長野市議会 1989-06-01 06月20日－06号
、直接税が七十％を超えている現状は正に限界とも言えるものであり、今回の税制改革は、直間比率の見直しにより、直接税に偏ったこれまでの税制のゆがみ、ひずみを是正し、所得、消費、資産にバランスよく課税する新しい税制を築き上げることがねらいであること。
、直接税が七十％を超えている現状は正に限界とも言えるものであり、今回の税制改革は、直間比率の見直しにより、直接税に偏ったこれまでの税制のゆがみ、ひずみを是正し、所得、消費、資産にバランスよく課税する新しい税制を築き上げることがねらいであること。
国内におきましては、高齢化の進行の問題、国際化の進展の問題、内需主導型の経済発展に向けた産業構造の調整の問題、居住水準や生活環境の向上の問題、また、物質的な豊かさだけでなく、精神面でのゆとりの確保の問題、それから労働時間のあり方の問題、税制や地価問題など私たちを取り巻く社会経済情勢は極めて大きな変貌を遂げております。
一方、わが国の現行税制体系は昭和25年シャウプ勧告を基幹としてできているものでありますが、高齢化、国際協調化等、社会情勢も変化し、税に対する国民の不公平感、重税感の意識が増してきていることは御承知のとおりであります。
今回の税制改正は、市財政へも大きな影響を与えるものであり、また電気税が非課税であった世帯でも、一律３％の消費税が課税されることとなり、直ちに賛成できないとの意見もありました。国の税制改革に伴う改正であるので、地方行政の立場から賛成するとの意見もありました。審査の結果、委員会としては賛成多数により原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
理由は、先ほど荒井議員が前段で賛成をしたのとほぼ同じでございますけれども、シャウプ税制改革以来の直間比率の見直しというふうなことが、法律の設定に基づいて消費税法ができたわけでございます。法治国家である以上、これを無視した地方行政はあり得ない、こういうふうな観点から賛成でございます。 終わります。 ○議長（金井正君） ほかに討論ありませんか。
税制改革の流れの中で、きょうまでの経過の中で、例えば上下水道、あるいは市営住宅等、それぞれの審査会が認められて今日の予算編成となってございますし、そういうことで、それも十分……、そういう状況下を十分考慮しての結果でございますので、ご了解願いたいと思います。 ○議長（荻原勉君） 17番 青木豊一君。
我が党は従来より税制に対し、次の３点を基本に置き実施すべきであると主張してきました。その第１は、税は公平であることであります。現在の税制をトウゴウサンとかクロヨンと表現する市民が数多く存在します。これは不公平税制に対する強い不満であり、我が党も本問題の解決のため真剣に取り組んできました。
言うまでもなく、我が国の税制は昭和25年シャウプ勧告をもとにいたしまして制定され、約40年を経過する中で、種々の不都合や、不公平が目立つようになり、国民の間に不公平感や重税感が募ったり、経済成長に税制が十分対応できない面が出てきておりました。
しかし、今回の税制改正に伴うそれぞれの法律の改正については、首長の立場としては、それを国会の最高決議機関がどうあれ議決して国の法律とした以上、それを守っていくというのが首長の立場であるということから、意見は意見としながらも、守るべきは守っていくという両面が相まっていかないと、自治体の本来の役割、首長の責任というものが遂行できないという点で御理解をいただければと思っております。
また、税制改正に伴う個人市民税、消費税導入に伴う既存間接税と消費譲与税の須坂市への影響等についても伺います。 次に、地方交付税について。地方財政計画では17.3％増となっていますが、須坂市においては前年比零であります。市長が言う前年度交付分の減額精算があるとしても、過少見積もりではないでしょうか。
また、シャウプ税制では直接税中心、租税法律主義、それと申告納税主義となっておりますが、これを根本から突き崩すものとなるものであります。 また、今日の地方自治行財政両面で３割自治体という実態があります。地方自治強化の立場から自主財源の拡充強化が緊急の課題となっております。ところが、今回の政府の税制改革は、地方自治強化の理念がありません。
理由は、消費税という税制はまさに弱い者いじめの一語に尽きる税制であるからであります。また、同時に行われました所得税法の改正も見ましても、低所得者の人ほど恩恵はない。わずかである。高額所得になればなるほど恩恵が大きくなるということは、新聞報道等で既にご承知のとおりでございます。 このようにして、消費税絡みの税制改革が実施されるわけでございますが、これによって中野市の市民の生活はどうなるんだろうか。
〔総務部長 小野文義君 登壇〕 ◎総務部長（小野文義君） ２番目にいただきました平成元年度予算との関連の中で、税制改革に伴う税収状況と財政の影響という御質問でございますが、税制改正による減収額を３億 1,200万円と見ております。
今日、多くの市民の方々が反対の消費税の実施について、不公平税制の是正や資産課税の適正化などの問題が解決しないままの導入は、その施行に当たっては多くの心配や不安の声が高まっておるわけでございます。このような状況の中で市の公共料金に安易に消費税を転嫁することは極力避けて、市民の理解が得られるよう慎重に対処すべきものと思います。
そういう点から、今回のバランスのとれた税制として一定の考え方が広く周知されてきているという点から、行政の立場では新しい税制改正に伴う、従来の直接税に偏ってきた税制を、今度は現行のように抜本的に改めたという点では、むしろ、その姿勢について、私どもは評価されるべきものであるというふうに考えております。
次に、消費税導入に伴う税制改革が市民生活や市財政に与える影響について、市長の見解をお聞きしたいと思います。 まず市民生活への影響であります｡申し上げるまでもなく消費税はあらゆるものに課税され、最終的に消費者の負担でありますから、市民は生まれるから墓場まで、朝起きるから寝るまで､寝ても覚めても税がついてまわる。ゼイゼイいってよく眠れないという人も出てくるのではないかと。
殊に、税制改革による消費税導入に伴い、市の単独施策として福祉対策を講じ、市民福祉の向上に意を尽くしたつもりでございます。その結果一般会計の予算総額は 121億 9,500万円となり、前年度に比べて10.6％の増となりました。 また、国民健康保険事業等10の特別会計の予算総額は、49億 2,790万円となり、前年に比べまして５％の減となりました。
民生費におきましては、共同作業所管理委託800万円、税制改革に伴うところの施策の一環といたしまして、低所得者の生活の安定と、福祉の向上を図るため、新たに福祉給付事業として600万円、デイ・ホーム、デイ・サービスセンター運営費として3,700万円、国保事業繰出金3,600万円を計上してございますが、これは町単独分は2,500万円でございます。
税制改革法（昭和63年法律第 107号）に基づきまして、地方税法におきましても、個人市民税の軽減合理化及び消費税の創設に伴う調整整理並びに市税の中に新たに目的税として入湯税を創設するための改正を行うものであります。