長野市議会 2021-03-08 03月08日－05号
現状では、検体の提出ができるのが東京、大阪、福岡だけとのことです。そのような中、2019年10月に、久留米市と小郡市がトライアルに参加したとの情報もあります。現時点では久留米市、小郡市も検体が提出できる、そんなような状況になっているとも話を聞いております。現在は、名古屋市、仙台市でも検体の提出が可能となっております。名古屋では、今後毎週土曜日に駅前で検体の回収が行われるそうです。
現状では、検体の提出ができるのが東京、大阪、福岡だけとのことです。そのような中、2019年10月に、久留米市と小郡市がトライアルに参加したとの情報もあります。現時点では久留米市、小郡市も検体が提出できる、そんなような状況になっているとも話を聞いております。現在は、名古屋市、仙台市でも検体の提出が可能となっております。名古屋では、今後毎週土曜日に駅前で検体の回収が行われるそうです。
その後、名古屋、大阪、福岡と６府県にも発出されましたが、２月２８日に６県は解除されております。 首都圏１都３県は当初予定の３月７日に解除せず２週間、３月２１日まで延期されました。第３波の新規感染者も大分減りましたが、小項目１としまして、本市の新型コロナウイルス感染症に対する医療体制についてお尋ねいたします。
○議長（湯澤啓次君） 次に、議案第３１号について、福岡経営企画課長。 ◎経営企画課長（福岡茂巳君） では、議案第３１号について御説明いたします。 本案は、令和２年度飯田市病院事業会計補正予算（第５号）案でございます。 第２条は、予算第３条に定めた収益的収支の予定額を補正するもので、収入を７億５，６５６万５，０００円、支出を４００万円それぞれ増額したいとするものでございます。
このハンコレスの号令は直後、９月２８日、福岡市が発表した役所での手続ハンコレス完了というプレスリリースが各地方自体で大きな注目を集めたらしい。これには私もびっくりしましたが、行政手続のオンライン化を推進しやすい環境をつくるため、市へ提出される申請書等の押印義務づけを廃止する取組を進めたところから始まりました。
◎建設事業部長（中野昭彦君） 今回の実証実験に用いた車両はレンタカーを使用させていただきましたので、乗り降りの負担を軽減するステップの装備がございませんでしたが、実際にのるーとを運行している福岡の車両につきましては、乗降のタイミングに合わせて電動でステップがスライドする装備、これを装着しておりましたので、本格導入となった場合には高齢者の方の乗り降りをサポート、その方法について検討させていただきたいというふうに
ＬＩＮＥ株式会社の子会社でＬＩＮＥ Ｆｕｋｕｏｋａ株式会社は、福岡市で実証実験した市政広報の取組を全国展開しようと考えているようです。福岡市は自治体の発信力強化や導入経費の削減を、そしてＬＩＮＥ Ｆｕｋｕｏｋａは、サービスや知識、経験を、地域への貢献として、福岡市の情報発信に活用できないか検討されていたところ、お互いの思惑が合致したということで実現したそうです。
東京都世田谷区、千代田区、江戸川区、神戸市、福岡市、北九州市、沖縄、広島県、北海道函館市、静岡県三島市などで、社会的検査が広がっています。 頑張っている安曇野市の。 ○議長（召田義人） やめてください。時間です。 ここで昼食のため暫時休憩といたします。 再開時間は午後１時からといたします。
また、全国各地では既に押印の廃止が済んでいる、例えば福岡市などがありますが、今回の国からの明快なデジタル庁開設によりまして、契機として先進地の事例を参考に、押印の見直しを進めている自治体が相当出てきております。
2017年７月には、九州北部豪雨があり、福岡、大分、広島で38人の死者、全壊276棟、半壊1,066棟であった。特に大量の流木が発生し、災害規模を拡大した。 翌年の2018年７月には、西日本を中心に河川の氾濫や洪水、斜面崩壊による土砂災害が多発、237人の死者を出す大災害となった。
また、福岡県の後期高齢者医療広域連合では、当初、減免決定後にその理由が消滅したときは直ちに申告しなければいけない、後日申立て以外の収入が判明したときは減免が取り消される場合があると記載されていましたが、同様に国会での答弁、全商連の厚労省に対するヒアリングの結果を見て、結果が違っていても減免を取り消さないと答弁していることを指摘されると、広域連合は、国会答弁と同じ運用をしたい、結果が違った場合でも申告
○議長（湯澤啓次君） 次に、議案第１２７号について、福岡経営企画課長。 ◎経営企画課長（福岡茂巳君） 議案第１２７号について御説明いたします。 本案は、令和２年度飯田市病院事業会計補正予算（第４号）案でございます。 第２条は、予算第３条に定めた収益的収支の予定額を補正するもので、収入を１，７２７万円増額、支出を３４６万８，０００円減額したいとするものでございます。
議員ご紹介の都市のほか福岡市、千葉市、渋谷区などの先進都市においてはＩＣＴ化に軸足を置いていた、この差が出ているものと考えております。 このことを前提としつつ松本市でＩＣＴ化が大きく進んでいない理由でございますが、情報化計画は立案していたものの、先進都市のような全庁共通のビジョンとしての認識ができていなかった点は反省すべき点と感じております。
旧豊科町は武蔵野市、旧穂高町は江戸川区、福岡市東区、そして旧堀金村は真鶴町、東金市は安曇野市になってからのものでありますけれども、旧堀金村の地域の皆さんの関わりがあって友好都市になった。また三郷村時代、埼玉県の三郷市、奈良県の三郷町等があります。
かつて、私がジャスコの社員であったときの上司であり、当時イオンモールの開発担当であった方に仲介をお願いし、2012年４月に開業した福岡県福津市のイオンモール福津を委員会で視察しました。開店時に心配される周辺の交通渋滞対策やイオンの地域貢献の取組、行政や各種学校、保育園との連携についての話も伺い、イオンの目指す方向性についての理解を深めた上での提言でした。
また、福岡市では、昨年６月、道路公園等通報システムをスタートしました。名前のとおり、道路や側溝の傷み、カーブミラーや街灯の不具合、公園遊具の故障など、市民がＳＮＳを活用して通報するシステムです。位置や状況など正確に情報把握ができるため、初動態勢が取りやすい、早期発見、早期補修につながった、市民による見守り目線が向上したなど、効果が既に確認をされております。
去る４月７日に発出されました新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言は、感染状況の沈静化を踏まえ５月25日に解除され、一旦は収束に向かったものの再び東京及び東京周辺や大阪、名古屋、福岡などの大都市をはじめ、沖縄にも飛び火するなど大変な状況となりました。今回は正式に第２波とは何か言われていないようではありますが、いまだに収束が見通せない状況となっております。
７月以降東京都文京区や福岡市などで園児や保育士らの集団感染が発生しています。クラスターはスポーツジムやライブハウスなどから発生し始めて、介護施設でも富山市、千葉県、東京都、群馬県などで発生し、死者79人を出してしまいました。長野市では整骨院からクラスターが発生し、市長を含め115人が濃厚接触者となりました。上田市では飲食店からクラスターが発生し、上田保健所管内の感染者が80人を超えています。
７月の豪雨では福岡県の大牟田市の小学校や公民館の一部で避難所が浸水、周辺も冠水し、避難所が孤立するケースもあったとのことです。大牟田市には３２か所の避難所がありますが、１４か所が浸水指定区域にあったそうです。ある報告では、全国の指定避難所の２７％が浸水のおそれのある場所に立地しているそうです。
今は東京、名古屋、大阪、福岡などの大都市圏で新型コロナ感染が増幅され、それが複数の経路で地域に波及し、それぞれの地域でも市中感染が広がりつつある状況です。長野県でもいよいよ感染者が拡大してきており、連日のように報告がされ、諏訪保健所管内でも複数の医療関係者、またその御家族などの感染が確認され、今後の感染の広がり状況が懸念されているところでございます。
福岡市では、ＣＯＣＯＡをインストールすることを条件に、子供や高齢者が１，０００円でインフルエンザの予防接種を受けられるようなそういう助成を行っているそうです。様々な工夫で利用者の拡大が図られております。 市で行う行事には、このインストールをしているかどうかを確認しながら行うことも大事ではないかなと思います。