上田市議会 2023-11-02 12月03日－一般質問－03号
法人市民税は、長引く米中貿易摩擦の影響など日本企業の輸出が低迷する中、法人税収の伸び悩みが懸念されていること。また、平成28年度税制改正によりまして法人税割が3.7％減じられ、地方法人税に振り向けられることなどにより、法人市民税は減となる見込みでございます。
法人市民税は、長引く米中貿易摩擦の影響など日本企業の輸出が低迷する中、法人税収の伸び悩みが懸念されていること。また、平成28年度税制改正によりまして法人税割が3.7％減じられ、地方法人税に振り向けられることなどにより、法人市民税は減となる見込みでございます。
米中貿易摩擦などの影響もあり、製造業では新規の求人を控えておりますが、情報通信業、卸小売業などの業種では求人をふやしており、引き続き堅調に推移しております。
市内企業においても、一部で米中貿易摩擦に端を発した受注減少の動きが見られることから、引き続き産業支援機関と連携しながら、経営安定を支援してまいります。 一方、経済指標の一つでありますところの市内の新設住宅着工戸数は、平成３０年度５８０戸でございまして、前年と比べて１．３倍の大幅な伸びを示しております。
昨年12月に補正予算を編成した際、米中貿易摩擦などの影響を勘案して60兆1,800億円に下方修正しました。年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、最終的には50兆円台後半になる見込みです。このことは３年ぶりの減少となります。 政府は資金繰り支援のために納税を猶予する措置を導入しました。２月以降の任意の期間１か月以上で収入が前年同期比２割以上減った企業の支払いを１年間猶予します。
昨年から続いていた米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、４期連続で生産額、受注額などの減少が続く一方、原材料仕入価格は横ばいであり、製品単価への転嫁も見られないことから、生産量、受注量などの落ち込みが収益に影響し、業況ＤＩのマイナス幅がさらに拡大したものと捉えています。
消費税１０％増税や米中貿易摩擦に加えて新型コロナウイルス感染の影響等、大変な経済不況の状況を迎え、企業は厳しい経営を強いられており、倒産する企業も出てきております。このままでは、若者の市内企業への雇用は一層厳しくなる心配があるわけであります。
米中貿易摩擦など海外景気の影響で、機械や自動車関連などの生産が弱めの動きとなっており、暖冬や新型肺炎による観光などへの影響が今後の県内景気の下押しリスクになると指摘しております。 須坂市が四半期ごとに実施しております企業動向調査の直近の集計結果を見ましても、新型肺炎のほか、米中摩擦問題、令和元年東日本台風の影響による景気減速に対する不安の声が多く寄せられている状況でございます。
さて、昨年を振り返ってみますと、海外では、長引く米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱、いわゆる元徴用工判決に端を発した日韓関係の深刻化、北朝鮮問題や混迷する香港情勢など、世界の経済や安全保障に懸念の広がる出来事がありました。また、年明けには中東情勢の緊迫化や新型コロナウイルスの感染拡大など予断を許さない状況が続いており、時代はまさに地球規模に移行したことを痛感いたします。
米中貿易摩擦の影響に加え、10月より消費税が10パーセントに引き上げられて、景気のダウンが避けられない情勢となってまいりました。 外交面では、領土、拉致、韓国との摩擦、ＴＰＰ、ＥＰＡ、米国との貿易交渉と難問に加え、国内では現在、社会保障費120兆円のところ、2025年には140兆円を超えるとの見通しにあって、雇用、年金、医療、介護の分野をどう具現化するのか、正に正念場を迎えております。
長引く米中貿易摩擦などで、輸出に頼る製造業の悪化が大きくなります。今後への見通しとしても、円高など金融環境が変化、悪化すれば、輸出が大幅に減るリスクが一段と高まる可能性があるとの報告を目にしました。世界情勢も見据えた産業振興に、なお一層注力していただくことを要望いたします。 続きまして、大きな２番、縄文文化日本遺産認定について。 (1)現在の活動状況について。
議員からもお話がありましたように、米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速などの影響もありまして、地域経済の先行きは不透明であります。短期間においてなかなかこの理想を達成することは難しいという御指摘はしっかりと受けとめさせていただきますが、引き続き、私といたしましては産業界の皆さん方と一緒になって取り組みを積み重ねていければと考えるところであります。 ○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
当地域の景況感につきましては、飯田信用金庫地域サポート部による９月の飯伊地区産業経済動向などを参考にいたしますと、製造業の業況判断指数は上昇傾向にある一方、全体的に景況感は悪化しているとの声が聞かれ、引き続き米中貿易摩擦の影響が指摘されております。地場産業の売り上げは横ばいからやや減少となっております。建設業は、公共工事発注の影響から受注増との声が多くありました。
②の本市の経済情勢につきましては、製造業におきまして、米中貿易摩擦や中国景気の減速の影響が見え始め、特にスマートフォン市場などに落ち込みの影響がありましたが、その一方で、電装化する自動車の車載部品関連や省略化機械関連の受注は依然堅調に推移をしております。
米中貿易摩擦を受けて、４、６月期の法人企業統計では、製造業の経常利益は２７．９％減であり、製造業の売上高は１．２％減、設備投資は６．９％減となっております。日本商工会議所が８月３０日に発表した８月の早期景気観測による業況指数はマイナス２１と、前月比を０．８ポイント下回っております。
米中貿易摩擦や日韓の感情のもつれ、イギリスのＥＵ離脱問題だけでなく宗教争いも続いています。平和の祭典2020東京オリンピック・パラリンピックが全ての争いごとを超越して、名実ともに平和の祭典となることを願いながら、質問を終わります。 ○議長（黒河内浩君） 以上をもちまして、飯島進議員の質問が終了いたしました。 引き続き、小林眞由美議員の質問に入ります。 ２番、小林眞由美議員。
世界的にも、米中貿易摩擦などにより景気の後退が話題となっています。個人消費も伸びなく、むしろ前年対比でマイナスになっているというのが日本経済の現状ではないでしょうか。そんなときに、消費税増税による地域経済の影響をどう見ているか。 今回の増税には、複数税率とインボイス制度という劇薬が盛り込まれており、深刻な景気悪化、重い事務負担と大混乱、免税業者の廃業危機という桁違いの悪影響が懸念されています。
厳しい暑さから解放されましたが、世界は米中貿易摩擦、日本は日韓の関係悪化などで、世界間の問題が紛糾しております。大きな経済ショックがなければいいのではと思っているところであります。 さて、少子高齢化社会の中で、子どもの数が少なくなり、高齢化が急ピッチに進行しております。当市でも、財政面も年々厳しくなっております。人口減少の中で、医療、介護費用、社会保険料の増大、また扶助費も年々増加しております。
米中貿易摩擦の影響についてお聞きしたところ、半導体関連に引き続きマイナスの影響が大きい、製造業は大いに悪影響している、直接的な影響はないものの、時間経過とともに影響が懸念される等の意見がありました。経営上の問題としては、求人を出しても応募がなく人材確保に苦労している、社員のベースアップがままならないなどの意見がありました。引き続き経済動向について注視をしてまいります。
この間、海外では、依然としてテロや難民問題が多発し、イギリスのＥＵ離脱問題や米中貿易摩擦の激化などグローバル経済の先行きが不透明な中、国内においては、熊本・北海道での地震や九州北部・西日本での豪雨など自然災害の多発、東京一極集中と少子高齢化の更なる加速、景気回復の実感に乏しい経済情勢など、本市を取り巻く環境が大きく変わる中、新たな時代を迎えるための意識改革、システム変革が求められている時期でもあったと
日本世論調査会は、６月１日、２日に実施した面接世論調査で増税反対が60パーセント上回り、景気の腰折れを防ぐための経済対策にも61パーセントが反対し、米中貿易摩擦など景気の現状は悪化傾向と見る人は57パーセントに上り、改善は僅か39パーセントにとどまりました。増税の反対の理由は、低所得者の負担が重くなる逆進性の問題を挙げる人が最多の33パーセントでした。