪市議会 2020-02-18 令和 2年第 1回定例会−02月18日-01号

さて、昨年を振り返ってみますと、海外では、長引く貿易摩擦や英国のEU離脱、いわゆる元徴用工判決に端を発した日韓関係深刻化、北朝鮮問題や混迷する香港情勢など、世界経済安全保障に懸念の広がる出来事がありました。また、年明けには中東情勢緊迫化新型コロナウイルス感染拡大など予断を許さない状況が続いており、時代はまさに地球規模に移行したことを痛感いたします。  

長野市議会 2019-12-06 12月06日-02号

貿易摩擦影響に加え、10月より消費税が10パーセントに引き上げられて、景気のダウンが避けられない情勢となってまいりました。 外交面では、領土、拉致、韓国との摩擦、TPP、EPA、米国との貿易交渉と難問に加え、国内では現在、社会保障費120兆円のところ、2025年には140兆円を超えるとの見通しにあって、雇用、年金、医療介護の分野をどう具現化するのか、正に正念場を迎えております。 

岡谷市議会 2019-12-05 12月05日-03号

長引く貿易摩擦などで、輸出に頼る製造業悪化が大きくなります。今後への見通しとしても、円高など金融環境が変化、悪化すれば、輸出が大幅に減るリスクが一段と高まる可能性があるとの報告を目にしました。世界情勢も見据えた産業振興に、なお一層注力していただくことを要望いたします。 続きまして、大きな2番、縄文文化日本遺産認定について。 (1)現在の活動状況について。 

飯田市議会 2019-12-04 12月04日-02号

議員からもお話がありましたように、貿易摩擦に伴う中国経済減速などの影響もありまして、地域経済先行きは不透明であります。短期間においてなかなかこの理想を達成することは難しいという御指摘はしっかりと受けとめさせていただきますが、引き続き、私といたしましては産業界皆さん方と一緒になって取り組みを積み重ねていければと考えるところであります。 ○議長湯澤啓次君) 山崎昌伸君。

飯田市議会 2019-11-25 11月25日-01号

地域景況感につきましては、飯田信用金庫地域サポート部による9月の飯伊地区産業経済動向などを参考にいたしますと、製造業業況判断指数上昇傾向にある一方、全体的に景況感悪化しているとの声が聞かれ、引き続き貿易摩擦影響が指摘されております。地場産業の売り上げは横ばいからやや減少となっております。建設業は、公共工事発注影響から受注増との声が多くありました。

松川村議会 2019-09-20 令和 元年第 3回定例会−09月20日-04号

貿易摩擦を受けて、4、6月期の法人企業統計では、製造業経常利益は27.9%減であり、製造業売上高は1.2%減、設備投資は6.9%減となっております。日本商工会議所が8月30日に発表した8月の早期景気観測による業況指数マイナス21と、前月比を0.8ポイント下回っております。

伊那市議会 2019-09-11 09月11日-02号

貿易摩擦日韓の感情のもつれ、イギリスEU離脱問題だけでなく宗教争いも続いています。平和の祭典2020東京オリンピック・パラリンピックが全ての争いごとを超越して、名実ともに平和の祭典となることを願いながら、質問を終わります。 ○議長黒河内浩君) 以上をもちまして、飯島進議員質問が終了いたしました。 引き続き、小林眞由美議員質問に入ります。 2番、小林眞由美議員。     

中野市議会 2019-09-10 09月10日-03号

世界的にも、貿易摩擦などにより景気の後退が話題となっています。個人消費も伸びなく、むしろ前年対比でマイナスになっているというのが日本経済現状ではないでしょうか。そんなときに、消費税増税による地域経済影響をどう見ているか。 今回の増税には、複数税率インボイス制度という劇薬が盛り込まれており、深刻な景気悪化、重い事務負担と大混乱、免税業者廃業危機という桁違いの悪影響が懸念されています。

須坂市議会 2019-09-05 09月05日-04号

厳しい暑さから解放されましたが、世界貿易摩擦、日本日韓関係悪化などで、世界間の問題が紛糾しております。大きな経済ショックがなければいいのではと思っているところであります。 さて、少子高齢化社会の中で、子どもの数が少なくなり、高齢化が急ピッチに進行しております。当市でも、財政面も年々厳しくなっております。人口減少の中で、医療介護費用社会保険料の増大、また扶助費も年々増加しております。

須坂市議会 2019-08-20 08月27日-01号

貿易摩擦影響についてお聞きしたところ、半導体関連に引き続きマイナス影響が大きい、製造業は大いに悪影響している、直接的な影響はないものの、時間経過とともに影響が懸念される等の意見がありました。経営上の問題としては、求人を出しても応募がなく人材確保に苦労している、社員のベースアップがままならないなどの意見がありました。引き続き経済動向について注視をしてまいります。 

長野市議会 2019-08-19 08月19日-04号

この間、海外では、依然としてテロや難民問題が多発し、イギリスEU離脱問題や貿易摩擦の激化などグローバル経済先行きが不透明な中、国内においては、熊本・北海道での地震や九州北部・西日本での豪雨など自然災害の多発、東京一極集中と少子高齢化の更なる加速、景気回復の実感に乏しい経済情勢など、本市を取り巻く環境が大きく変わる中、新たな時代を迎えるための意識改革システム変革が求められている時期でもあったと

長野市議会 2019-06-14 06月14日-05号

日本世論調査会は、6月1日、2日に実施した面接世論調査増税反対が60パーセント上回り、景気の腰折れを防ぐための経済対策にも61パーセントが反対し、貿易摩擦など景気現状悪化傾向と見る人は57パーセントに上り、改善は僅か39パーセントにとどまりました。増税反対の理由は、低所得者負担が重くなる逆進性の問題を挙げる人が最多の33パーセントでした。 

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