箕輪町議会 2021-06-14 06月14日－03号
また今月4日には福岡市で対向車線を逆走するなど暴走し次々と衝突事故を起こし、9人が死傷した多重事故など高齢者が係わった重大な事故が連日のように報道されています。交通事故は起こした人も巻き込まれた人も家族を含め多くの方が突然不幸になります。ゼロにしたい、減らしたいという思いはすべての人の思いであります。
また今月4日には福岡市で対向車線を逆走するなど暴走し次々と衝突事故を起こし、9人が死傷した多重事故など高齢者が係わった重大な事故が連日のように報道されています。交通事故は起こした人も巻き込まれた人も家族を含め多くの方が突然不幸になります。ゼロにしたい、減らしたいという思いはすべての人の思いであります。
福岡県の社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームが人件費を吸収できず債務超過に転落し、６月に破産開始決定を受けたという記事が載っておりましたが、特養が破産するとは考えられないことでした。
ラグビーに関する合宿チーム数は例年800チームを超えており、平成30年度実績としましては、過去に全国大会優勝経験のある桐蔭学園高校、東福岡高校など高校のチームで451チーム、帝京大学や天理大学、明治大学、早稲田大学などのトップチームを含む大学が172チーム、その他社会人や小中学校などのチームで186チーム、合計809チームあり、全国各地から訪れていただいております。
ことし２月の埼玉県三郷市、３月の福岡県筑紫野市、そして５月には松本市など産業廃棄物処理場において大規模な火災が発生しておりますし、６月には辰野町の廃品回収業者の倉庫が全焼するなど、各地で頻繁に火災が発生しています。出火するとなかなか消火に至らず、長時間燃え続けることによりＰＭ２．５の発生など、周辺の生活環境に影響を及ぼす状況となっています。
自衛隊の名簿提供のほうですけれども、全国的に見ると、福岡市や京都府の向日市、亀岡市などは、紙媒体での情報提供は法的根拠がないと判断して応じていないというふうに表明をしている自治体もあります。それから神奈川県の葉山町のように、名簿提出から閲覧に名簿提出をしていた、本市と同じですけれども、そういう状況から閲覧に戻したという自治体も出てきています。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加に伴い、４月７日に首都圏の１都３県、関西の１府１県と福岡県の７都府県を対象に発出された緊急事態宣言は、４月16日にはその対象が全国へと拡大され、見えない敵との闘いが全国規模で展開されました。
昨年７月、福岡市の防災アプリ「ツナガル＋（プラス）」について視察をいたしました。これは災害時、アプリが自動的に災害モードに切り替わり、同時に通知が配信されます。最寄りの避難所一覧を地図で表示するほか、避難所グループ内で情報共有ができ、平時はアプリ内に自由にグループを作成して、自治会や地域サークルなどで情報交換、発信ツールとして利用できます。市からの災害に関するお知らせや支援状況も入手できます。
さらに、福岡県との往来についても、５月25日から５月31日まで新規の感染者数が92名発生している状況であるため、６月１日付で同県との往来の慎重な対応をお願いすることとなりました。
福岡市では、ＰＦＩ事業として臨海工場余熱利用施設を建設し、発電による電力を活用した温海水を利用するタラソテラピーなどをタラソ福岡が運営していましたが、収支の悪化により撤退、約４か月施設が閉鎖し、市民が利用できない事態が発生しました。
２月の利用率につきましては、福岡便が70.9％、札幌便が69.7％、神戸便が66％となっております。福岡便につきましては、昨年より6.7％伸びておりますし、札幌便は昨年と同様となっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、３月に入り、キャンセルが増加しているという模様であり、大変心配をしているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（小松芳樹） 小林議員。
先般、会派視察で福岡県宗像市の道の駅を視察してきました。海と山に囲まれ、自然豊かな環境で、魚介類や農産物が販売され、隣接した食堂ではお昼時の店内に多くの人が列をつくり、カフェテリア方式で好みのものをチョイスし、昼食を召し上がっていました。平日でありながら店内は満席状態でありました。 さて、平成３年に実験的にスタートし、同５年に登録制度が正式に開始された道の駅であります。
３、大都市の大阪、名古屋、福岡はもちろん、日本中に数字で表記する区は皆無と言える。なぜこんなことになっているのでしょうか。議員殿に切望します。この公約は早期に実現してください。失礼ながら、２市１町の合併は首長の気概が薄いので、プライオリティーを下げて地名の区名移行を優先願います。 手段はいろいろもろもろあると思いますが、署名でも何でも、そして住民投票が必要であるならば、やってください。
鹿児島県の志布志市、福岡県の大木町、また福岡県自体で紙おむつのリサイクル事業へ取り組んでいるとの紹介報道がございます。 先ほどお話ししました市長が世界首長誓約／日本に署名された松本市として、紙おむつリサイクル事業にどのように取り組んでいかれるのか、当局のお考えをお伺いいたします。 ○議長（村上幸雄） 久保田環境部長。 ◎環境部長（久保田忠良） お答えします。
一昨年の12月定例会におきまして、福岡市や県内他市の例を参考に、特殊詐欺被害防止対策機器を無償貸与する、にせ電話詐欺対策機器設置支援事業について要望をさせていただいたところ、本市におきましては、昨年度の10月から特殊詐欺被害防止対策機器の貸与事業を実施していただきました。菅谷市長のスピード感あるご決断とお取り組みに感謝を申し上げます。
今の災害派遣、人的支援や物的支援を受けたわけでありますけれども、実は台風災害の２日前、10月11日金曜日、福岡県の太宰府市で、楠田市長と我々はお会いしていたんです。
福岡県大木町や宮城県南三陸町へはバイオガス化プロジェクトにおいて発生する消化液の有効活用について視察してきたところであります。 両町とも、生ごみのメタン発酵からバイオガス発電をしており、消化液が発生することは本市のプロジェクトと同じであります。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 先ほど答弁した中でも子供均等割を全額減免している例が岩手県の宮古市、それから半額など一定の減免をしているということでは北海道の旭川市、あと多子世帯についての軽減については福岡県の北九州市、それから18歳未満の子供が３人以上いる世帯を対象にした軽減というのは埼玉県のふじみ野市、あと第三子以降の均等割額を全額減免というのは埼玉県富士見市という状況を聞いております。
去る10月23日から25日に中心市街地活性化の取り組みや移住促進、空き家再生事業、そしてみらい・ＥＳＤ推進事業についてを課題としまして、福岡県の大牟田市へ平成クラブ７名で行政視察に行ってまいりました。その中の一つ、大牟田市が進めているみらい・ＥＳＤ推進事業についてお話をしたいと思います。
原村の保育所のほうでですね、福岡先生という幼児教育の専門の、特に障がいを持ったお子さん等への対応ということを専門にやっていらっしゃる先生に、ことし二度ほど保育所のほうにも来て、保育士さん方への御指導等をいただいているんですが、その先生に今回は保育所の子供の参観の後、中央公民館のほうで御講演をいただくと。
この村も高原野菜の産地で、レタス、キャベツ、白菜などの作付にマルチシートが常用され、春野菜、夏野菜の２回利用するとマルチシートは廃棄され、年間７００トンにもなる処分の委託料４，０００万円に村も農協も補助金を出してはいたが、福岡大学が開発した連続低温乾溜装置、これに村長が着目、農林課長を専従させ、検討、研究させました。 今や高原野菜も規模拡大のため、昔ながらの敷きわらでは対応できません。