安曇野市議会 2020-12-08 12月08日－04号
◆３番（遠藤武文） 結構給食費に関して、給食センター長が大きな権限を持っているという気がするんですが、そうすると、給食センター長と保護者との間で成立する契約という外形からは、給食費は給食センター長個人が管理する私費だといえます。しかしながら、給食センター長は、市の職員として給食費を徴収して、市の職員として食材納入業者に支払いをしていると考えるのが妥当だと思います。
◆３番（遠藤武文） 結構給食費に関して、給食センター長が大きな権限を持っているという気がするんですが、そうすると、給食センター長と保護者との間で成立する契約という外形からは、給食費は給食センター長個人が管理する私費だといえます。しかしながら、給食センター長は、市の職員として給食費を徴収して、市の職員として食材納入業者に支払いをしていると考えるのが妥当だと思います。
その費用は公費と私費の２種類があり、公費の財源は税金であり、私費は保護者が払っているお金です。公立の義務教育であっても保護者の負担しなければならない私費は大変高額となっています。 そこで、この公費と私費についてお伺いします。公費負担と私費負担の判断基準は何か。判断基準は明文化しているか。教育委員会は判断基準の周知徹底をしているか。 以上３点につきましてお伺いし、最初の質問とさせていただきます。
続いて、学校教育部関係の質疑、意見において、10款教育費の小学校、中学校の備品購入状況に関連して、各学校ごと私費で購入する物品についても、市に準じて市内の地元業者を利用するよう学校に対して周知してほしいとの要望が出されました。
小学校、中学校の備品購入費に関しては、児童生徒の私費から教材をまとめて購入する場合、見積りもとらずに市外業者から購入している例がまだあると聞いている。児童生徒の私費から教材等を購入する場合も、市内の地元業者から購入するよう引き続き各学校に徹底をしてほしいとの意見が出されました。
議員は個人個人で私費を投じてそういうことを行っています。これはあくまでも議員個人の裁量ですから、議員の個人差はあると思います。 そこで村長にお願いしたいことなんですが、年に数少ない公費で行わせていただいている研修の予算を一方的に削減するということは、いかがなものかと思っております。
今お話しのとおり、平和の礎については、私は私費で行っておりますけれども、それは公費で行くことがいいのか、私費で行くことがいいのかというのはまた別問題でありまして、あちらのほうは私は私費で行っております。 ○議長（中島義浩） 岩田修二議員。
給食費、従来は私費会計ということで、各学校で集金をしてございました。各学校の取り扱いになりますと、それぞれ口座振替、引き落としにかかわる費用につきましては、ＰＴＡなりで負担をいただいていたところでございますが、今般、今年度から公会計化にしたことにより、その手数料につきましては、市税等と同じような形で、市の会計で手数料を持っているような状況でございます。 以上でございます。
一つは給食費を保育料につきましては当然公金としての扱いができるわけですけれども、給食費については公会計とするのか私費会計とするのかによって事務的な扱い等々かなり大きな課題が出てまいります。
今回のこのＯＥＣＤの調査でも、日本は大学などの高等教育と幼児教育で教育費の50パーセント以上が私費負担になっています。 高等教育に対する私費負担率は、ＯＥＣＤ平均で30.3パーセント、幼児教育では20.3パーセントであり、日本の私費負担率は国際的には考えられないほど重いものとなっています。
整理をすると本来公費で負担すべきなんだけれども、公費で負担し切れないので保護者にお願いをしているという整理がつくようなものもあると思いますし、公費で負担すべきか私費で負担すべきかどちらとも考えられるというような経費もあると思いますし、これは全く私費で例えば洋服みたいなのもそうなんですが、全く私費で負担すべきものだと考えられる、こういったグレーゾーンみたいなものがあるんではないかというのが一つ考えられます
○議長（小林治晴） 西澤上下水道局長 （上下水道局長 西澤雅樹 登壇） ◎上下水道局長（西澤雅樹） 議員御指摘のように、国の財政制度等審議会においては、下水道財政の原則とされる雨水公費、汚水私費の考え方の下、汚水施設の更新は原則使用料で賄うべきとの議論もあり、今後、国費の減額が懸念されております。
・ 市民は宮本議員からの指摘によって私費で行くことはだめになったんだと思っていると思うが、条例改正して費用について公費で行ったとして給料を減額する条例を出すことについて詳しく説明をいただきたい。との質疑に対し、市民感情からすれば、市長が私費で行くことはよいと思いますが、法律に違反するおそれがある。
それを今回私費で行くと言って、帰ってきたら公費にするからとると、何か教育関係にとってもすっきりしないようなところに巻き込まれているような気がして、それが気になるんですよね。
１点目、12月定例会において、米国ポートランド私費による出張は公選法違反のおそれが強いとのことで、市長は公費を請求するとの答弁をされました。このことについて市長は、いつ請求し、幾ら公費が支出されたのかお聞きします。 ２点目、市長は再三議会など公の場で私費と強調し、いまだに市のホームページの市長スケジュールで堂々と私費と記載されています。一体どうなっているのでしょうか。
次に２点目、５月27日中国大連市で開催された北前船寄港地フォーラムは公務出張ではなく私費、昨年のフォーラムは公務出張で公費、そして今回の公務出張は私費、いったいどのような基準で区分けしているのか、恣意的と思わざるを得ませんが、どのように考えているのか市長の公務出張のあり方についてお伺いします。 次に３点目、市長は公務出張にもかかわらず、なぜ旅費は自己負担とされたのか。
現在、学校給食費は、各学校ごと保護者から口座振替、もしくは現金により集金し、私費会計として管理しておりますが、金銭取り扱い上の事故発生の懸念や債権者が不明瞭であること、保護者、教職員への負担などの課題がございました。
調べると、公費ではなく、私費とのことでした。昨年のフォーラムには公費で参加したとお聞きしました。なぜ前回は公費で今回は私費なのかわかりませんが、必要な公務出張なら堂々と公費で行くべきと申し上げて、通告に従って質問いたします。 １件目、出生率の回復を目指し、結婚や子育てに個人が夢を持てる社会をつくるために。
そこで質問ですが、１、一般会計から各特別会計等への繰り出しは、総務省通知の繰り出し基準に沿ってなされていると思いますが、繰り出し基準で規定する費用は公費、私費どちらで負担すべきものでしょうか。また、繰り出し基準で規定する費用は全額繰り出しているでしょうか。 ２、一般会計から繰り出しされている繰り出し基準で規定する費用について、下水道事業ではその全額を使用料対象経費から控除されているのでしょうか。
まず、公教育における公費、私費負担と子供の貧困についてであります。小中学校における公費と私費の負担区分の考え方について、まず伺います。教育の無償化が国政の政治課題になっています。就学前と高等教育が主なようでありますが、歓迎するものであります。
補助金の金額の見直しで、どこまで上げていただくかまた楽しみにしておりますが、私費で活動されている方々がおられます。そういう方のためにも、私費じゃなくて補助金でなるべく対応できるような形をとっていただけたらありがたいと思います。また、いろいろな広報であったり周知する面では、さらなる応援をよろしくお願いしたいと思っております。