諏訪市議会 2019-12-03 令和 元年第 ５回定例会−12月03日-04号
また、地元金融機関や長野県中小企業振興センター内に設置をされております長野県事業承継ネットワークといった支援機関も秘密厳守のもと相談を受けているため、情報共有が難しい実態でございまして、十分な把握ができているわけではございません。
また、地元金融機関や長野県中小企業振興センター内に設置をされております長野県事業承継ネットワークといった支援機関も秘密厳守のもと相談を受けているため、情報共有が難しい実態でございまして、十分な把握ができているわけではございません。
国が平成29年３月に作成しました指定緊急避難場所の指定に関する手引きによりますと、民間施設の指定に関しては、企業秘密や個人情報保護等に関する事項が課題となりやすく、協力を得ることが困難な事例も見受けられるとされております。このことから、現在指定しております指定緊急避難場所及び指定避難所、民間事業者等と締結している協定を基本に据えてまいりたいと考えております。
◎総務部長（藤澤正君） これまでの嘱託・臨時職員に対する研修では、接遇の基本のほか、市職員、公務員となることの心構えといたしまして、秘密を守る義務や信用失墜行為の禁止など、地方公務員法に関すること、また、執務規律だとか服務規定等に関することなどについて研修を行ってまいりました。
官製談合防止法では発注基幹職員が予定価格や入札に関する秘密を教示することを禁止しており違反の疑いがあります。したがいまして、沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める陳情に採択すべきであり、不採択をした委員長報告には反対をしたいと思います。以上です。 ○中澤議長 他にございますでしょうか。
その際にもお答えしましたが、期日前投票所を商業施設等に設置する場合に課題として考えられることは、二重投票を防止するためのネットワークシステムの構築や投票の秘密を確保するための方策、投票所スペースの安定的な確保などが挙げられ、システムの構築には経費面等の課題もあります。
あらゆる分野がちょっと連携とりながら、もちろん秘密の事項もあるのですけれども、そうしたこともちょっと手が要るというか、丁寧な対応、人間も必要になるし、やはりそうしたことをやり、そうした状況をつかみながら、いずれは納税をしっかりしていただいて、税収というか市民の生活を守りながら、滞納とかそういうことのないような改善を図っていくというのも、市役所の、行政の大きな仕事だと思うのですけれども、このことに市長
いかに投票者は投票者自身を秘密だから暴露しないけれども、選管は知っているはずなんですよ。そういう時代なんですよ。そういうことを思えば、これはひとえに無効だよということ自身は、有権者である市民あるいは国民からすればあったものじゃない。なぜかといえば、・・・は職員のほうにあるわけですから。 これは、別に選管の委員長を責めているわけじゃないですよ。
家族でも相談に来られればまだ結構ですが、家庭内だけの秘密にされている方が多く、調査では37人とのようですが、まだまだ隠れているような方が相当おられると思いますが、どんなでしょうか。 伺いたい事項２、現状の支援機関で十分なのか。 私は、就労支援にしても、ただ職安を紹介してもこのような方が職安に行って職場紹介を受けられるでしょうか、それができるくらいならひきこもりにはなっていないと思います。
その動きと並行して、2013年には特定秘密保護法が成立し、2015年９月19日、多くの国民の反対の声が渦巻く中で、平和安全法制が成立しました。平和安全法制は、それまで持たないことを国是としてきた集団的自衛権、これの行使を一部容認したため、日本は同盟国アメリカとともに戦争に突き進むこともないとは言えない、そういう状況になっています。さらに、2017年には、共謀罪法も成立しました。
この件に関してもですね、やっぱり秘密を守ってもらわなければいけないということで、またやらせていただくかもしれませんけれども、そのときはぜひ御理解いただきたいというように思います。 ○議長（平林寛也君） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（平林寛也君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから討論を行います。
そのときにおいて、議会の皆さんにおいての守秘義務はありませんけれども、その会議においては守秘義務を持ってもらって、議会の皆さん、議員一人、それぞれも守秘義務を持って、その委員会は秘密会議にして、その内容をお知らせをして、市内ではこういうことが起きているんだということを情報共有するということも、そういうことがないと実際に行政サイドは情報を知っていて、議会サイドは情報を知らないという状況で話を進めていくということは
日本ぐらいなものですよ、それは秘密ですと言って秘密になっちゃうのは。 要するに、通常の訓練ではなく、移動のところは通常飛行なので危険性は薄いということで、高度を保っていればそんなに危険性はないということのようですけれども、本当にそうなのかというのをもう一度お聞きしたいんですが、高度さえ保っていれば安全だというお考えですか。 ○議長（野沢明夫） 総務部長。
との質疑に対し、採算が合っているかどうかの判断をするために資料要求をしたが、経営状況については企業の秘密ということで回答がなく、運営会社の経営状況の把握ができず、今後、正式な賃料になったときに支払えるのか議会へ全く説明がない。
同条第２項の規定により、家庭的保育事業の運営に関する事項にあって、児童の適切な処遇の確保及び秘密の保持並びに児童の健全な発達に密接に関連するものとして、厚生労働省令で定める基準に従い定めることとされており、今回の一部改正については、国の省令の一部改正に従い、児童福祉法の規定に基づいた条例の一部改正でございます。
これについては、増田議員の討論の中にも出てまいりましたけれども、まず、この守秘義務の対象となる秘密ということですけれども、地方公務員法では、この秘密についてはいわゆる実質秘、つまり形式的に秘密扱いの指定をしただけでは足りず、非公知の事項であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものと解されます。
監査委員さんは監査で知りえた秘密は漏らしちゃいけない、これは監査委員をやめてからもそれがずっと続くわけであります。下原さんも監査で仕入れた秘密だから言いたいけど言えないなんていうこともよく言っておりました。
そこで、秘密を確保した児童虐待やＤＶに関する相談窓口の周知として、市として現状行っている広報の方法及び今後の周知活動について見解を伺います。 ○副議長（寺沢さゆり） 北原こども未来部長 （こども未来部長 北原千恵子 登壇） ◎こども未来部長（北原千恵子） まず、児童虐待の現状把握についてお答えします。
そのあたりの秘密を探るべく、対応していただいた方々にお会いいたしました。 まずここで最初に驚いたのは、高山市役所には海外戦略部という部署がありました。海外の観光客を誘致するために戦略を練る専門の部でありました。 また、職員をフランスのパリだとか香港、そしてアメリカのデンバーに派遣をさせていました。
また、より子供心をくすぐり、自立性や自発性を引き出す秘密基地、合宿所のような施設整備を、こういったことが得意な民間業者に提案してもらい整備していく。 体験型の合宿所運営とソフトである体験企画をつくる事業者を公募して、そこに市もしっかりと加わって、さらにビジネス感覚を持った地域おこし協力隊を入れ、官民連携の拠点運営へ事業運営をしていけないかと考えます。
個人の秘密を守るからと学校で書かせたアンケートを、この子の父親の威圧的な態度に恐怖を感じて、それに屈して市の教育委員会は、父親にコピーを渡してしまったこと。このアンケートの実施を、学校が父親に伝えていたこと。父親が内容を指示して、娘に書かせた「たたかれたのはうそです」という書面が、児童相談所に出された際、これは父親に書かされた可能性が高いと認識していたにもかかわらず、児童を帰宅させてしまったこと。