上田市議会 2019-01-06 03月06日－一般質問、議案質疑、議案付託－04号
そして、単に戦争のない状態を消極的平和主義、構造的暴力がない状態とするのが積極的平和主義と分類しています。平和は、戦争がなくても多くの人が貧困や差別、疾病、飢餓などで苦悶している状況をとてもピースとは呼べないとして、その状況をピースレスネス、平和ならざる状態と表現しています。 日本の現行憲法は、まさしく積極的平和主義に該当しているものと言えます。
そして、単に戦争のない状態を消極的平和主義、構造的暴力がない状態とするのが積極的平和主義と分類しています。平和は、戦争がなくても多くの人が貧困や差別、疾病、飢餓などで苦悶している状況をとてもピースとは呼べないとして、その状況をピースレスネス、平和ならざる状態と表現しています。 日本の現行憲法は、まさしく積極的平和主義に該当しているものと言えます。
そのような中で、唯一の被爆国である日本が不参加と判断したことは、まことに残念であり、積極的平和主義を掲げている政府としては核保有国と非保有国との橋渡し役として最もふさわしい立場にあることを踏まえますと、核兵器廃絶に向けた取り組みを一層進めてほしかったと考えております。 以上でございます。 ○議長（上條俊道） 犬飼明美議員。 ◆２３番（犬飼明美） 〔登壇〕 答弁をいただきました。
安倍首相が積極的平和主義を唱えるよりもはるか以前に積極的平和を提唱したのがノルウェーのヨハン・ガルトゥング博士です。この方は平和学の第一人者で、世界的に平和学の父として知られています。氏は安保法制が憲法違反であると厳しく批判する一方、アジアの平和構築に向けて北東アジア共同体の設立を提案しています。日本が集団的自衛権を容認し、米国との同盟関係を強化すればもっと危険な状態になると思います。
安倍首相は積極的平和主義として、国民の安全を考えて軍備をする、そのことが抑止力となる、このように説明をしています。果たしてそうでしょうか。日本国憲法第９条において戦争の放棄、戦力及び交戦権を否認しています。
それから、国際社会の反応を見ても、この法に対して政府は丁寧に説明し、外交努力もし、それから自衛隊による活動によって、日本国のみならず世界の平和と安全の確保につなげていく積極的平和主義というものは、アメリカあるいはアルゼンチン、欧州、中東、アフリカなど多くの支持をいただいている、そんなふうに考えています。したがって、この安全法制をもって日本の平和を保っていく、それが大切なことだろうと思っております。
また、読売新聞は「抑止力を高める画期的基盤だ 積極的平和主義を具現化せよ」、産経新聞や「戦争抑止の基盤が整った 国民を守る日米同盟の強化を急げ」、日本経済新聞は「抑止と外交の両輪で」と書かれております。安保関連法に絞って主張、考え方を比較すると、新聞が国会での与野党のそれぞれの論戦の違いを反映し、180度違う、対極的な大きな２つのグループに分かれます。
安倍総理は、国連総会におきまして積極的平和主義の旗を高く掲げ、これまで以上に世界の平和と繁栄のために貢献していく決意と表明しております。
積極的平和主義ということでアメリカの庇護のもとにいてもしっかり議論をして、日本人が日本を守るため、平和を守るための覚悟をしっかり定めないと、いつまでたってもそういった意見が交わされるだけで何の成果も上がらないと思っている。請願については不採択とすべき。 委員から、前回の６月にはもっと深い議論が必要ということで継続審査とした。ただ、その後の国会においても議論も深まらないし、国民の理解も進んでいない。
しかしながら、今回の安倍法案、安倍首相の法案というのは、基本的に積極的平和主義という名前のもとにですね、要するに軍事力の強化によって、あるいは同盟関係の強化によって平和をつくっていくんだと、それでは全く９条の意味がないじゃないですか。
◆５番（鮫島和美君） 今の芳澤議員の発言と全く同じようなことを、安倍総理は言っているわけですけれども、まず、今、出している安全保障法案は、日本に強力な強大な抑止力を持たせることによって、国の平和、国民の命を守ると、そういう意味では積極的平和主義を、平和を守るためのものだというふうに言っておりますけれども、国に抑止力を持たせる、国に抑止力を持たせるということは、国に武力を持たせるということです。
ところが、安倍内閣は積極的平和主義、国民の命と平和を守るためと言って国のあり方を大きく変えて、戦争のできる国づくりを進めようとしています。平和という名とは裏腹に、法案の中身は自衛隊の海外展開と武力行使を拡大するものとなっています。他国の戦争への協力、一体化であり戦闘行為に積極的にかかわることで自衛隊員の命のリスクを高めるばかりか、日本が相手から敵とみなされ、攻撃の対象になることにつながります。
安全保障法制法案は、国際協調主義に基づく積極的平和主義に、日本が転換、寄与する一助となるものと思います。それゆえ安全保障法制法案は日本の新たなる立ち位置を確立するために、極めて重要かつ必要なものだと思います。 以上の理由により、無所属の会は安全保障法制法案に基本的に賛成の立場です。 ただし、現在安全保障法制法案と日本国憲法との関係においてさまざまな意見が出されております。
その後、憲法の解釈が釈然としないまま、政府は本年５月１５日、積極的平和主義と国民の命と平和を守るためとして安全保障関連法案を提出し、国会で審議中であります。この法案は、自衛隊法を初めとする１０本にわたる現法律の一部改正と諸外国の軍隊等に協力する国際平和支援法の新規制定と合わせて、１１本にもわたる法改正を一括で短期間に決めようとするものであります。
◆19番（柳川広美君） 飯島町の高坂町長は、６月議会開会挨拶で、この法案に関して「政府の進める積極的平和主義というものについて、平和国家からの変節ではないか。」と表明されております。
しかし、安倍首相が掲げる積極的平和主義の名の下、他国への武力攻撃であっても、日本に重大な影響がある、国の存立を危うくすると、時の政府が判断すれば、自衛隊が武力行使できるという、戦争武力による安全保障政策を打ち出すものとなっています。 従来の政府の防衛政策を根底から転換させるものであり、海外で武力行使、戦争をする国となってしまうことに他なりません。
また、積極的平和主義は一致した考えであるが、どう実現するかが違う部分である。昨年７月の閣議決定は、１２月の総選挙で国民が認めているということも深く受けとめなければならないなどなどの意見が交わされ、採決の結果、賛成少数で、陳情５は不採択と決しました。 ○議長（小平吉保） 陳情５について、委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。
首相は、国内でこの問題を避ける一方、外遊先では集団的自衛権を解禁し「積極的平和主義」に転じたと説明、「同意を得た」と宣伝しています。法律もできていないのに日米防衛協力ガイドライン改定も進める方針です。 この手法こそ主権者国民を見下した態度です。緊急でない話を緊急と偽り、国民には時間をかけた冷静な議論をさせず、与党だけで憲法を破壊する。
また、今回の閣議決定では安全保障環境が大きく変化したとして、特に中国や北朝鮮の脅威を強調し、国際協調主義に基づく積極的平和主義によって日本はこれまで以上に国際貢献をしなければならないとして、これまで禁じられてきた武器使用を認める事項を書き込んでいます。
私は、我が国の今後の発展のために、日本経済はより一層グローバル化は避けることができず、そのためには一国平和主義は通用しない、また現政権の積極的平和主義の具体化に期待をしたいと考えている一人でもあります。 しかし、この集団的自衛権容認の問題は、将来的には憲法改正まで視野に入れ、我が国における自衛権の考え方まで踏み込んだ積極的な国民的議論が必要である課題との思いは、本議案提出者と同じ思いであります。
集団的自衛権の行使容認など、軍事的対応を強めれば戦争に国民が巻き込まれる危険は増すわけですから、政府の言う積極的平和主義には矛盾があると思います。これまで歴代内閣が憲法上許されないとしていたことを、閣議決定だけで変えようとする手法にも違和感があります。私は秘密保護法や今回の集団的自衛権問題を見ていて、政治家にとって国民のために国はあるとの認識が大切だと感じます。