安曇野市議会 2012-06-22 06月22日-06号
私的な利益を求めて訴訟を起こしたのではなく、公益を求めて市民のために私費を投じて裁判を起こした結果について、勝訴であれ、敗訴であれ、その費用について市民に請求するということは一切行ってはならないと考える。 最高裁も認めている住民訴訟制度の趣旨を生かし、これを大きく育てていくという観点が市に対しても必要かと思う。 これに対して原案に賛成の意見でございます。
私的な利益を求めて訴訟を起こしたのではなく、公益を求めて市民のために私費を投じて裁判を起こした結果について、勝訴であれ、敗訴であれ、その費用について市民に請求するということは一切行ってはならないと考える。 最高裁も認めている住民訴訟制度の趣旨を生かし、これを大きく育てていくという観点が市に対しても必要かと思う。 これに対して原案に賛成の意見でございます。
この問題の根源は、学校給食費を小・中学校の私費会計としている点にあります。具体的には、学校名義の口座を用いて保護者の金融機関から引き落としを行い、学校給食費の徴収を行っているのが現状であります。最近、学校給食の公会計化の取り組みに自治体があらわれてきています。これは学校給食法に照らして、学校給食は自治体と保護者との間の契約関係とする。
続いて、公費と私費の区分についてですが、学校運営に関する費用のうち、各学校共通の施設、設備の水準を確保するために要するものは公費負担とし、教育活動に要する費用のうち、授業などに用いる物品が個人に帰属する場合など、その利益が直接児童・生徒に還元されるものは、個人に負担を求める私費と考えております。
一方、日本の教育支出に占める私費の負担の割合は33.6%で、チリ、韓国に続き3番目に高い水準であり、国庫負担制度の堅持を説明しております。 そこで質問3ついたします。 1つとして、不採択の前に紹介議員の説明をなぜ求めなかったのか。 2つ目は、県や市の負担がふえているが、安曇野市の人件費、共済費等がどのようにふえているか、委員会で調査したか、またその内容がわかればお願いしたい。
私はこの件で、佐久市出身のオウム真理教の国選弁護人を務めた某弁護士に、私費で伺ったところによると、経過と結果から、この土地は法的には明らかに日赤のものであるが、経過からして、日赤は取得費を出していないこと等から、無償もしくは大幅な減額を求めることも、相応の合理性があることから、日赤と協議すべしという、私は弁護士から回答書をいただいたのを、この議会でお示しをいたしました。
公営企業の性格が強い下水道事業は、雨水公費、汚水私費を基本としておりますが、使用者の負担状況を考慮し、本来使用料で回収すべき一部の経費は、経過的に公費負担として一般会計からの繰入金となっております。
なお、私費会計である上田市の学校給食費の債権管理についての法的な解釈ですが、債権の管理は学校給食の運営主体の責務であると考えられます。また、集めた学校給食費により未納分を補てんした場合、正当に納入する保護者に対する債務不履行であるというのが一般的な法解釈とされております。 そこで、お尋ねします。
現在、私費負担となっている教材を学校備品として計画的に購入を検討いただけないものでしょうか。 これまで算数セット、ピアニカ、竹刀、バドミントンなど具体的に挙げてまいりましたが、個人持ちの考え方が示されております。しかし、結局卒業すれば家庭で使われることはなくて、捨てるにももったいなくて捨てられずに押し入れの中に眠ってしまっているという家庭が多いのが現状です。
大きな成果を上げていただくということに対しては、大変期待をしていますが、もっと前もって計画されたり、公費、私費の区別、またメンバーについても事前に照会されたり、あらかじめ公表すべきと思います。その辺をお伺いしたいと思います。 また、今後も150万ずつ3カ年で計画されているのでありますが、予算的にどうなのか、また成果についても公表されたいと思います。
日本の教育費は、世界的に見ても私費負担の割合が高過ぎる。とりわけ、お金がかかる高校以降で公的支援が薄い。働きながら子育てができる環境づくりには、企業の努力も欠かせない。急激な景気悪化を受けて、女性が育休取得を理由に退職を迫られたり、解雇をされたりする育休切りが各地で相次いでいるのは論外であると論じております。また、社会保障制度の抜本改革も待ったなしだ。
九月に発覚した県立更級農業高校の公金詐取事件が大きな問題となっておりますが、長野市として公金・私費の管理について、現在どのように管理されているのか、その状況と適否について伺います。 また、今後これらの指摘を受けて、どのように管理していくのか、具体的にお聞かせください。
市長交際費返還請求訴訟で、長野市は控訴を断念することを決め、市長は八万四千円を私費から返還したということです。一審の長野地裁の判決が出た際、鷲澤市長は違法性のないことを主張すると控訴されましたが、貴重な税金であることを考えれば、疑問が残ったとしても、司法の判断を仰ぐまでもなく疑わしきは使わずということで、決着をつけるべきだったのです。改めて見解を伺います。 次に、福祉の充実について伺います。
全く私も、そういった機会にぜひそういうお話をしていただいてありがたいと思いますが、今言いました費用の中には、私費の分は入っておりません。親御さんの負担する分というのがほぼこれの同数ぐらいの数字であるだろう。したがいまして、合計すれば2,500万円ぐらいの金額的なものがかけられているというふうに思うわけでございます。
私が実は、弁護士で調べてほしいということを言う以上、私も実は私費で弁護士を使って見解を承っておりますので、申し述べます。 ここに2枚の回答書が来ております。弁護士報告書に4番、法律上は日本赤十字社に有効に移転帰属していることになりますが、取得経費を日本赤十字社は全く負担をしていないところからすると、実質的な所有権は取得経費を負担した地元自治体に帰属していると評価することも可能となります。
この事業について、これまで市が議会や地区説明会での説明は、加入者宅までの引き込み工事が、私費1万5,750円。そのほか、宅内工事費が実費ということでありまして、1点、本案の工事変更請負契約の締結に伴う1戸当たりの引き込み工事費は、当初より全体で約1,000万高と判断されます。市民の生活実態から、到底こうした公費の費用は認められません。
次に、下水道事業の交付税が繰り出されていないと、交付税の搾取にならないかという質問でございますが、下水道事業につきましては、雨水公費、汚水私費の原則のもと、独立採算の会計運営が基本とされておりますが、経営の健全化を促進し、その経営基盤を強化するため、一般会計からの繰り出しが認められておりますので、市の全体の事業を視野に入れまして、財源確保の見通し、将来の財政負担等を勘案する中で、下水道事業への繰り出
もう一つ、2003年の国内総生産に対する日本の教育費の公的負担が、OECD加盟30か国の中では、トルコと同じで最低だったという、ということは、その分、個人負担、いわゆる私費、自分が出しているそういった負担が非常に大きくて、4番目に高かったというふうな調査結果が新聞に載っていましたけれども、文科省の調べたその2002年度の子どもの学習費の調査でも、小学生でも平均して年間9万2,000円くらいを学校に支払
しかしながら、この接種期間が過ぎた場合は任意接種と、こういうことでございまして、これは私費での対応と、こういうことでお願いをすることになりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 商工観光部長。
◎市長(小口利幸君) 酒席のことでありましたから、私も一々は覚えておりませんが、その5万円が公費で出すべきか私費で出すべきかというような議論を、そこにいた数人の方とした記憶がありますので、もしかしたら、そのことでしょうか。それ以外には全く存じ上げません。
公式の都市と都市の交流には、市長、助役を初め市議会議長、副議長、議員または事務局の職員など公費を使用して行く方と、一方では、一般市民から募った私費で行く人とが混在をしております。公費で行くのは、仕事で行くから当たり前という考えもありますが、同じ団体の中に全額自己負担の方と公費の人がいることは、気分的にも余りよくないのではないかと思っているところでございます。