伊那市議会 2023-09-07 09月07日－04号
◎総務部長（伊藤博徳君） ただいま御指摘のありました本庁舎の授乳室につきましては、令和３年度に設置をしたものでございまして、建物のレイアウトの制約、先ほどもスペースがないというところ、母子の利用の多い保健福祉関係部署の窓口までの距離等を勘案した上で設置をしたものでございます。
◎総務部長（伊藤博徳君） ただいま御指摘のありました本庁舎の授乳室につきましては、令和３年度に設置をしたものでございまして、建物のレイアウトの制約、先ほどもスペースがないというところ、母子の利用の多い保健福祉関係部署の窓口までの距離等を勘案した上で設置をしたものでございます。
生活困窮者への対応は、滞納理由などを聞き取る中で、生活支援が必要と判断した場合は福祉関係部署を案内するなど、関係部署と連携を取りながらきめ細かい対応をしているとのことでありました。 次に、給水量・有収率について。 令和３年度の給水量は、令和２年度と比較をしますと、４万7,901立方メートルの減となっている。
また、委員より、ヤングケアラーも支援対象としているのかとの質疑があり、福祉関係部署だけでなく、移行準備の中で教育総務課など関係課とも連携し、支援体制を構築していきたいとのことでありました。
教育委員会では、この目標の達成のために福祉関係部署と連携しながら、ハンディや芸術教育の有無にかかわらず、誰でも自分の考えで自律的に創作活動ができますよう、学習機会の提供や指導する人材の紹介、成果の発表の場の一層の充実を図り、市民全体の文化芸術の向上と普及、振興に努めてまいりたいと考えてございます。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 太田昭司議員。
４、水道料金の未納、給水停止対応等に対しては、納付相談や福祉関係部署との連携強化などの、きめ細かな対応に努められたい。 以上、４点について要望いたしました。 次に、意見の主な点について報告いたします。 人口減少等の影響により経営状況が厳しさを増す中、配水池の休止や経費節減、収納率向上等の取り組みにより黒字決算されたことは、職員が一丸となって粘り強く努力した成果であり、感謝と敬意を表したい。
須坂市では、2015年４月に生活困窮者自立支援連携調整会議を設置し、福祉関係部署、税や水道料や市営住宅などの各料金の徴収を担当する部署、消費生活センター、教育委員会、まいさぽ須坂などと連携し、生活困窮者の複合的な相談に対応するよう取り組んでおります。生活困窮者以外の方の複合的な相談も庁内で横断的に連携しておりますが、引き続き体制の充実を図ってまいります。
滞納者の中にはさまざまな事情で納付したくても納付できないといった方もおられますので、滞納者の生活実態や滞納原因をしっかりと見きわめ、生活困窮者に対しては生活の維持や再建に配慮し、福祉関係部署とも連携し、それぞれの事案の状況を十分に勘案する中での対応に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
また、平成24年度には、第一次滞納整理対策チャレンジプランを策定し、より効率的、効果的な徴収システムの構築を図り、滞納繰越額の削減・解消とともに、新しい滞納を発生させないため、また滞納者の生活実態により仕分けを行い、対応を図るとともに、生活困窮者に対しては、生活の維持・再建のため、福祉関係部署と連携し、対応に当たるなど、精力的に滞納整理に取り組んでいることは評価すべきことであると考えます。
で、福祉まちづくりセンターにつきましては、平成33年度に改築が予定されているところでございまして、市の福祉関係部署また社会福祉協議会、それからまいさぽ伊那市がこの福祉まちづくりセンターに入る予定になります。で、そのことによりまして、子ども相談室がこれまでよりもですね、関係部署等と緊密に連絡を図って業務に当たることができるようになる、そのように理解をしているところでございます。
御質問のザワメキアート展２０１８や、長野県障がい者文化芸術祭等の障害者の皆さんが広く作品を公開する機会につきましても、これまで福祉関係部署を中心に、広報活動や作品募集、作品の搬送などに携わってまいりました。 今後は教育委員会といたしましても、関係団体等と協議をさせていただきまして、教育・文化の振興の観点からも、障害者の皆さんの芸術文化の普及と振興に努めてまいりたいと考えてございます。
今後は市民課だけでなく、福祉関係部署や警察と連携しながら、自主返納を視野に入れた危険運転回避、家族内でのルールづくりなどへのサポートも行っていきたいと考えております。
◎健康福祉部長（青木信一郎） 委託先と我々の福祉関係部署等のやっぱり連携が密であれば、限界というものはまだまだ先であるというふうに考えておりまして、さらに連携を詰めたり、連絡がとりやすい環境づくりを進めていくことによりまして、スムーズにまいさぽにつながったり、まいさぽからまたは生活保護の相談等につながるとかということが図られるというふうに思っておりまして、委託にしたことによって十分な相談が受けられないとか
御家族、本人からの相談に対して、今後も十分な対応がとれるよう、市民課のみならず、福祉関係部署、警察との連携を強め、自主返納をサポートしてまいります。あわせて、自主返納により、買い物に不便を感じたり、ひきこもりにならないよう、巡回販売や宅配などのサービス情報の提供、地域での見守りを進めてまいります。
また、介護保険制度だけではなく、総合相談支援事業や、あと本市が行っております家庭介護者支援事業などでは、リフレッシュのための講座等も開催させていただいておりますし、また、支援が必要な方につきましては、民生委員さんや福祉関係部署などと連携しまして、必要な支援につながるよう取り組んでおりますので、今後もぜひともお悩みのある方につきましては、地域包括センターのほうへ遠慮せず相談できるよう周知徹底を図ってまいりたいと
また、自力で除雪が困難な世帯については福祉関係部署との連携もしながら検討をしましょうという御答弁をいただいたところでございますけれども、その御答弁の中では住民と行政との役割分担を明確にして、気軽に参加できるアダプトプログラム制度の導入も検討しましょうという御答弁であったんですが、その後の結果についてお聞きをさせていただきます。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原） お答えいたします。
水道料金の未収金対策として、督促状、催告状の発行のほか、電話や戸別訪問を行い、滞納の理由や個別の事情に応じた納付相談を実施するとともに、福祉関係部署とも十分に連携を図りながら、滞納の解消に努めている。
また、新たな自殺総合対策大綱においては、自殺対策を精神保健的な視点だけでなく、社会経済的な視点を含む包括的な取り組みとすることが求められており、計画策定に当たっては、保健福祉関係部署だけではなく、教育関係や産業関係部署等との連携を図る必要がありますので、策定体制などについても検討を深めてまいりたいと考えております。 続きまして、(3)肝炎ウイルス検査についてであります。
また、状況に応じて、保健福祉関係部署や自治会、民生委員などの地域の皆様と共に対応する場合もございます。しかしながら、大切な財産であるとの認識により、解消されず、継続して改善をお願いしているケースもございます。 ごみをため込む原因はその方によって様々であろうと思いますけれど、御指摘の認知症などの病気によるものの他、社会生活上や経済的な理由なども考えられます。
災害時の対応について、福祉関係部署との連携が課題と認識しております。 〔「議長１２番」の発言あり〕 ○宮下和昭 議長 山田一治議員 ◆１２番（山田一治議員） ありがとうございます。高齢者の利用も多いという形でございますけれども、非常に安全・安心の生活をするという形の対応も考えておられるようでございますので、ぜひ続けていただきたいと思います。
なお、除雪要援護世帯の方々は高齢者世帯ですとか障がいを持たれている世帯の方々がほとんどだというふうに思われますので、福祉関係部署とも連携しながら検討をさせていただきます。また、住民と行政の役割分担を明確にしながら、気軽に参加できるアダプト・プログラム制度の導入についてもあわせて検討させていただきたいと思います。以上です。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 ありがとうございます。