松本市議会 2019-12-10 12月10日－03号
横手市など秋田県内17市町村では何らかの上乗せを行い、15市町村、これは全体の60％に上りますが、全額補助をして無料にしました。幼稚園、保育所では副食費徴収の義務が新たに発生するため、どう対応するかが検討されていました。秋田市も議会と世論に押され、新年度からは県の助成に参加することになりました。
横手市など秋田県内17市町村では何らかの上乗せを行い、15市町村、これは全体の60％に上りますが、全額補助をして無料にしました。幼稚園、保育所では副食費徴収の義務が新たに発生するため、どう対応するかが検討されていました。秋田市も議会と世論に押され、新年度からは県の助成に参加することになりました。
秋田県は自殺率の高い地域で、12年連続ワースト1位で、全国に先駆けて2000年から自殺予防対策に取り組み、2001年から2006年は自殺予防モデル事業として、秋田県内の6つの町で、心の健康に関する基本調書、うつ病や自殺に関する正しい情報の提供と啓発活動を行い、地域で気軽に相談できるふれあい相談員というボランティア育成を住民と連携して行ったそうであります。結果、4年間で自殺が47％減ったそうです。
ちなみに、秋田県内25市町村中、20市町村がこの住宅リフォーム助成制度を創設しているのが現状であります。 自治体が地域で集めたお金を使うことで仕事をつくり出す。仕事が地域の中小業者に回る。地域に雇用と所得が生まれる。所得が地域で消化され、地域を潤す。自治体の財政も潤い、さらに地域へ仕事を生み出せる。まさに地域経済が循環することになります。これが住宅リフォーム助成制度の本旨だと思います。
また、1994年４月には、秋田県内で養護学校３年生８歳が、寝ていた生後１カ月の妹を包丁で刺して殺害する事件も起きているようであります。未遂事件のうち、1995年３月大分県内で起きた１件は、６年生12歳が同級生を刺した事件で、一緒に遊んでいて自転車の貸し借りをめぐるトラブルから、自宅から包丁を持ち出し、相手の腹を刺したというものであります。
これで２回目に例を出してちょっと私、言いますけれども、秋田県内の市町村のうち２３の市町村が奨学金の制度の創設だとか増額、条件の緩和などを実施しております。さらに１２市町村が支援策を検討しております。具体例としては、秋田県の雄和町、この町では保護者が失業して経済的理由で就学が困難な児童だとか生徒、高校生、大学生に対して就学費の貸し付けなどの施策を２００１年の１１月から実施しました。