大町市議会 2024-06-19 06月19日－03号
企業の地方への移転や雇用の安定など、地方の努力だけではできない政策を、国が国策としてしっかり打ち出すべきとの有識者の声もあり、悲観も楽観もすることなく、大町市としては今総務部長がお答え申し上げたように、移住・定住、子ども・子育て支援などの対策をしっかり講じることによって、努力を続けていきたいと考えるところでございます。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 植松悠一郎議員。
企業の地方への移転や雇用の安定など、地方の努力だけではできない政策を、国が国策としてしっかり打ち出すべきとの有識者の声もあり、悲観も楽観もすることなく、大町市としては今総務部長がお答え申し上げたように、移住・定住、子ども・子育て支援などの対策をしっかり講じることによって、努力を続けていきたいと考えるところでございます。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 植松悠一郎議員。
奥浦集落は国有林からの木材生産を中心に24戸が生活していましたが、三六災害により、集落のすぐ下の土地が地滑りを起こしたため、やむなく全戸が移転し、江戸時代から続いた約300年の歴史に幕を閉じました。また、三峰川沿いにあった戸草集落では、全４戸が流出してしまいました。
増えている傾向でもないような気もしますけれども、その中でもって、これ農地法の第３条、第４条、第５条とございますけれども、第３条は所有権の移転になりますから結構ですが、５条申請であります。住宅転売、住宅・事業所、太陽光発電設置など、この転用は何件あるか、分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（松下浩史） 小池農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（小池恒典） それでは、お答えします。
それから、その下の道路新設改良費、これは電柱の移転の費用でございますが、道路改良を今やっております上一２５号線、こちらの電柱の移転に係る費用でございまして、電柱の管理者、中電、ＮＴＴとの協議が調う中でやはり遅延があったということで、これについては今後移設していきたいということで繰り越してございます。
そこで、もう１つだけ確認しておきたいのは、補償調査方法や移転補償に後々問題は残さないのか。それだけ確認しておきたいと思います。 ○副議長（金井文彦君） 湯本部長。 〔建設部長 湯本永一君 登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君） 補償調査方法や移転補償費は問題ないかについてであります。
新規事業の資金調達における市債発行の充当率や交付税措置率、民間資金の活用可否、返済期間、ＰＦＩ法の適用可否、ＢＴＯ方式による所有権移転時の資金調達並びに契約期間、長期的なあるいは平準化など資金繰りを試算すべきであります。同時に、将来予測に関する変化するパラメータを幾つかパターン化して試算すべきであります。
また、県道岡谷川岸線の拡幅工事に伴う消防団屯所等の移転工事や、災害対応型多機能消防車１台を更新配備し、本市消防力の強化を図ってまいりたいとのことでありました。 次に、教育部においては、組織関係では「川岸学園設立準備室」を「川岸学園整備室」に改め、教育総務課、生涯学習課、スポーツ振興課と合わせて３課１室の体制により業務を執行していく。
次に、議案第５号 千曲市歴史文化財センター条例の一部を改正する条例制定について、委員からは、歴史文化財センターの機能移転に伴い搬出される出土品、書類等は、旧第一学校給食センター跡地へ移すのか、また、運搬時期について質疑がありました。 これに対し、粟佐分室から搬出し、別の場所で仮置きしている出土品は、旧第一学校給食センター跡地に建設する収蔵庫が完成した後、移動、保管する。
近年、急速に進む少子高齢化と、人口減少やコロナによるダメージを克服し、持続的な発展を遂げるためには、観光による地域産業の振興や、企業の地方移転を推進し雇用の場を確保するなど、地方への新しい人の流れをつくることが必要であります。
◎総務部長（藤澤正君） 今回、第９分団の屯所移転ということでございまして、これは県道岡谷川岸線の拡幅に伴いまして、屯所と水防庫の移転が必要なるための予算を計上させていただいたところでございます。金額的には、工事につきましては5,790万円、それに伴う設計委託料としまして、710万円のほうを計上させていただいております。
◎高遠町総合支所長（福澤清君） ＪＲ高遠バスの駅のトイレについての御質問ということになりますけども、このトイレでありますけれども、無人駅になったこと、観光案内所としての機能が中町へ移転をしたこと、また清掃管理の負担が大きいと、そういったことから昨年の８月に閉鎖がされているというものでございます。
また市民や沿線地域などからは開通時期、あるいは今後のスケジュールについての問い合わせなどをいただいておりますが、伊那建設事務所からは建物の移転状況や県の予算のつき具合などもありまして、現段階で具体的な完成時期を示すのは難しいという回答をいただいております。とは言いながらも、伊那市としては引き続いて早期の完成・供用を県に要望していく、そんな状況であります。 ○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。
市営住宅の入居者は、２棟目と３棟目の県営住宅、今建設をしておりますが、こちらに移転入居となります。 令和９年度以降でなければ、既存住宅全てが除却できない状況でありますが、企業からの立地要望があれば随時対応してまいりたいということで、現在更地になっております敷地、それから今後更地としていく敷地を含めて、敷地全体を企業などが立地をする産業適地として活用していきたいと。
これは、老朽化対策の改修をしながら、なるべく長く施設をもたせていく、こういうことだと思いますが、例えば大幅なリニューアルを伴った改修を行うとか、場所を移転して新設する。こういった可能性は全くない。あるいは議論・検討の余地がない。このような解釈になってしまうのでしょうか。伺いたいと思います。 ○副議長（小松壮議員） 岡本企画政策部長。
町なかに住民を増やす施策の具体例として、松糸道路建設に伴い、移転となった方の代替地を商店街付近に造ることについて、どう考えますでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 建設課長。 ◎建設課長（松田紀幸君） 松糸道路の建設に伴い用地補償としての代替地を、中心市街地に確保してはどうかとの御質問にお答えいたします。
その工場が一部はもう海外に移転し、一部は業務を縮小しながら何とか継続的にやっています。 その後、様々な事業が立地していますが、まだその頃の例えば、具体的な会社名を申し述べるのはあれなんですが、製造業、黒鉛製造業の会社では、往時一番最盛期には３，５００人の従業員がいました。
全体事業費のうち、建物補償費につきましては、新たにＡコープあんず店北側、国道４０３号の影響範囲を含めた交差点改良を市が行うこと等により増えたものであり、建物補償費１７億７，０００万円の内訳は、建物移転１２棟で約１２億４，０００万円、附帯工作物移転２６件で約１億２，０００万円、機械工作物移転４件で約１億５，０００万円、立竹木移転１３件で約３，０００万円、営業補償４件で約４，０００万円、動産移転２１件で
市がこれまで取り組んできた調査といいますか、情報収集ということにつきましては、県内大学につきましての情報収集ですとか、先ほど答弁を市長からしました内閣府のポータルサイトの登録、あと内閣府の地方創生推進室が地方公共団体向けの大学等サテライトキャンパスの設置の推進に向けたポイントというのを出しておりまして、そちらのほうで取組の状況、あと大学設置する際には、どういった手続が必要ということで、新設の部分と移転
特に事業所建物の移転補償費が調査の結果、当初の金額に１６億３，８００万円が増加となり、合計で１７億７，８００万円という高額になっております。これは、今後開発を進める他の事業にも大きな影響を及ぼすんではないでしょうか。 ２番目として、都市計画道路一重山線について、これは長い間手つかずになっていましたが、令和５年度予算で、測量、調査費として１，０００万円が計上されました。
60ページからは、７款商工費で、商工総務（２）のスとセは、包括公募型補助金に新たに特定創業者支援事業と省エネ施設導入支援事業をメニューに加えるもので、おめくりをいただきまして、62ページ産業立地の３は、既存事業者の市内移転を支援するため、上下水道施設を整備するもの。