大町市議会 2022-02-22 02月22日－01号
持続可能な都市構造を目指すコンパクトシティの形成につきましては、昨年度より大町市立地適正化計画と緑の基本計画の策定に着手しており、このうち立地適正化計画では、人口集積や利便性が高いエリアの用途地域内に新たな都市機能施設の立地や、居住を促進する都市機能誘導区域と人口密度の維持を図るための居住誘導区域を設定しました。
持続可能な都市構造を目指すコンパクトシティの形成につきましては、昨年度より大町市立地適正化計画と緑の基本計画の策定に着手しており、このうち立地適正化計画では、人口集積や利便性が高いエリアの用途地域内に新たな都市機能施設の立地や、居住を促進する都市機能誘導区域と人口密度の維持を図るための居住誘導区域を設定しました。
仁科三湖は立地適正化計画及び緑の基本計画策定に関する住民意向調査の結果を見ましても、市民にとっての最大の緑でお気に入りの場所となっています。私自身も季節を問わず、自然による癒しやあるいはＳＵＰなどのアウトドア活動など、楽しみを求めて通っております。
一方で、現在の公共施設は、立地計画とは別の観点から設置がされて、現在運用されているわけですが、今後、立地適正化計画を実行するに当たって、住民の生活に大きく関わっている公共施設の扱いはどのようになるのでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕 ◎総務部長（和田泰典君） 立地適正化計画と公共施設との関係についてお答えいたします。
また、現在市が策定を進めております立地適正化計画の中では、議員も御質問の中にありましたように、２０４０年を見ますと、人口が約１万人減少し、高齢化率も約４８％になるという推測をしておりまして、これを基に立地適正化計画なども考えております。
先ほどの立地適正化計画に対する市民の方の反応もありますので、具体的にどのようなコンパクトシティを目指そうと思っていたのか、目指していくのか、お伺いをいたします。 市民の参画と共同のまちづくりの目標の中に、ＩｏＴやＡＩなど最新の情報技術により便利な市民サービスを提供するとあります。ＩｏＴは、インターネット・オブ・シングスの略で、「モノのインターネット」と訳されています。
空き家の分布を見ると、立地適正化計画における住居誘導区域や、市の中心市街地とされる屋代駅周辺まちなか地区、戸倉・上山田まちなか地区にも空き家はあるようです。これらのエリアに範囲を絞って、重点的に対策を行う。さらにそのエリアの中でも比較的新しく、造りのしっかりした物件から活用に努めるなどの戦略性が必要ではないでしょうか。今後の空き家対策をどのように進めていこうとお考えか、お聞かせください。
持続可能な拠点集約型の都市構造を目指し、策定を進めております立地適正化計画につきましては、日常生活に必要な生活利便施設の維持・確保を図るための都市機能誘導区域と居住を促進する居住誘導区域への誘導策や拠点間を結ぶ公共交通などの方向性について、庁内関係部局による施策や関連する計画等とも関連づけて検討するとともに、防災面での施策として、防災指針の策定を進めております。
◎建設事業部長（細井良彦君） 今回の拡充につきましては、先ほど申しましたとおり、立地適正化計画に上げておりますエリアの居住誘導区域内の低未利用地の活用やまちなか居住を推進しているということでございます。
まず、感染症に強いまちづくりについて、次に、緑の基本計画立地適正化計画が策定するタイミングということで、大町市の緑を生かしたまちづくりについて質問をいたします。 さて、全国で第５波とも言われる新型コロナ感染が広がっています。県では、全県に特別警戒２が出され、１２日までは命と暮らしを救う集中対策期間として、県民の協力を呼びかけています。
千曲市においても、第二次総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略、第二次国土利用計画（千曲市計画）、都市計画マスタープラン、立地適正化計画などに、いわゆるコンパクトシティの発想が表現されています。
学校再編もそうですし、松糸道路のルート決定や立地適正化計画では、これからのまちの姿が決まります。全ての計画の基本理念とも言えるのが、この総合計画であります。 そこで、これまでの５年間である前期計画の評価と検証が大切になります。昨年からは、コロナ禍の影響で目標に対して実績も伸びないところですが、その中でもよかったところ、また改善の余地があるところはどこでしょうか。お聞かせください。
そのために、立地適正化計画により、居住区域の集約や除雪路線の選択と集中、また様々な方策、こういったものを組み合わせながら、できる限りサービスを低下させない取組を進めてまいりたいと考えております。 また、除雪は、道路以外にも、高齢化の進行により、宅内の除雪や屋根雪下ろしなどが困難な世帯の増加、それから、作業に伴い事故の発生など、公的サービスの対応だけでは課題があることも認識をしております。
都市建設部に、立地適正化計画と公共交通の連携について伺います。 堀金拠点区域は、拠点市外区域であるにも関わらず公共交通人口カバー率はゼロ％です。田園居住区域では、中萱・上鳥羽・下鳥羽・真々部地区のカバー率は98％であるものの、柏原地区・下堀地区・上長尾・下長尾・二木地区はゼロ％です。市内面積の圧倒的大多数を占める田園環境区域の公共交通に至っては、検討の対象にすらなっていません。
本年度末の策定を目途に作業を進めております立地適正化計画及び緑の基本計画につきましては、これまで庁内関係部局及び外部の専門家から成る２つの検討委員会で議論を重ね、それぞれの計画の将来像や基本方針について、本年６月の市議会全員協議会で御報告いたしました。その後、今月１０日から２０日にかけて、市内６地区において市民懇談会を開催し、地域の皆様と意見交換を実施したところであります。
平成２９年に太田議員が、そして令和１年９月の定例会で私のほうで御提言させていただきました立地適正化計画ですが、本年度、緑の基本計画とともに着手となり、私も進捗を注視させていただいております。
この課題解決の方向としては、安曇野市立地適正化計画において、市内の幾つかの中心拠点へ都市機能を集約すること、居住や生活を支える病院や買物をするための商店などを誘導する。つまり、生活に必要な機能を身近に置くことができるコンパクトシティ構想、コンパクトなまちづくりが掲げられているところであります。
広域交流拠点都市としての位置づけは、平成２８年２月に策定しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略から始まり、平成２９年３月に策定しました第二次総合計画に掲げた大型商業施設誘致と、同時期に策定した立地適正化計画における上信越自動車道西側地区の広域交流拠点としての位置づけが一体化し、重点施策として大型商業施設を核とした広域交流拠点整備を掲げるようになりました。
明科駅周辺を東の玄関口として重要だと、先ほども宮澤市長、よく言われますけれども、この地区を市の立地適正化計画にあるように、将来にわたって市北部地域のコンパクトシティの中心地として整備するためには、今回の都市再生事業は極めて有効な事業だったと思っています。
立地適正化計画につきましては、拠点集約型の都市構造、いわゆるコンパクトシティの形成を目指し、昨年度より策定に着手しております。これまでに庁内関係部局による検討委員会と外部の専門的な見地から御意見をいただく検討委員会の２つの委員会を組織し、人口や土地利用など基礎的なデータの整理に加え、住民の暮らしやすさや都市施設の在り方等について市民アンケート調査の結果などを基に課題の抽出を進めてまいりました。
今年度は「立地適正化計画」の具体的な取組として、居住誘導区域内における「空き家解体事業」の補助限度額を50万円から100万円に引き上げ、７月１日から申請受付を開始いたします。 この補助金の拡充により、居住誘導区域内における空き家の解体を促進し、優良な宅地の提供、流動化を図り、さらなる移住・定住の促進と良好な住環境の保全に努めてまいります。 次に、上下水道事業について申し上げます。