小諸市議会 2022-12-05 12月05日－02号
また、障がい福祉関係では、訪問サービス事業や障がい児の通所支援である放課後等デイサービスを実施しております。また、生活困窮者の方に対しましては生活全般の相談、就労や教育の支援、生活資金の貸付けなど安定した生活ができるよう支援を行っていただいております。
また、障がい福祉関係では、訪問サービス事業や障がい児の通所支援である放課後等デイサービスを実施しております。また、生活困窮者の方に対しましては生活全般の相談、就労や教育の支援、生活資金の貸付けなど安定した生活ができるよう支援を行っていただいております。
もし、回数や利用を控えてもらいたいっていうような趣旨であるならば給与補償をしてもらいたいだとか、あと患者や医療者・子供たちを守らなくてはいけない医療機関をはじめ福祉関係事業所からは、２年半もの間、飲食を伴う行事、歓送迎会や暑気払いなどを含みますが、こういったものを自粛せざるを得ない状況です。
◎教育部長（矢口泰） 市では平成18年より、児童相談所や警察署、教育及び福祉関係者などと、児童福祉法に基づく要保護児童地域対策協議会を設置し、関係機関との円滑な情報共有を行い、児童虐待だけでなく、できるだけ早期の支援に向けて、児童虐待となる前の養育の不安の段階で情報提供を受けるようにしております。 連携により、多くの虐待ケースの発見や改善、未然防止につながる支援体制が構築されました。
不登校の原因は学業の不振や家庭環境、交友関係など多様ですが、多くは要因が重複をしており、学校や教育委員会をはじめ、子育て支援や保健福祉関係などの実務者から成る委員会を設けて、総合的なこうした子どもたちの支援に取り組み、学校においては早期発見に努めるとともに、個別に指導計画を作成し、具体的な指導を行っているところでございます。
◎町長 ただいま議員のお話にもございましたように、そうした福祉関係、また障がい者の皆さん方、広く今回の物価高騰の大きな影響を受けているということは、先ほどもお答えしたように十分承知もしております。また、高齢者の対応につきましては、広域的な視点でも当然あるわけで、そこと町も連携をさせていただいての施策を展開させていただいております。
それから、要保護児童対策連絡協議会、いわゆる要対協、それから、児童福祉関係、生涯福祉関係、この場合はやはり高齢者福祉関係も関係してくると思います。親御さんを見ているヤングケアラーもいるわけですからね。それから、あるいは医療関係等。こういう関係諸機関との連携は、現在どのようになっているのか、あるいは現在まだ形になっていないなら、どのように想定されているのか、お願いいたします。
第４通学区の地域協議会の結論に対して千曲市だけが反旗を翻すというふうになるのはよろしくないという判断の中で、総合技術高校は一歩譲っても、ライフデザイン科と併せて最近のニーズに対応した情報関係の学科、そして、屋代南高校ライフデザイン科で、楽々寝巻の寄贈なども長年いただいていましたので、福祉関係のことも考慮に入れて、福祉課も新設をしたらどうかと、そういった御提案をするということで発展させる会の中で意見がまとまりました
また、独り暮らしの御高齢の方にありましては、生活上の課題は防災だけではございませんので、総合的・包括的な見守りの中に防災の視点もお含みをいただきますよう、福祉関係機関や関係者へもお願いをしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長 野沢議員。 ◆野沢議員 よく分かりました。十分に対応もされていると思いますが、なお一層の命を守る対策をよろしくお願いいたします。
福祉関係団体等が会議で使用できる会議室や書類用ロッカーの貸出し等、利用しやすい施設を目指し、運営をしております。 また、福祉避難所に指定される予定であることから、多目的トイレの整備や福祉関係団体が利用できるワーキングスペースの設置等、利用団体等の御意見もお聴きしながら、より利用しやすいふれあい福祉センターを目指してまいります。
それでは次に、社協、福祉関係者、民間事業者などとのネットワークづくりや災害時支援マップ作り、訓練実施などによる日常的な連携強化が重要と考えるが、いかがかと通告した点について移ります。 私は過日、長野県災害時支援ネットワーク主催の「第４回災害時の連携を考える長野フォーラム〜災害に強い、さらなる地域の向上を目指して〜」というのを聴講いたしました。
今御指摘をいただいたとおり、台帳を作成しただけでは実際の災害時に避難行動や避難支援をすることは難しいと考えておりますので、事業実施に際しましては避難に直接関わると考えられる自主防災会、福祉関係者、民生委員、消防団、防災ネットワークしもすわなどの皆さんの御意見をお聞きしながら、適切な更新時期や切れ目ない追加登録など、よりよい計画を作成していきたいと考えております。
また、行政のみならず社会福祉協議会や自治会、民生児童委員、福祉関係機関などと連携し、社会全体が協力し、取り組んでいくことが大変重要となってまいります。
このため、福祉課サイドの立場から言いますと、生涯学習課から情報提供の要請があった際には福祉課を通じましてケアマネジャーや民生委員さんなどの協力を求める、また、福祉関係者への情報提供のときに協力をしてまいりたいというように考えているところです。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。
高齢者や障がいのある社会的に弱い立場の方々への支援は、福祉制度による給付や扶助費の支給、介護・福祉のサービス事業などの提供と、福祉関係機関及び各種民間サービス事業との連携により実施をしております。
社会福祉関係では、ライフスタイルの多様化に伴い、社会的孤立やひきこもり、８０５０問題など個人や世帯が抱える課題が複雑・複合化してきていることから、多職種・多機関との連携による包括的支援体制の構築を図り、断らない相談支援に向けて重層的支援体制への移行準備を進めます。
│ │ │ │ │ │ │ │・社協、福祉関係者、民間事業所等との │ │ │ │ │ │ │ │ ネットワークづくりや災害時支援マップ│ │ │ │ │ │ │ │ 作り、訓練実施等による日常的な連携強│ │ │ │ │ │ │ │ 化が重要と考えるが、いかがか。
〔１５番 袖山廣雄君 質問席〕 ◆１５番（袖山廣雄君） やっぱし、今、建設、福祉関係もコロナもあり、業務、本当に逼迫している。正直言って、ニーズも増えてますよ。縮小することはかっこいいかもしんないけど、やっぱし必要です。そして若い職員が辞めていくのも事実です。職員の職務違反があるなど、やはりこんなことがいっぱいいっぱいの職場が多い。働き方改革ですので、今、職員に無理強いはできません。
紙面の都合もあるのでしょうが、福祉関係の告知が少ないように感じます。 一方で、飯田市のホームページには、障害者の方が受けられる助成制度等についてしっかりとまとめて詳細に掲載されております。さきの代表質問でも、分かりやすいホームページやプッシュ型情報提供についてお話がありました。様々な情報、窓口やサービスは、当事者とつながることができなければその効果はありません。
今年度の予算の中でも今福祉関係の施設について、やはりその長寿命化計画を含めた総合管理計画を、保育所ですとか老人ホームですとか、保育・福祉施設についても、これは今年度その検討を始めたところでございますので、それぞれの分野ごとにやはりそうしたものはきちっとつくってお示しをしていくことは大事だというふうに思っております。 ○議長（井坪隆君） 原和世君。
給食や医療看護、介助など休むことのない２４時間体制下での施設運用とともに、現在の福祉関係法令や建築関係法令あるいは高度化する医療技術や機器類に施設全体の整合が取れていない状態でございます。 また施設は千曲川堤防に近接し、黒川都市下水路にも隣接立地しており、ハザードマップでは３．２メートルの浸水地域となっています。災害の危険もあり、施設全体の構成を考えなくてはならなくなっています。