伊那市議会 2023-03-17 03月17日－05号
「移動支援事業について、単価等の改定をしたが通学・通院等、利用対象範囲の拡大については検討しないのか。」との質問に対し、「通学・通院等の移動支援については、移動に関する各支援策の中で検討していきたい。」旨の答弁がありました。 「介護事業所への新規就職者に対する資格取得費用助成について、対象はどのような資格か。」
「移動支援事業について、単価等の改定をしたが通学・通院等、利用対象範囲の拡大については検討しないのか。」との質問に対し、「通学・通院等の移動支援については、移動に関する各支援策の中で検討していきたい。」旨の答弁がありました。 「介護事業所への新規就職者に対する資格取得費用助成について、対象はどのような資格か。」
先ほどのお話の中の既存の岡谷市生活支援体制整備事業をベースにという検討ということだったんですが、この岡谷市支援整備事業というのは、現在、地域の支え合い型移動支援事業、運転ボランティアということでやっているんですが、このような活動が少しずつ増えていく、または増やすような土壌ができていくということが大切であると考えています。
医療費の窓口無償化、また使用済み紙おむつの保育施設での処理、市街地デジタルタクシーの実証運行など、漏れがない福祉施策の充実を図っておりますが、これらの充実した施策は継続した上で、令和５年度予算では子育て世帯の負担軽減を図るため、保育園の副食費の完全無償化や実証運行が好調であった市街地デジタルタクシーの本格運行の開始、複数の券を統合した高齢者等暮らしいきいき応援券による利用者の利便性向上、障害者移動支援事業
おめくりをいただきまして、29ページの二つ目、地域生活支援事業は障害者の移動支援事業の利用増加に伴う増額、三つ目の母子家庭等医療費給付（県）は、母子家庭等における医療費の伸びに伴い増額をするものでございます。
◎市長（白鳥孝君） 移動支援事業につきましては、現在上伊那で同一単価となっております。上伊那の市町村担当会議、この中では移動支援事業の単価等について検討したいという旨の提案をしたところ、上伊那全体で足並みをそろえましょうという方向が出されております。 伊那市では８月中旬に主な移動支援実施事業所、６か所ございますけれども、この事業所へ聞き取りを行いました。
このとき政府の想定を上回る予算の急増と要因となったものの一つに、移動支援事業があります。単なる移動ではなく、障がい者に必ず付添い１名がつき、支援を行うサービスです。 私は以前、職場で移動支援事業を中心とした仕事に携わっていました。今まで、保護者が支援できなかった障がい児の余暇支援もこの制度でできるようになりました。
ただ、検討の経過では、先ほど申しましたように、地域には高い雇用意識や求人意識があるということも踏まえる中、またこれ飯田市のみではなく、広域的な取組も必要になること、それと財源的に継続的に限界もあるという部分も相対的に判断する中では、現行では国の労働移動支援事業助成金や長野県の緊急雇用対策助成事業、こうした活用を促して離職者の再就職促進を図っていくようにしていきたい。
予算書で、91ページの社会福祉課の３款高齢者福祉費の中の移動支援事業費補助金というのが…… ○議長（渡辺太郎議員） 担当委員会に属する質疑はなるべく御遠慮願います。 ◆９番（早出すみ子議員） 分かりました。 ○議長（渡辺太郎議員） ほかに質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 ○議長（渡辺太郎議員） 質疑の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。
おめくりいただき、91ページに認知症高齢者とその家族を支援するための個人賠償責任保険料負担金及び地域ボランティア活動を支援するための移動支援事業費補助金を新たに計上しております。 少し飛びまして、96ページを御覧ください。 ２項１目児童福祉総務費は１億3,587万9,000円の計上であります。
１８節負担金補助及び交付金の１０万４，０００円は、在宅障がい者の移動支援を行う事業者に対して、新型コロナウイルス感染症の予防対策に必要な経費を補助する、移動支援事業体制強化事業補助金でございます。
◆１０番（矢島正恒） 福祉教育委員会の中で、本市において総合支援法に基づいた同行支援、移動支援事業、また加えまして、ふれあい保健福祉事業の外出支援など様々な事業を展開している状況でございますが、そのような障害をお持ちの方の対応について、そのような支援の取組について審議がなされたか。これが１点。 もう１点、本３月定例会でも回答がございました茅野市公共交通等庁内連携会議、これが６月をめどに発足すると。
現在、障害者への外出支援に関わる市の取組といたしましては、総合支援法に基づいた同行援護、行動援護などの事業、市の独自事業として移動支援事業、一定の条件を満たした方へのタクシー利用料金助成事業、先ほど御質問がありましたふれあい保健福祉事業の外出支援事業などがございます。
また、障害者地域生活支援事業において、買い物や余暇活動などの外出をヘルパーが支援する障害者等移動支援事業を実施をしております。そのほかのサービスといたしましては、社会福祉協議会が実施をしている有償在宅福祉サービスまゆっこサポートやシルバー人材センターが実施をしている家事援助サービスなどがあります。
余暇活動としての日中一時支援や、ヘルパーが付き添い、買い物等の外出ができる移動支援事業も行ってございます。 また、権利擁護の問題につきましては、平成３０年４月から、諏訪市・下諏訪町成年後見支援センターが開所されました。親亡き後、判断能力が不十分なために不利益をこうむらないよう、本人の権利や財産を守るため、成年後見人等を選任することができます。
◎健康福祉部長（竹内武） こちらにつきましては、移動支援事業実施要綱というものを定めまして、その中にその対象者というものを規定をしているところであります。
また、単独での行動が困難な方に対しては、同行援護サービス、行動援護サービスの他、移動支援事業などがあります。 このように、障害者の心身の状況、置かれている環境、サービスの利用の意向等、事情を勘案して個別に支援しております。 障害者を雇用する事業者等への支援には、国の雇用施策として、事業主を対象とする重度障害者等通勤対策助成金があります。
それから、そのほかに屋外での移動が困難な障害者を対象に、外出のための支援を行う移動支援事業を村のほうでは実施しております。村の実施規則に基づきまして、利用者の費用負担は原則、利用に要する経費の１割ということで定めて、その２つの事業を行っておるところでございます。
また、地域支援事業で実施をしています移動支援事業、日常生活支援用具の給付事業などがございます。このほかに、市社会福祉協議会に事業委託をし、ボランティア団体「サークルエコー」の皆さんのご協力により実施をしております市広報紙サクライフを音声化したＣＤを、希望する視覚障がい者に無料配布する「声の広報事業」などを行っております。 支援の現状につきましては、以上でございます。
それから、移動支援事業でございます。こちらのほう、平成27年は利用者73人、平成28年度は75人といってふえてはおりますが、１人当たりの利用時間が10時間程度減少してございます。そういったことで減額ということであります。
また、障害者総合支援法では、地域生活支援事業において障害のある子供を介護している家族の一時的な休息やその子に対する活動の場を提供するための日中一時支援事業と、屋外での移動が困難な障害のある子供に外出のための支援等を行う移動支援事業がありまして、平成28年１月現在では121人の児童生徒が利用し、放課後や長期休暇を過ごしております。