長野市議会 2017-03-06 03月06日－05号
これは当該物件が建設された当時におきまして、長野県との税務協力により提供された課税資料が限られていたり、図面が経年劣化により判読が困難なものがあるということでございますが、今後の新増築分の取扱いにつきましては、長野県の税務部門に相談し、この取扱いについて改善を図ってまいりたいと考えております。
これは当該物件が建設された当時におきまして、長野県との税務協力により提供された課税資料が限られていたり、図面が経年劣化により判読が困難なものがあるということでございますが、今後の新増築分の取扱いにつきましては、長野県の税務部門に相談し、この取扱いについて改善を図ってまいりたいと考えております。
本市におきましては、平成５年度に税務署など、税務関係者、それから私ほか教育関係者及び納税貯蓄組合などの税務協力団体の３者によりまして、塩尻市租税教育推進協議会が設立され、３者が協力、連携する中で租税教育及び納税啓発を推進し、税に対する理解と意識の高揚を図ってまいっております。