大町市議会 2024-06-19 06月19日－03号
この移住者というのも、移住相談を介して承知をしている移住者ということで、ほかにも潜在的という言い方は分かりませんが、ほかにも移住してきていただいている方はいるというふうに認識しております。そういった面では、効果というものは少しずつ出てきていると思いますし、そうした取組を引き続き続けていくということが、将来に向けての成果につながっていくというふうに考えています。
この移住者というのも、移住相談を介して承知をしている移住者ということで、ほかにも潜在的という言い方は分かりませんが、ほかにも移住してきていただいている方はいるというふうに認識しております。そういった面では、効果というものは少しずつ出てきていると思いますし、そうした取組を引き続き続けていくということが、将来に向けての成果につながっていくというふうに考えています。
田舎暮らし推進係では、移住相談の際には相談者の意向に沿ったような自治組織の説明もしており、ここで説明を聞いた相談者は、村の自治組織について情報を得やすい状況にはなっていますが、全ての移住者がこの移住相談を通過するわけではありません。
私、移住相談のお仕事みたいのをちょっとさせていただいた時期があります。そのときに移住してきた方が、待機児童ゼロだから安心してきたのだけど、行かせたいところに通わせられないと、それは来て、申込みをして駄目だと言われるまで知らなかったという話をしていました。
引き続き、移住相談、移住サイト、ホームページ等で周知を行ってまいります。 ○議長（白鳥敏明君） 唐木議員。 ◆３番（唐木拓君） 民間の賃貸住宅建設状況を見ても分かるように、民間で賃貸住宅を建ててくれる人は多くいるものです。ただ、そうは言っても、賃貸住宅がすごく儲かるものなのか、といったら、そういうわけでもございません。
このホームページでは、主に移住を検討し始めたばかりの方を対象に、必要な情報提供を行って、当市の強みを正しく発信し、オンラインでの移住相談会の開催により、気軽に相談できる環境を提供してまいります。 次に、独自のアプローチについてでありますが、当市では、ホームページの作成に当たって、全国６０の自治体のウェブサイトを分析し、移住相談特化型を採用してまいります。
集客力のあるマスメディア等に宣伝を依頼することも、時には必要と考えておりますけれども、それにもまして、当市においては、個人のＳＮＳなど口コミによる情報発信の影響力は非常に大きいので、今後は一層、ＳＮＳによる情報発信に重点を置いて、移住相談につながりますよう工夫を凝らしてまいります。
しかしながらその取組そのもの、例えば移住相談ですとか、そういったものについて事業を縮小するというものではありません。例えばその事業展開するに当たって効率化を図ったりということで、コスト、事業費について見直しを行った結果であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
すみません、説明資料のまちづくり交流課２ページで、負担金補助及び交付金のところの北アルプス連携自立圏事業負担金の移住交流事業負担金８００万円、これがどういう事業に、負担金なんで向こうでやっていることだと思うんですけれども、どういう事業に使われているのか等をちょっとお伺いしたいのと、もう一つは、定住促進共同会議負担金６００万円弱、これは移住促進のいろんな事業に使われていたと思うんですけれども、これと都市圏移住相談会出展負担金
次に、移住等政策による増加ですが、本市では、移住・定住を促進させるため、移住相談機会の拡充や移住見学ツアーの開催、移住に関する情報発信などを積極的に進めているほか、首都圏から移住かつ就労された方に対する経済的支援なども行っております。あわせて、首都圏で開催される県や長野地域の移住セミナーにも継続的に参加するなど、本市の知名度向上にも努めております。
移住者が非区民となっているとのお話でありますけれども、転入される方の皆さん全てが村のほうに移住相談をされて転入してくるわけではありませんので、移住促進事務そのものがトラブルの原因になっているとは言えないと思っております。 移住促進事務を行うに当たりましては、今後も今までどおり、区や自治会に対して理解を深めた上で移住を決めていただくよう取り組んでいきたいと考えております。以上です。
新規施策でございます岡谷市若者移住者住まいの支援事業では、これまでの移住相談、また、移住者からの声を聞く中で、住まいに関する支援のニーズが高いことから、人口移動において、20代、30代の転入者、転出が多くいることから、20代、30代をターゲットといたしまして、制度設計し、移住してくる若者世代が住宅取得しやすい環境を整えたものでございます。 ○議長（今井康善議員） 宇野香二議員。
この地域創造課での移住相談においては、相談内容について、概要的な説明を行っているものの詳細な内容につきましては、各担当部署と連携をして対応ということが基本であります。 引き続いて、移住希望者への起業に関する相談については、相談者へのサービスの低下とならないように、地域創造課と商工振興課など、関係部署が連携をして、適切な案内に努めていく考えであります。 ○議長（白鳥敏明君） 田畑議員。
そういった中で、私どもが数値として把握しているものとして、移住相談、あるいは様々な形で関わった方が実際に転入していただいた方がどのくらいいるのかという実数で把握しております。
７２ページに戻りまして、目３企画費中の定住促進事業につきましては、昨年度、市の移住相談窓口を通じ移住された方は、前年度と比較し４世帯増加して、５８世帯９２人の増となっております。 また、７５ページでございますが、ふるさと応援団事業の積立金につきましては、ふるさと寄附金の全額を基金に積み立てたものでございます。
人口増推進では第２期地方創生総合戦略の進行管理と評価検証を行ったほか、移住定住の促進に向け、空き家バンク、対面とオンラインを組み合わせた移住相談やセミナー、体験ツアー等の開催に取り組みました。
当市では芸術文化の振興や移住相談などのほか、町なかの活性化など、これまでに１４人の地域おこし協力隊員の皆様を選任し、熱心に活動いただいており、現在も３人の隊員が活動しております。さらに今年度、水を生かしたまちづくりを推進するに当たり、協力隊員１名の採用を予定しております。
今、御質問いただきましたように、主に力を入れておりますのは首都圏、あるいは東京、大阪の大都市部からの移住者、これは移住を希望する方が増えてきている、あるいは、国として地方回帰というような動きがあることを捉えて移住相談等を展開してきているところでございます。
現在、移住定住施策に関しては、その最前線の部署として経済部にふるさと振興課を本年度から設置して進めているところですが、移住相談会に来訪する皆様の思い、ニーズは、千差万別、十人十色であり、千曲市の諸施策への注目点は、世代や性別、家庭状況により様々であって、中には担当者が驚くところに注目する方もいると聞いております。
◎市長（白鳥孝君） 今回の結果におきましては、移住相談窓口の充実、それから移住セミナーを何回も行っております。さらに相談会の開催、具体的に言えば、地域の魅力発信とか保育・教育といった子育ての支援の充実、また医療や日常生活の環境に関する項目というもの、また最近では持続可能な社会が伊那にあるというようなところ、こうしたものが高い評価を受けているというふうに見ております。