大町市議会 2024-06-20 06月20日－04号
農業補助金や税制優遇措置など、頑張っている中規模農家を支援する施策はあるのでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。地域振興部長。 〔地域振興部長（降旗貴紀君）登壇〕 ◎地域振興部長（降旗貴紀君） 中規模農家を支援する施策についてのお尋ねにお答えいたします。 農業振興に資する市独自の補助制度といたしまして、農業等総合振興支援事業補助金制度があります。
農業補助金や税制優遇措置など、頑張っている中規模農家を支援する施策はあるのでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。地域振興部長。 〔地域振興部長（降旗貴紀君）登壇〕 ◎地域振興部長（降旗貴紀君） 中規模農家を支援する施策についてのお尋ねにお答えいたします。 農業振興に資する市独自の補助制度といたしまして、農業等総合振興支援事業補助金制度があります。
令和６年度の地方税制改正では個人住民税、固定資産税の改正が行われ、これらの改正に伴い、個人住民税においては、令和６年度の個人住民税から納税者及び配偶者を含めた扶養家族１人につき１万円の減税について、固定資産税では土地の負担調整措置等について、負担水準の変化を緩やかにするために現行措置等を３年間延長するよう改正を行ったものであります。
国では、予算要求から政策評価、税制改正、人材育成等々、証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）を推進しております。 市も持続可能な財政運営をしてエビデンスを重視し、試算を的確に行い、管理項目やその管理幅を決めて判断すべきではないか。 また、将来負担を上げずに中・長期にわたる負担の平準化、民間活力を拡張することや公民連携をすることなど、ＰＦＩやＢＴＯ手法を検討すべきではないか。
よって、インボイス制度は本来の税制の在り方に反する制度であると考えている。 特に、取引の現場で、インボイス登録がないと取引を断るとか、あるいは消費税分を値引きしてくれなど、様々な影響が出ており、社会的、経済的弱者に負担がかかっている。
歳出補正では、主な内容として、今年度退職する職員への退職手当の追加分と、令和６年度税制改正大綱に基づく所得税及び個人住民税の税額減税実施に向けた税務システムの改修に係る補正、また、本年度償還を予定していた市債の利子が確定したことによる償還金利子の減額、そのほか更埴文化会館、更埴中央公園市民プールの改修工事に関わる補正について説明があり、委員からは、利子の償還予定について、質疑がありました。
法律になるわけですけど、国が基本方針・目標を定め、これに沿った、先ほどの①②それぞれの取組計画を国が認定し、税制・金融等で後押しをするとなってます。税制と金融等で後押しをすると、今、国会でやってますけれども。 人口減少下においても、生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するために、スマート農業技術の現場導入を一層加速することが不可欠です。
◎産業振興部長（木下稔君） 森林の整備には大きな負担がかかることが見込まれますが、個人を含めた森林所有者が、岡谷市森林整備計画に基づき森林整備を実施することによりまして、国・県からの補助金や税制上の優遇措置などの支援措置を受けることが可能となってまいります。こうしたことで、計画的な森林の手入れを進めることができるものであります。
ただ先ほど申し上げたんですが、民間ほうに例えば商業施設にどんな商業施設を建てる、あるいは会社の企業にしてもどんな企業が来るかとか、その辺がまだ今、固まっていないと、そうするとどういう業者が、企業が来るかによっても税制は当然変わってきますし、中にどういう施設が入るかによって固定資産税も変わってくるということで、まだあんまり具体的なことは出せない状態というのも御理解いただきたいと思います。
款１０地方特例交付金は、税制改正等による地方の減収分を補填する交付金でありますが、定額減税による減収への対応として大幅に増額補正されるため、前年度に対し１億２５２万１，０００円増の１億１，９５２万１，０００円を見込んでおります。
奨学金の代理返還については、今後税制上のメリットなども含め、改めて周知し、全国での利用拡大に努める、このように答弁ありました。また、このような国の動きも踏まえて、岡谷市としてはこの事業についてどうお考えでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（今井康善議員） 早出市長。
次に、本制度の実施医療機関が市内になく、設置するよう働きかけることについてでございますが、医療機関が本事業を実施することにより、受診者割合に応じて医療機関の固定資産税などの税制優遇措置を受けることができますが、一方で、無料または低額な料金で診療した場合の差額は、その医療機関の負担となることから、事業実施については医療機関の判断によるところとなります。
国・県では、創業者向けに金融、税制、販路開拓などの面で様々な支援制度が用意されております。また、本市には、長野県創業支援センター岡谷センターが設置され、入居する製造業などの創業者に対し、隣接の長野県工業技術総合センター精密・電子技術部門による技術相談や設備利用など、研究開発などについて支援がされています。
内訳につきましては、国保税制の改正に対応して産前産後保険料減額に伴うシステム改修が必要なため、１２３万４，０００円の追加をお願いし、前年度繰越金を財源として充当するものであります。 次に、議案第６４号 令和５年度千曲市介護保険特別会計補正予算（第２号）の議定について説明をいたします。
２項１目税務総務費12節委託料824万円は、税制改正により令和６年度から国税の森林環境税が課税徴収されるほか、給与所得に係る特別徴収税額通知の電子化が開始されることに伴い、基幹税務システムの改修に必要な委託料を計上いたすものであります。 おめくりいただきまして、16ページを御覧ください。
この産業連関表につきましては、大北圏域内の市町村の経済規模や産業構造をはじめ、地域内外の経済交流の特徴を定量的に把握できる特性を生かし、様々な政策を実施する際に、生産面や雇用面、税制面、定住面等への効果の試算や政策立案に活用するとともに、地域づくり施策の効果の見える化に向けた取組を進めてまいります。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。中村直人議員。
５６年、税制上の優遇措置として、地方税法３４８条に基づく非課税世帯について、伝統的建造物の固定資産税の非課税が３１棟。非伝統的建造物群の家屋の固定資産税の減免が５分の１減免、非伝統的建造物群の敷地５分の１の減免、非伝統的というのは認定されていないという意味です。地区の中にあるけれども、非伝統的建造物群ということですが、５分の１の減免、伝統的建造物群の敷地では５分の１の減免と知覧ではなっています。
経済産業大臣の認定を受けますと、税制や融資、補助金等の優遇策が受けられます。 強化計画の趣旨を説明、策定を推奨してきたか、また浸透を図ってきたか、また、令和２年度から認定を受けた事業者が増加の傾向にありますけれども、強化計画を実施する際の費用の一部を支援・補助すべきではないかと思いますが、以上４点お尋ねいたします。 ○副議長（金井文彦君） 洞田部長。
◎農林部参事（松本直也君） インボイス制度についてですけれども、平成28年の税制改正によりまして、正確な経理処理、取引の透明性を確保することを目的として、令和５年10月１日より導入されるというものでございます。この制度の施行によりまして、消費税が還付から納付となってしまうということで、納付となってしまう集落農業法人が多いというふうに予想されております。
防衛力の整備に関する財源の確保については、税制措置のみならず歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設など、国において総合的な検討が行われております。また、安全保障政策については、国において議論が進められるべきものであると私は思っております。
企業の業績回復が見込まれるものの、賃上げ促進税制の影響などにより、現年課税分は令和４年度収入見込額に対し2.3％の減収を見込んだとのことであります。 次に、固定資産税については27億2,190万円の計上で、前年度比4,520万円の増となっている。