上田市議会 2019-11-08 12月02日－一般質問－02号
先進地の秋田県藤里町の取り組みを見ても、当事者に向き合う覚悟、その重要性について強調されています。現在市として取り組んでいるひきこもりの支援は、基本的には当事者、家族から相談があって初めて対応できる支援体制であり、助けてほしいと声を上げられない人、支援があることも知らない人などには支援が行き届いていないのが現状です。 そこで、伺います。
先進地の秋田県藤里町の取り組みを見ても、当事者に向き合う覚悟、その重要性について強調されています。現在市として取り組んでいるひきこもりの支援は、基本的には当事者、家族から相談があって初めて対応できる支援体制であり、助けてほしいと声を上げられない人、支援があることも知らない人などには支援が行き届いていないのが現状です。 そこで、伺います。
秋田県では市町村と共同で既に多子世帯の副食費を助成する共同事業の立ち上げを決めていますが、事業を上乗せし、半数以上の自治体が全ての対象児童の副食費を無料にし、５分の１の自治体では主食費も無償とします。徳島県では４割以上、東京都でも４割近くなど、全国で100を超える自治体が無償化するということになっています。 以上、反対討論といたします。
岩手県で５６．５５％、秋田県で５６．２９％、新潟県で５５．３１％、そして長野県が５４．２９％となっています。高いほうから五つの県については、いずれも野党統一候補が勝利した県となっています。この事実は投票しても変わらないということではなく、１票で変化を起こせる、政治は変わるという状況をつくり出せれば、投票率も上がってくるという側面を見せています。
まして市民の方々は、あれ、アルバイトをやっているけれど、いいのかとか、そういうことを言う市民の方もいるし、なかなか理解されていないので、ぜひこういうことを知らせていただきたいと同時に、先ほど申し上げた漆器産業に対することで、秋田県の湯沢市に川連という漆器の産地があります。そこでは既に地域おこし協力隊２人をお願いして２年目になって、今頑張ってやっているそうです。
兵庫県明石市では基本全額無料、秋田県や東京都板橋区では一部助成、また、兵庫県高砂市、加西市では３歳以上児を無料にしています。県内では松川村で３歳以上児を無料とします。本市でも副食費の助成拡大をぜひ行うべきと考えますが、お考えをお聞きします。 ○議長（村上幸雄） 村山こども部長。 ◎こども部長（村山修） 〔登壇〕 お答えいたします。
（「お願いします」と言う者あり） ◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 発見からの経過を若干御説明申し上げますけれども、セアカゴケグモ自体はもともとオーストラリアに生息するクモということで、雌が毒を有しておりまして、かまれると人の生命または身体にかかわる被害が起こるということから、特定外来生物に指定をされているということで、全国的には青森、秋田県、長野県を除く４４の都道府県で既
ひきこもり対策の先進地の秋田県の町では、１８歳から５４歳の年代に調査した結果、この年代の町民の８％超の住民がひきこもり状態だったという調査結果も出ています。実態の把握が難しいので、本当のところの人数はなかなかはっきりとはわかりませんが、かなりの数のひきこもりの方がいるであろうと思われます。
この下に色を変えてありますけれども、秋田県の北秋田市から始まって岐阜県の下呂市、静岡県の熱海市、京都府の綾部市とか鹿児島県の南九州市、これ14の自治体があるのですけれども、これはある条件で絞り込んだものです。人口総数が2040年の3万2,000人、大体3万人から3万5,000人ぐらいになるところをこういうふうにピックアップしました。 次に、生産年齢人口です。
これ見ると、秋田県、兵庫県加西市、明石市、高砂市、長崎県２０市中７市、安芸高田市、名護市、渋川市、江戸川区、大田原市、ちょっと慌てて探す話なんで、全部かどうかわからないんですけれども。長野県では飯山市とか、塩尻市なりに、塩尻もそっくり無償ではなかったような気がするけれども。
秋田県は、東京都１％の200倍に近い食料自給率、青森県、岩手県、山形県などは100％を超えております。宮城県、福島県は70％台です。東北地方は全国平均に比べ高い食料自給率を誇っております。平成29年度の食料自給率で長野県は52％でした。 日本の食料自給率、これらの状況をどう捉えるか、初めにお聞きいたします。 ○副議長（土屋勝浩君） 工藤農林部長。
また、選挙区では、新潟県、福島県、宮城県、秋田県、滋賀県、三重県、愛媛県では、与野党問わず女性票が動いたと分析していました。
私は、中学生に家庭学習習慣をつけさせるという意義について否定をするつもりはありませんが、せっかくやるのであれば、学力がつく家庭学習方法を定期的に指導し、その方法に沿った学習をしているかどうか、また授業でわからなかったことを生徒に書かせて、それについて回答するとか添削するなどの手を入れさえすれば上田市の子供たちの学力は飛躍的に向上するだろうと、場合によっては秋田県、石川県を凌駕する結果がこの上田市で得
また、秋田県では全県の保育園と幼稚園の給食費を無償化するとして、現在開かれている県議会に補正予算案を提出しているようです。県庁に確認したところ、県と市町村がそれぞれ２分の１ずつを負担をするという議案のようです。 伊那市でも無償化で浮いた財源は、引き続き子育て支援分で使うようにしていただきたいと思います。そしてその浮いた保育財源をどのように活用するかについては、これから伺いたいわけであります。
佐久市との友好都市でもあります秋田県由利本荘市でも被害が出ておると聞いております。おけがをされた方、避難をされた皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。 本日、私が取り上げるテーマは、佐久ケーブルテレビでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 壇上からの発言は以上です。 ○議長（神津正） ２番、清水議員。
秋田県藤里町が2011年に行った調査では、11人に１人がひきこもり状態にあったという調査報告をしております。ひきこもり診療の第一人者である筑波大学の斎藤環教授は、自治体単位のひきこもり調査は規模が小さい分、実態に近い結果が出るとしており、全国には200万人を超えるひきこもりがおり、その半数が中高年であると推測しております。
次に、医療用ウイッグへの購入ですが、補助制度については考えていないという、そういう答弁でございましたが、この制度についても、県とセットで行っているところもありまして、ちょっと１つその事例を紹介させていただきたいのですが、秋田県なのですが、秋田県には具体的に、にかほ市というところなんですが、秋田県としても補助制度を持っている、そして、にかほ市も補助制度を持って、そして県の制度においてはダブっての補助はしないというふうになっていまして
それと、先日ＮＨＫでも特集があった不登校、ひきこもり支援の先進地として秋田県の藤里町の例がありまして、支援のために行った体制改革の中の要点の一つとして、窓口の一本化というのがあるそうです。今回の先ほどの質問でも、支援の声を市でも受けているということがありましたが、現在、市の中での窓口というはどちらになっているんでしょうか。 ○議長（中牧盛登君） 教育長。
それから２番目は秋田県で、４４．１％。そこは風力が１５．６％あるということです。全国では太陽光が７．８％、風力０．９％、地熱０．４％、小水力２．２％、バイオマス１．７％ということで、１３％になっているというものを見ました。 先ほどの長野県の８８．１％がどういう数字かちょっとわかりませんが、１００％目標を掲げたことは大いに評価できます。地方から日本を変えていく姿勢はすごいことだなと思います。
いい例といたしまして、私が見ましたのは、秋田県の横手市、ここは人口９万人のところでございますけれども、１町５村が合併をしてできたところであります。これを３つのブロックに分けて、高齢者の住まい安心センターというものをつくりまして、しっかりと皆様に手当てをしているところがございます。