大町市議会 2024-06-28 06月28日－05号
陳情の内容は、美麻地区として、全国的な人口減少の波に逆らうことは難しいため、住民一体となったさらなる行動が必要だとして、既に配置されている集落支援員よりも地域おこし協力隊に移住者として新しい価値観を地域に吹き込んでもらいたいとの陳情であります。 ちなみに、陳情には集落支援員と書かれておりましたが、大町市では集落支援員ではなく、地域振興支援員と定義をされているところであります。
陳情の内容は、美麻地区として、全国的な人口減少の波に逆らうことは難しいため、住民一体となったさらなる行動が必要だとして、既に配置されている集落支援員よりも地域おこし協力隊に移住者として新しい価値観を地域に吹き込んでもらいたいとの陳情であります。 ちなみに、陳情には集落支援員と書かれておりましたが、大町市では集落支援員ではなく、地域振興支援員と定義をされているところであります。
現在、市では、担い手確保対策としまして、県及び大北農協等と連携し、積極的に就農希望者の情報を収集するとともに、就農支援窓口を設け、農業に関心のある移住者や農業の後継者等に対し、就農に向けた補助制度等を御案内し、農業経営の開始に結びつく情報提供に努めてまいります。
その上での御質問だと思いますけれども、例えば移住者が先ほども昨年１００人を超えたというふうに申し上げました。これは平成２４年から取り組んできている中で、昨年は１００人、その前は３年ほど９０人台ということで、大分増えてきております。
田舎暮らし推進係では、移住相談の際には相談者の意向に沿ったような自治組織の説明もしており、ここで説明を聞いた相談者は、村の自治組織について情報を得やすい状況にはなっていますが、全ての移住者がこの移住相談を通過するわけではありません。
観光資源を生かした地域振興や、移住者にとって魅力的な住環境の提供は、原村の持続可能な発展を促進する鍵となります。 具体的には、地域の魅力的な全面を打ち出した情報発信の強化だったり、住民との協働による地域イベントの企画、さらには移住支援策の充実を図ることで、多くの人々が新たな生活の場として原村を選ぶよう取組を進めてまいります。
と申し上げますのも、今、人口減少で社会増が続いているこのまちづくりをしていく上で、新たな移住者の獲得に、今、努めているところなんです。そうした中で、こんなに危ないまちだ、日本で一番危ないまちだというそういうイメージの発信が、今の私の立場ではできかねます。
産業立地や屋代地区の開発などにより、企業等を呼び込む施策を大きく展開することで、若年層の就労の場を確保し、千曲市で生まれ育った若い人たちに地元で就職してもらうとともに、他市町村からの移住者の増加を図り、もって当市の人口減少の抑制につなげてまいります。 ○議長（小玉新市君） 倉島議員。
次に、「若者移住者住まいの支援事業」について、委員より、事業の拡充内容と予算減額について質疑があり、拡充は家賃補助について、事業の対象をこれまでの単身世帯から29歳以下の夫婦世帯にも広げ、内容の充実を図った。また、予算減額は、住宅取得補助についてこれまでの実績値から分析し、利用件数を減少して予算計上したためであるとのことでありました。
制度の評価については様々ありますけれども、結果として移住者が増えているということは、この指定の成せる技と思っているところであります。特に移住者、あるいは移住希望者への住民の関わりに加えて、協議会の組織とか自治会のフォローというものがしっかり行われている、このことが極めて重要という捉え方をしています。
返礼品の宮崎牛や焼酎などが人気で、移住者向けには単身移住者100万円、家庭世帯200万円、子供１人につき100万円で、子供３人の家庭だとすると最大500万円の移住手当が出るということで、評判を呼んで人口増に転じております。居住年数が10年以上ですけれども、そういうほかではまねができない芸当ができるのも、ふるさと納税で年間195億円を集めているからできるという話なんですね。うらやましい限りです。
◆17番（二瓶裕史君） ちょっと何年か前の記事になりますが、伊那不動産組合のホームページを見てみますと、移住者向けの案内なんですけれど、市立保育園が20か所と私立保育園・幼稚園が合計５園あります、伊那市の紹介ですけども、５園ありますので、定員数から判断すれば全ての幼児が３年保育を受けても待機児童問題は起こらない、起こり得ない定員数ですと書いてあります。
立場的に違うのは、前回自治会について質問した時も同じことを言いましたが、私の世帯は移住者の共働き世帯ということです。この質問も移住者共働き目線の自治会組織と題しまして質問を行っていきたいと思います。 もともと伊那市に住んでいる人とは違い、祖父母世代から緩やかに自治会の仕事を受け継ぐことなく、急に降ってくるわけですから今住んでいる西箕輪地区吹上区の自治会に加入したときは驚きの連続でした。
この改めについては、議会での議決が迫る中で住民説明会が開催されたりとか、移住者の中には、移住説明会で村から定住者は８，０００円という説明を受けたという方もいらっしゃいます。
現在、造成が進む雨宮と八幡の新産業団地では、複数の企業に進出していただきましたが、こうした企業進出は、将来、当市の自主財源確保の一端を担うとともに、就労を契機とした関係人口の増加により、移住者を獲得する好機にもつながるものと考えます。 こうした状況を受けまして、市では３月末に、移住検討者向けの専用ホームページを公開いたします。
また、複数のテレビ局の番組に、当市に移住してきた方々が出演した事例というものがありまして、ＣＭやテレビ放送に使用した番組動画を、二次利用が可能な範囲で、現在も移住者の暮らしぶりを紹介するツールとして活用をしております。
◆１番（植松悠一郎君） まさに私が言いたかったことをお答えいただいたわけなんですけれども、認知度が上がれば観光客や移住者も増える可能性があるということなんですけれども、先ほどもおっしゃられていたように、今二十数％ということなんですけれども、残りの七十数％の方が大町市を知ることで、今まで移住してきた可能性、観光に来ていた可能性というのを全部取りこぼしているというお考えはあるのかをお伺いできますか。
移住者がなかなかできない体験だと喜んでいる声も小学校に届いている、そういう声を聞いております。 また、地域の方にとっては、原小学校のスケートリンクは特別な場所である、そのようにも思います。今シーズンは実施できなかったわけでありますけれども、夜間滑走は外で健康的な運動を楽しむ場だったり、あるいは地域コミュニティーとして交流の場ともなっている、そのように思います。
殊に自然動態での改善に寄与するターゲット層への支援の充実を図るため、これまでも御答弁申し上げてまいりましたように、結婚を希望される方や新婚世帯への支援に努め、末永く定住いただけるよう取り組みを進めてまいりましたことにより、定住促進に注力をし始めた平成２４年当時と比較しますと、高齢層の移住者の割合が減り、一方で、近年では７割弱の移住者がメインターゲットとなっており、成果につながってきているものと受け止
地方の人口減少対策として、都市部からの流入人口や移住者を増加させるに当たり、転職が移住のネックとなっていることから、「転職なき定住」を促進させる施策であるが、事業の具体的内容について伺います。 女性の活躍につながる企業や市内中小企業のＤＸ化につながる企業の進出に期待するというが、こうした県外企業の誘致を進める手法の具体策について伺います。 大項目５、総合運動公園構想について。
減った理由をお伺いしたいんですけれども、結構移住者増加につながっていたと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（二條孝夫君） まちづくり交流課長。 ◎まちづくり交流課長（坂井征洋君） こちらの事業につきまして減額になっている部分でありますけれども、事業の積算の中で、実際に内容を精査をした中で減額となっているものであります。 ○議長（二條孝夫君） 植松悠一郎議員。