千曲市議会 2024-06-03 06月03日－02号
２点目の買い物困難者現状把握はについてでございますが、昨年８月に６５歳以上の高齢者、または高校生年代のいる世帯を対象に移動実態調査を行いました。これにより、自家用車やバイクなどを自分で運転しない人が約２０％、そして、市内で週に一、二度買い物をする人のうち、移動手段が徒歩・自転車のみである人が約１０％であることが判明いたしました。詳細な状況までは把握できておりません。
２点目の買い物困難者現状把握はについてでございますが、昨年８月に６５歳以上の高齢者、または高校生年代のいる世帯を対象に移動実態調査を行いました。これにより、自家用車やバイクなどを自分で運転しない人が約２０％、そして、市内で週に一、二度買い物をする人のうち、移動手段が徒歩・自転車のみである人が約１０％であることが判明いたしました。詳細な状況までは把握できておりません。
このため、新年度におきましては、高齢者の移動をテーマとして個別のニーズ調査や先進事例の研究を行うこととしており、その中で、様々な活動を展開しております団体の皆様からも御意見を伺うとともに、新たに大町市地域公共交通計画を策定するに当たり、６５歳以上の市民を対象に、日常の移動実態や意向等に関するアンケートを現在実施しているところであります。
移動実態・拠点の把握、リニア開業に伴う異動受容と課題、交通モード等の整理を踏まえて、リニア駅との望ましい接続についての考察を行ったこと。また、リニア駅とＪＲ飯田線との接続について、経済性、所要時間、利便性、地域への波及効果の項目で、乗換新駅設置と既存駅接続との比較検討を行った結果、既存駅接続のほうが優位と判断したとの説明がありました。
特に今年度でございますが、この下ノ諏訪宿の地区におきましては、昨年度策定をさせていただいた俯瞰図、これをさらに掘り下げる形で要所、ポイントの策定を深めたいと考えておりますが、このポイントの策定をするに当たっては、その根拠となる基礎データが不足している部分もありますので、まずは長野大学等と連携して、商業それから観光の実態整理、それから来訪者の移動実態分析、こういったことを行いたいと考えております。
その中で、客観的なデータとなる人口分布、また年齢構成などの地区の概況、それから道路・公園等の都市整備基盤の整備の状況、それから商業及び観光の実態調査・整理、そして来訪者の移動実態の分析というようなことを、各地区の詳細を詰める過程で基礎になるデータ、そうしたものの収集と整備をさせていただくということでございます。
次に、本格運行の手続については、交通事業者、住民代表、国・県等の関係機関によって構成されます塩尻市地域公共交通会議で協議・決定する必要がありますので、この12月に開催する地域公共交通会議で実証運行の中間報告及び中心市街地循環線の利用状況の報告を行い、来年２月に予定しております同会議でアンケートの集計結果や移動実態データの分析結果等をお示しし、中心市街地循環線とのるーと塩尻の転換について総合的に判断していただき
次回のダイヤ改正は令和４年４月を予定しておりますが、改正する際は、地域公共交通網形成計画の中で実施をいたしました利用者アンケート及び公共交通に関する意見交換会での意見を参考に、路線ごとで必要とするサービス水準を明らかにし、移動ニーズや移動実態を反映したダイヤ改正を行うことが利用者の利便性向上につながるものと考えております。
松本市地域公共交通網形成計画における市民の移動実態の調査は平成26年に行われましたが、これは本市と山形村在住者2,478世帯で分析対象が5,485人となっています。今から約５年前の調査ですが、果たしてここから現状のニーズを酌み取ることができるのか、課題があるのではないでしょうか。もっと具体的に公共交通で病院へ行くことや買い物へ行くことのできないエリアがはっきりすれば、対策が出てきます。
◎総務課長（山田英） 星が丘地区と町屋敷地区の人口については、合計特殊出生率や社会移動実態などの推計のための基礎データを地区別に収集することから着手をしなければならないため、現在のところ地区別の統計的な推計値というのは持ち合わせておりませんが、高齢化率の上昇率等を見ると町全体の推移より早い時期に人口にかかわる転換期が来る、あるいは来ているというふうに考えております。
次に、交通空白地域に関してでございますが、交通空白地域対策につきましては、市全体における市民の移動実態を把握する必要がありますので、昨年12月、松本市及び山形村の１万世帯を対象に日常の移動と公共交通に関するアンケート調査を行いまして、現在集計作業を進めているところであります。
佐久市生活交通ネットワーク計画では、地域公共交通を必要とする人の移動実態を配慮すること、また、財政負担に配慮した持続可能な交通体系を構築すること等の基本方針に沿って、利用状況を勘案し、現在の公共交通の再編を行ってまいりました。 今後もこの基本方針に基づき、ヒアリング及びアンケート結果を反映させつつ、現行の運行路線を基本としての運行効率の向上が課題であると考えております。
佐久市生活交通ネットワーク計画では、地域公共交通を必要とする人の移動実態に配慮すること、また財政負担に配慮した持続可能な交通体系を構築すること等の基本方針に沿って利用状況を勘案し、現在の公共交通の再編を行ってまいりました。今後も、この基本方針に基づき、ヒアリング及びアンケート結果を反映させつつ、現行の運行路線を基本として運行効率の向上を目指した再編を検討していくことが課題であると考えております。
また、この計画の基本方針の一つとして、地域公共交通を必要とする高齢者や障がい者など交通手段を持たない人の移動実態に配慮した交通体系の構築を目指しておりまして、今後のデマンドタクシーの利用者につきましては、特に移動手段を有さない高齢者の方々など、いわゆる交通弱者の方々の利用を想定しているところであります。 次に、現在運行しております望月地区のデマンドタクシー利用状況についてお答えいたします。
まず、１点目として、地域公共交通を必要とする人の移動実態に配慮した交通体系の構築を図ること、２点目は、地域の要望や地理的条件などの地域の実情に配慮した交通体系の構築を図ること、３点目は、公共交通利用者への転換の促進を図ること、そして４点目は、財政負担に配慮した持続可能な体系の構築を図ることでございます。 次に、再編のポイントでございますが、大きく分けまして、運行方法と運賃体系の２点がございます。
電車にかわる市民や市外からの移動実態がどう変化するのか、他のバス路線への影響、交通量の変化等をしっかり見きわめることが大きな課題になってくると考えております。 以上でございます。 〔１４番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（豊田清寧） 岩田修二議員。 ◆１４番（岩田修二） 一定のお答えをいただきました。
主なものといたしましては、地域公共交通を必要とする方の移動実態への配慮、地域への要望や地理的条件などの地域の実情への配慮、公共交通利用者への転換の推進、財政負担に配慮した持続可能な体系などを掲げております。以上の現状と課題認識、見直しの基本方針に基づき、市民にとってより利用しやすく将来にわたり持続可能な地域公共交通体系の構築を将来の方向性として考えております。
見直しに当たりましては、民間交通事業者や各種団体の代表者、公募市民、関係行政機関などの方々で構成する地域公共交通確保維持改善協議会を本年４月に立ち上げ、公共交通体系の見直しの基本方針に地域公共交通を必要とする方の移動実態に配慮、地域の要望や地理的条件などの地域の実情に配慮、公共交通利用者への転換を推進、財政負担に配慮した持続可能な体系などを掲げて、新たな地域公共交通のあり方を示す生活交通ネットワーク
今回の３地区の編入に当たって、当該地区住民の移動実態、移動先、移動頻度、交通不便者の分布の把握により実証運行などに係る考え方についてお伺いします。 また、来年度に向けて波田地区における実証運行にかかわる実施時期、ルート等の現在の検討状況についてお伺いします。 遊休荒廃農地についてです。 農業は、国民の食を賄う国の要としての産業であります。
先般、安曇、奈川、波田地区の移動実態調査の中の上高地線に関するアンケートでは、波田地区において81.1％の方が「上高地線を必要と思う」と回答しております。上高地線存続に対しては、以上述べましたとおり、極めて重要であると考えるところでありますが、この上高地線に対する市の存続する意義と今後の支援体制について見解を伺います。 三才山トンネル無料化に向けてについて伺います。
市民の皆様の移動実態をしっかり調査し、地域の実情を把握した上で計画を立てることが利用される公共交通につながるものと考えます。そして、新しい公共交通システムでの実証運行が開始された後も、再度アンケート調査あるいは市民の皆様からの御意見をお聞きし、必要に応じ計画の修正を行い、利用しやすい公共交通システムを目指してまいります。