16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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上田市議会 2023-11-02 12月03日-一般質問-03号

種子法廃止種苗についてお尋ねいたします。1952年、昭和27年5月に制定された主要農産物種子法は、平成29年に成立した主要農作物種子法廃止する法律の施行によって、2018年、平成30年4月1日から廃止されました。また、種苗は、日本の風土に適した種子をつくり、育て、守っていくためのものと理解しております。しかし、最近市販されている野菜の種の多くは外国産であります。 

松本市議会 2020-06-25 06月25日-05号

               議事日程(第5号)                    令和2年6月25日 午後1時30分開議 第1 委員長審査報告(議案第1号から第18号まで、請願第2号から第4号の2まで及び継続審査中の請願第1号) 第2 議第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書     第3号 医師数確保を求める意見書     第4号 免税軽油制度継続を求める意見書     第5号 種苗

安曇野市議会 2018-12-21 12月21日-06号

都道府県開発した品種種苗によってその権利は守られており、これを侵害することができないのは当然のことです。育成者権が存続している間は、種子権利開発者のものであって、決して地域共有財産ではありません。地域共有財産を安定的に供給できるという主張は、開発者権利を侵害し続けると言っていることに等しいです。 

安曇野市議会 2018-09-28 09月28日-06号

政府は、将来にわたり主要農作物の優良な品質種子流通確保するため、種苗に基づき、種子生産等について適切な基準を定め、運用することを県に提示している。また、消費者の多様な嗜好性生産地の環境に対応した多様な種子生産確保することや長期的な観点から、消費者の利益、生産者の持続可能な経営を維持するため、特定の業者による種子の独占により弊害が生じることがないよう努めることを県に指示している。 

長野市議会 2018-09-25 09月25日-05号

そこで、改めて種子法廃止における附帯決議を確認すると、種苗に基づき主要農作物種子生産等について、適切な基準を定め運用すること、主要農作物種子法廃止に伴って、都道府県の取組が後退することのないよう引き続き地方交付税措置確保し、都道府県財政部局も含めた周知を徹底するよう努めること、主要農作物種子が引き続き国外に流出することなく、適正な価格で国内生産されるよう努めること、特定事業者による

佐久市議会 2011-06-24 06月24日-04号

家畜改良センターは我が国における畜産の発展と豊かな食生活に貢献するといった重要な役割を担っておりまして、長野支場ではこの使命を達成するため、飼料作物種子生産検定を初め、海外採取用の元種子、これは原種のことのようでございますけれど、この品種証明種苗に基づく流通種苗検査を行う種子部門とヤギやウサギの育種改良種畜検査等を行う家畜部門の大きく分けて2つの業務を行っているとのことでございます。

伊那市議会 2008-03-06 03月06日-03号

現在、販売されている松は議員御指摘のとおり九州産でございまして、種苗の中の配布区域の指定により、現在、長野県には持ち込めないということになっておるそうでございます。現在、林業試験場でやっておりますのは、岩手県の森林育苗センターから取り寄せたものでございまして、上田市と筑北村でやっておるというようなこともお聞きをいたしております。先進地の状況を見ながら、今後検討をしてまいりたいと思っております。 

中野市議会 2003-03-11 03月11日-03号

現在、種苗に基づく種苗登録の手続を進めているところであり、去る2月20日付の政府官報に申請が受理された旨登載されたところでございます。市としては、一本木公園だけに生育するこのバラをメーンとして、特徴ある品種植栽を進め、オリジナルなバラのある公園を目指してまいる考えでございます。 先ほどもお話にありましたように、黒岩喜久雄氏は、去る3月3日にご逝去されました。慎んでご冥福をお祈りいたします。

佐久市議会 2002-09-11 09月11日-03号

したがいまして、ご質問種子組み換え体である旨の表示につきましては、種苗などの関連法令にも特段の規定がございません。また、先ほど申し上げたとおり国内では食品となる遺伝子組み換え農作物栽培がありませんので、種子への表示の例はないのが現状でございます。 次に、無登録農薬の使用についてのご質問にお答え申し上げます。 

塩尻市議会 1998-06-10 06月10日-03号

種苗によれば苗木屋は一切そういうものについて責任を持たないでいいということが決められているわけです。結局しわ寄せをこうむるのは、農家だということになるわけです。メルローというのは現在メーカーとの契約栽培で行われておりますので、メーカーとしてもこうむる損害は大きいわけでありますので、ここら辺のところに問題が多いと指摘をされております。

佐久市議会 1989-09-12 09月12日-03号

たまたま種苗が53年にできまして、ことしが10年という記念すべき年でありまして、このシンポジウムで信毎の農業新聞にも出ておりましたけれども、農水省の農業生産資源研究所細胞育種部の大山という部長が講演をした中で、これまではヤクというものは花粉の袋をいっておりますが、カルス、細胞のかたまりということで、これらの培養や、あるいは細胞融合によって、大量増殖や新しい形質を持った品質が育成されてきたけれども

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