下諏訪町議会 2022-09-05 令和 ４年 ９月定例会－09月05日-02号
先日の全協でも方針につきましてはお伝えをしたところでございますけれども、今後につきましては国保運営協議会にお諮りをさせていただきながら税率改定を進めて、町の国保の持続可能な運営を図っていくこととさせていただいておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいというふうに思っております。 ○議長 中山議員。 ◆中山議員 基金については、６市町村の中でも少ないと私は思うわけです。
先日の全協でも方針につきましてはお伝えをしたところでございますけれども、今後につきましては国保運営協議会にお諮りをさせていただきながら税率改定を進めて、町の国保の持続可能な運営を図っていくこととさせていただいておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいというふうに思っております。 ○議長 中山議員。 ◆中山議員 基金については、６市町村の中でも少ないと私は思うわけです。
最初に、岡谷市の直近の税率改定について、新聞記事からの内容となりますが、令和４年度の１人当たりの税額を平均０．０５％引き上げ、１人当たり平均年税額を５５円増の１１万８，７４９円にしたとのことであります。なお岡谷市については、ここ５年続けて引上げ改定をしており、国保財政の安定化等を図ってきている状況です。
一般会計から繰り入れておけば激変緩和にも対処できるしコロナ禍にも対処できるが、事務方としての考えを求めるとの質疑があり、以前から目安としていたのが、基金が底をつく状態であったり、県から示されている納付金に対して払えない状態が見えてきている状況であれば、税率改定を検討しなければならないということは、これまでも言われていることで、私たちもそのような立場で取り組んでいる。
税率改定ということにつきましては、令和３年度の決算見込みの様子を確認させていただいた後で、もちろん必要があれば、これは国保運協のほうにもお諮りをさせていただく予定ともなるということでございますので、御理解をいただければというふうに思います。 ○議長 金井議員。
なお、国保運協の開催判断につきましては、令和３年度の決算見込みを確認した後としておりますが、税率改定が必要と判断した場合は４月以降に開催し、諮問をする予定でおります。以上でございます。 ○議長 中山議員。 ◆中山議員 そうすると基金を入れて使わなかった場合は残るんですけれども、使ったとしたら１５０万円しか残らないと。
保険税については、納付金の激変緩和措置が終了し大変厳しい財政状況となるため、税率改定を視野に入れ、国保運営協議会の御意見をいただきながら対応を検討してまいります。 駐車場事業特別会計では、観光拠点としての環境が整った四ツ角駐車場において、観光客の滞在時間を延ばすために、大型バス・マイクロバスの使用料を無料化し、まち歩き観光の促進を図ります。
大町市では、平成２４年度以降、国民健康保険税の税率改定を行っておりませんが、平成２４年度からこれまでの間、国保の制度は大きく変わってきており、その中でも最も大きな改革は平成３０年から実施された国保財政の県域化であります。 国保財政が県域化された今、県ではさらなる改革のステップとして、国保税の統一に向けた中期的改革方針を発表しております。
◎民生部長（曽根原耕平君） 令和４年度税率改定を予定している市という御質問でございます。 県内では３市であり、このほか、１市検討中ということで聞いております。 なお、本年度及び昨年度から既に税率改定を実施しておりますのは４市であります。こうした中、どこの市かとお話ありますけれども、それぞれの事情もございますことから、具体的な市の名称につきましては控えさせていただきます。 以上でございます。
今後、税率改定の検討が行われているが、収入の少ない被保険者世帯の負担増につながることのないよう希望する。 健康コーナーふらっとが多くの方に利用され、健康意識向上に結びついている。今後も多くの方に利用されるスペースであることを望んで賛成する。低所得者の基盤である国保がしっかり担保されるべきで、５４％の減免措置の中で国保会計が黒字で維持されたことはよかったとの賛成討論がありました。
実際の１人当たりの医療費も平成30年度の税率改定以降増加をしている。令和４年度からの税率改定について検討していきたいとの答弁がありました。
税率改定につきましては、今後、国保運営協議会にお諮りをさせていただく中で、基金の活用も含めて検討していく予定でございますので、御理解をいただければと思います。 ○議長 松井議員。 ◆松井議員 今後検討していくというと、恐らく値上げの方向になるのではないかと思うわけですけれども、国保会計も介護保険も高齢者社会では厳しくなるのは当たり前だと思うんですね。
それから、中身ですが、資料を見させていただくと、附属資料の２ページの中に、どんな税率改定がされているかという資料がありますが、その中で特に目立つのが、基礎分のところを見させていただいておりますが、基礎分の均等割1,800円引き上げて２万円にしていくという内容が出てきます。
保険税率の改定については、納付金の激変緩和措置の終了が見込まれ、大変厳しい財政状況となるため、税率改定を視野に入れ、国保運営協議会に諮りながら対応を検討してまいります。 駐車場事業特別会計では、四ツ角駐車場をまち歩き観光の拠点として大型バスの利用を促進するとともに、新しく整備した管理棟で来訪者へのおもてなしの充実を図ります。
現行税率で令和３年度の１人当たりの平均年税額を算出いたしますと11万4,364円となりますので、１人当たり4,342円、3.80％増の税率改定となります。 (4)は低所得の方に対します軽減制度である７割、５割、２割の軽減に該当する世帯における今回の税率改定案の影響について、イメージをお持ちいただくために参考として、①、②の２つのケースの試算を記載してございます。
しかし、昨今の経済情勢や医療の高度化、また急速な少子高齢化などもあり、法改正当時に定められた規模の国による財政支援だけでは、毎年税率改定を行わなければならない状況となっており、国によるさらなる財政支援が必要であると考えております。
また、10ページ下の款９環境性能割交付金につきましても、令和元年度の税制改正により消費税率改定に伴い車体課税の大幅な見直しが実施され、令和元年10月１日から自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入され、これに伴い創設されました。国内自動車市場の活性化と新車代替の促進による燃費性能の優れた自動車や先進安全技術搭載車の普及を図る、こういったことを目的としております。
今後、やむを得ない場合は税率改定をお願いするが、必要があれば法定外繰出しを行い、繰越金が余れば基金へ積み立てて、できるだけ市民の皆さんに負担をかけないように考えていきたい。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第18号は全会一致で原案のとおり決しました。 次に議案第19号「令和２年度伊那市介護保険特別会計第１回補正予算について」審査を行いました。
消費税につきましては、施設購入分については消費税率改定時の経過措置の対象となり税率８％でしたが、経過措置の対象外の部分は10％の消費税となります。建設工事費に係る物価変動改定分と工期延長に伴う価格改定分については、消費税経過措置規定での基準日、2019年４月１日ですが、これ以降の増額となってしまうことから、改定税率の10％が適用されることとなります。
しかし、令和元年10月に実施されました消費税率改定の影響や新型コロナウイルス感染の状況に、2008年のリーマンショックを上回る景気悪化により今後において税収の伸びは期待できない状況にあります。さらに、地方交付税が減少するなど、今後の財源確保についての見通しは不透明な状況にあります。 市債残高は、前年度と比較して18億円余り削減できましたが、公営企業分も含めて681億円余と多額であります。
国民健康保険事業では、平成30年度から国保財政基盤の安定に向け、都道府県化が施行され２年目の年となりましたが、長野県から示された標準保険税率に準じて税率等の改定を行ったほか、税率改定に伴う負担軽減等を図るため、国民健康保険事業基金1,000万円の取崩しを行う中で、引き続き安定した財政運営に努めてまいりました。