伊那市議会 2023-12-07 12月07日－04号
伊那市内のホテルの予約状況を検索してみても、土日はもとより、平日も以前に比べ空室は減っています。 そうした中では、当然のことですが、観光振興にも力が入ります。将来を見据えた中で、今やらなければならないことは確実に実行しながら、伊那市の観光事業発展に向けた積極的な取組をお願いし、次の質問に移ります。 次は火の見やぐらの老朽化への対応についてであります。
伊那市内のホテルの予約状況を検索してみても、土日はもとより、平日も以前に比べ空室は減っています。 そうした中では、当然のことですが、観光振興にも力が入ります。将来を見据えた中で、今やらなければならないことは確実に実行しながら、伊那市の観光事業発展に向けた積極的な取組をお願いし、次の質問に移ります。 次は火の見やぐらの老朽化への対応についてであります。
こちらでは、別荘やアパートの空室を除いた飯田市の空き家は３，６９０戸と推計をされておりまして、その前回に行われた５年前、平成２５年の調査と比較をして２９０戸、率にして７．９％増加をしているということでございます。
その上で、民間事業者に賃貸住宅の需要状況を確認したところ、築後３年以内の築浅の物件では、１ＬＤＫの間取り家賃６万円程度、２ＬＤＫで家賃７万円程度となっており、入居募集後すぐに申込みがある一方、築後３０年以上経過した物件では、空室が目立つというふうに聞いております。
73％、全体で利用されているということで、人気の高い物件もあるのかなと思いますけれども、空室のあるところも目立ってきているというような印象です。
七瀬従前居住者用住宅については、特に移住者向け住宅への活用が検討されていますが、まだ１戸のみ、これでは全ての空室を埋めることは難しいのではないかと考えます。本市に移住を検討される方に限らず、出張での長期滞在、また、病院での長期療養の家族の付添いのニーズ、さらには移住に向けた求職活動等、１泊程度でなく１週間や１か月単位での中長期滞在のニーズは一定程度あるのではないかと考えます。
入居希望者数につきましては、73戸の整備戸数を上回る仮申込みがあったものの、これまでに35世帯の辞退があったこと、また、隣接する既存の美濃和田団地の空室も確保されたことから、希望者の入居につきましてはおおむね対応可能となる見通しとなってまいりました。また、長沼地区の災害公営住宅を希望する被災者も一、二世帯に減少してきております。
サテライトオフィスとしては、利活用が可能と思われる施設としましては、今後不用となっていく公共施設、また空き家、ホテルの空室、コテージなどが考えられます。休暇中もテレワークにより作業を進めるやり方が、新たな働き方のスタイルの一つにもなりつつあります。
各事業所におきましては、食事のときには、１テーブルの人数を減らす、一方向を向く、空室を活用する、接客時のクリアボードの設置、フェースシールドの着用、受渡しトレーの活用、児童のおやつの持ち帰りなどの工夫をしていただいているところでございます。 以上です。 ○議長（召田義人） 小林陽子議員。 ◆１番（小林陽子） ただいま、様々な対策、今の状況を伺いました。
さらに、これまでエレベーターがなかったため空室となっていた５階が、２号棟については県外からの移住世帯で満室となるなど、ここを参考にできるとなれば、サンコーポラス旭ヶ丘を活用した移住・定住促進の効果は確実に見込まれると考えておりますが、かかる費用面で大きな課題もあろうかと思います。 今後も引き続きサンコーポラス旭ヶ丘の移住・定住促進策について研究してまいります。 ○議長（野沢明夫） 机 博文議員。
当然のことながら現在の教育委員会が入る上田駅前ビルパレオはこれに伴い空室となると思われますが、駅前のにぎわい、駅前の交流人口などを考えますと、後利用については急務の課題と考えます。 そこで、１点目として、新本庁舎完成後、教育委員会は現在の上田駅前ビルパレオから移転する予定でありますが、移転後のスペースの活用方法は決定しているのか。
さらに、トイーゴの民間商業施設においては、去る３月１日、ウエスト棟１階で新たに１区画、15日には更に３区画出店されるとお聞きしており、空室率の改善とともに新たなにぎわいが生まれるものと期待をしているところでございます。
◎経済部長（坪根一幸） 住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法でございますけれども、この法律につきましては、空室、空いている部屋を一時的に提供しようとする所有者と旅行者をインターネットでマッチングするビジネスというのが、世界各国で展開されているというような状況を踏まえまして、日本におきましても急増する訪日外国人観光客のニーズや大都市部での宿泊施設の不足に対応するため、従来のカテゴリーには当てはまらない民泊
これは、国の補正予算に伴う政策的経費のうち、緊急に補正措置が必要となった経費等を中心に計上したもので、主な内容は、国からの運動部活動改革プラン事業補助金を活用し、中学校運動部活動のあり方を研究するための学校支援事業費の追加や、国庫補助金、財政調整基金繰入金、市債を財源とし、市内小・中学校の一部の普通教室や特別教室などにエアコンを設置するための空調設備整備事業費の追加、また、現在空室となっているＭウイング
今後の空室になった２階の利用は、災害ボランティアセンターの倉庫や災害時の避難場所等としても活用が考えられる。 討論では、この条例改正は反対。今後の独居老人の施策をどうするか、買った後どうするか、不都合なところをどう解消するかについては、今後の中で考えられる。今、条例改正することは、当初の目的や条件の変化はあってもニーズはないとは言えない。
飯山市では、若者定住、移住・定住推進に「サンコーポラス飯山の空室リフォーム」、「三世代同居住宅の新増改築の補助」、「既存空き家活用に対する補助」、「若者住宅の新規住宅建設」等、人口増につながる施策を行っています。 しかし、今後、サンコーポラス飯山も満室となっていく中、市内の空き家を提供していただくなりして、市でリフォームし、移住者等に住んでいただくことは考えられないかおうかがいします。
まず、この法律の制定の背景を申し上げますけれども、これにつきましては、空室を一時的に提供しようとする所有者と旅行者をインターネットでマッチングするビジネスが世界各国で展開されているというような現状を踏まえまして、日本でも急増する訪日外国人観光客のニーズや大都市部での宿泊施設の不足に対応するため、従来のカテゴリーに当てはまらない民泊の活用が求められたということで、新たな法的な枠組みの民泊新法が作られたというところでございます
管理委託後の運用課題についてですが、まず最初に現在の入居及び空室状況はどのようになっているかお聞きいたします。 ○議長（清水勇君） 小平建設部長。
平成２３年度に雇用能力開発機構から塩尻市が取得したときには入居率が９９％であったが、現在は８０戸のうち空室が３８戸、入居率でいえば５８％まで下がっているとのことであります。これまでにも入居率が下がっていることから、いろいろと対策を講じてきたと承知していましたが、なぜ今のような状況になってしまったのでしょうか。
全45世帯のうち31世帯が入居されていますが、この団地については空室がある限り移住希望者には積極的にですね、仮住居として使用していくということを希望します。先ほどのほかに住んでいる方もいらっしゃるということですけれども、特にこの団地についてはですね、共同住宅ということもあって非常にいいと思いますが、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
当施設のインキュベーションオフィス１３室の現在の入居状況でありますが、１２室が入居しておりまして空室は１室のみでありますが、この空室につきましても現在のところ入居希望企業があり、今後その選定が行われる予定となっております。