伊那市議会 2024-06-20 06月20日－04号
さきに通告しました２点、カスタマーハラスメントについて、私立大学・高専の誘致について、市長、教育委員会の見解を伺います。 まずカスタマーハラスメントについて質問いたします。何々ハラという言葉を耳にする機会が増えてきました。
さきに通告しました２点、カスタマーハラスメントについて、私立大学・高専の誘致について、市長、教育委員会の見解を伺います。 まずカスタマーハラスメントについて質問いたします。何々ハラという言葉を耳にする機会が増えてきました。
そういった時代に、逆に今、私立大学が増えているというような話も聞いております。
内閣府の資料によりますと、高等教育機関の入学時の年齢に当たる１８歳人口は、１９９１年平成３年までは増加傾向が続き、２００万人を超えておりましたが、その後は減少傾向に転じ、現在は約半分の１００万人に減少しつつあり、私立大学の入学定員充足率も２０２１年度に既に１００％を下回るなど、大学誘致にはますます厳しい環境となっております。
別表は入学準備金及び奨学金に係る学校種の区分、金額並びに償還月数を規定しているもので、第１号入学準備金のうち、イの医師を養成する課程につきましては、国公立と私立に分け、国公立大学は60万円、私立大学は120万円の区分を設けるものであります。
４年制大学を例に学費がどのくらいかかるか調べてみましたところ、国公立大学の平均が２５０万円以上、私立大学を見ると文系で約４００万円以上、理科系では５４０万円を超え、医療系などでは優に１，０００万円を超えるといった状況であり、このところの経済状況下ではさらに家計の負担としてのしかかっていることと思われます。
令和２年度は５件、このうち公立高校が１件、私立大学等４件の利用ということでございました。利用実績は年々低下傾向にございます。低調の理由として考えられることは、返済期間が就学期間であったため、特に短大の返済額が最高で月額２万5,000円になる場合があり、返済者の負担感が大きいこと、あるいは連帯保証人を市内在住者としていることが挙げられます。
令和２年度は５件の御利用をいただいておりまして、内訳は、公立高校進学者が１件、私立大学等へ進学された方について４件の利用でございました。残念ながら年々減少傾向にあります。
まず、私立大学の授業料につきましては、文部科学省の平成30年度の調査によりますと、年間授業料等の平均額は文化系学部が約117万円、理科系学部が約154万円、医科歯科系学部が約482万円となっております。 次に、学生に対する学費等の融資についてですが、コロナ禍における収入の減少により学びを継続できず、志半ばにして学校を退学せざるを得ない学生の皆さんがおられることは大変心の痛む思いであります。
政府はワクチンの接種会場として、全国の公立大学や私立大学活用の方針を固めました。県内では松本歯科大、清泉女学院大、長野保健医療大等が接種会場になり、諏訪東京理科大、県立大、県看護大、長野大等も、長期休暇中であれば施設の提供に協力的です。村内には大学がありませんが、大学校があります。これから夏に向けて熱中症対策も必要になってきます。
まず、１点目の奨学金事業でございますけれども、利用者数が少ないのではないかというところでございますが、本市の奨学金事業につきましては、一月、大学におきましては１件当たり３万円以内とさせていただいておりますけれども、実際には、私立大学等へ行きますと、この額では少ないのかなという実感があるところでございます。
授業料や入学金の減免制度の概要でありますが、支援対象となる学生は、住民税非課税世帯の学生であり、例えば、国公立大学は年額最大で入学金は28万円、授業料は54万円、私立大学の場合、入学金が26万円、授業料は70万円まで減免されます。
昨年、国のほうで決めた制度でありますが、同様に本年度から高等教育の就学支援制度の大学無償化で、私立大学であれば入学金約２６万円、授業料約７０万円、４年間で約３６０万円が減免されます。本当に困っている人、立場の弱い家庭に対して支援をしていくことは理解できますが、しかし一方で、支援を受けるために離婚を検討する家庭があるのではないかとか、そういう検討をされたかどうか。いかがでしょうか。
第２次補正予算は国立大学、私立大学の困窮学生等に対する支援が盛り込まれましたけれども、公立大学法人は対象となっておりません。学園都市上田を標榜している市としてせめて国と同程度を支援すべきだと考えますが、見解はどうか伺い、２回目の質問といたします。 ○副議長（半田大介君） 近藤福祉部長。
まず、前提条件として、制度利用者が私立大学へ自宅外の下宿等から通学する学生で、家族構成は給与取得世帯の父母と中学に通う妹の４人家族という想定の中で、母は夫の扶養の範囲内で100万円の収入と想定しました。 この条件におきまして、以下３つの区分におけるシミュレーション結果を申し上げます。 新制度における最大限の支援を受けられる第１区分は、父の収入がおよそ271万円までとなります。
ラッピング広告による経済効果でありますが、評価方法が確立されておりませんので申し上げられませんが、平成22年に都内私立大学の学術講演会において、ラッピングバスの広告効果について調査報告がされておりますので、参考までに紹介をさせていただきます。 この調査報告では、ラッピングバスは視覚的に強いインパクトがあること、また、バスはほぼ同一ルートを走行するため、反復訴求効果があること。
企画調整費は、佐久大学新学部設置に対する私立大学施設整備事業補助や、第二次佐久市総合計画後期基本計画策定に係る経費などでございます。 情報化推進事業費は、行政情報システム整備支援業務委託経費やＡＩ・ＲＰＡ等導入調査経費及び行政オンラインサービスシステム導入経費などであります。
歳出につきましては、私立大学学部整備補助事業費や豪雨災害等に伴う災害復旧費などが増加しましたが、経済対策臨時福祉給付金事業の終了に伴う扶助費の減や、歳入と同様に総合レクリエーションセンターしゅん工に伴う普通建設単独事業費の減などにより、前年度比で65億3,000万円減の1,436億円余りとなりました。
慶應大学は他の私立大学と違って、いわゆるスポーツ推薦という枠がありませんので、例えば甲子園で活躍したような有力選手はほとんどいませんけれども、このシステムを導入して客観的な数字を示して指導をすることで、本人の納得度が上がり、みずから試行錯誤を重ね、選手の意識改革につながり、今の成績につながってきたという分析が出されております。
しかしながら、議員御承知だというふうに思いますが、日本の１８歳以下の人口がこれから激減し、私立大学の多くが定員割れを余儀なくされ、大学経営そのものが困難に陥るということから、全国的にも２０１０年ごろから私立大学の閉学や公立大学化を進めてきておりまして、長野県内の私立大学も公立化が進められてきた経過がございます。
また、投資的経費につきましては、第一学校給食センター改修事業費などの増額要因がある一方で、（仮称）篠ノ井総合市民センターのしゅん工、私立大学看護学部新設整備補助金の皆減によりまして、全体では前年度と比べまして、８億434万9,000円減の204億3,496万8,000円となりました。