松本市議会 2017-06-13 06月13日－03号
近年における地震の被害状況ですが、上水道に関しては、平成23年３月の震度７による東日本大震災では、断水戸数が257万戸、断水日数５カ月間、平成26年11月の震度６弱による長野県神城断層地震では、断水戸数は１万3,000戸、断水日数24日間、平成28年４月の震度７による熊本地震では、断水戸数は約44万6,000戸、断水日数3.5カ月間、同年10月発生の震度６弱による鳥取県中部地震では、断水戸数が約１万
近年における地震の被害状況ですが、上水道に関しては、平成23年３月の震度７による東日本大震災では、断水戸数が257万戸、断水日数５カ月間、平成26年11月の震度６弱による長野県神城断層地震では、断水戸数は１万3,000戸、断水日数24日間、平成28年４月の震度７による熊本地震では、断水戸数は約44万6,000戸、断水日数3.5カ月間、同年10月発生の震度６弱による鳥取県中部地震では、断水戸数が約１万
また、過去の災害派遣先と人数でございますが、昨年の熊本地震、こちらへは短期派遣として12名を、また26年の神城断層地震へは短期派遣として21名、また平成23年の東日本大震災へは長期派遣として２名、中期派遣として３名、短期派遣で64名それぞれ派遣をさせていただきました。
そうした意味で、２つの意味で命を救う道、命をつなぐ道という位置づけになり、むしろ今日におきましては、神城断層地震を経験した上では、なおこの位置づけも重要ではないか。 さらに、地域の産業を育むという意味では、議員、これはお尋ねにありましたように観光振興、広域的な観光振興にもなくてはならない道路。
これまで第４次総合計画に基づき、市民参加と協働のまちづくりを進めてまいりましたが、この１０年を振り返りますと、国営アルプスあづみの公園の全園開園や立山黒部アルペンルートへの外国人観光客の人気の高まりなどがあります一方、神城断層地震などの自然災害の発生や急速に進行する少子高齢化や人口減少、さらには、それに伴う経済規模の縮小など、本市を取り巻く状況は大きく変わってきております。
また、本市におきましても、長野県神城断層地震に見舞われ、人的被害や多くの住家被害が生じ、改めてその復旧、復興には多くの人手と時間が費やされることを痛感しているところであります。 本市では、これら教訓を基に、これまでも災害に対する備えとして、避難収容、医療救護、生活救護など、体制の充実、住宅の耐震化の促進などを進めておりますが、更に各種対策や体制の見直しに努めていきたいと考えております。
長野県神城断層地震がもたらした一条の光明ではないかと思います。公共施設マネジメント計画における公共施設や中山間地域等の小規模校の今後の在り方の先例として期待しております。 既に設計が進められていますが、願わくば、さきのきらめき広場・哲西のように、本市の先行事例として学校を中心に鬼無里地区の小さな地域の拠点について、地域の皆さんと再検討する考えはないか。
ぽかぽかランド美麻につきましては神城断層地震の影響により冬期間は休業したものの、食堂などにつきましては部分営業を続け、昨年８月に全館営業を再開することができました。現在は新しい入浴施設の利用者や宴会、宿泊客もふえてきており、震災前のにぎわいがようやく戻ってまいりました。
このほかに防災の基本、自助・共助・公助というのは言うまでもありませんが、長野県の神城断層地震の折に隣近所、隣組での協力体制の有効性が報道されたことを境に、最近では自助と共助の間に互助を入れ、自助・互助・共助・公助として隣近所、隣組単位での協力体制の強化ということも推進しております。諏訪市におきましても出前講座等でこうした隣近所、隣組単位の活動の重要性を説明しているところです。
平成26年の長野県神城断層地震や全国各地で発生している各種災害などを踏まえ、より現状に即した防災体制の構築を目指して進めている地域防災計画の見直しにつきましては、地震などの被害想定を改めるとともに、現在、関係機関から頂いた意見、修正案等の反映作業を進めております。
住宅の耐震改修につきましては、神城断層地震を初め、昨年の熊本地震など近年多発する地震災害に鑑み、新年度において補助額を増額して対策を強化するとともに、地域防災計画の見直しに伴い、緊急避難場所に指定された施設の耐震診断を実施し、地震による被害を最小限に食いとめることができますよう対策を講じ、災害に強いまちづくりを推進いたします。
○議長（小林義直君） 西澤危機管理防災監 （危機管理防災監 西澤清己君 登壇） ◎危機管理防災監（西澤清己君） 私から、長野県神城断層地震の復興状況についてお答えをいたします。
また、神城断層地震がありましたが、地震前のものは成果品として上がっていると思います。それはそれで法務局に送り込む形をとるということで進めているということでしょうか。その場合、法務局とはどういうすり合わせをしているのか、お伺いします。
２年前の同じ11月22日は、白馬村・神城断層地震が発生した日でもあります。日本は地震列島でもあります。最近では熊本地震や鳥取、北海道での地震もありました。災害はいつ起こるかわかりません。ふだんから十分な備えをしておきたいものと思います。 地震以外に自然災害としては、台風による豪雨災害や土砂災害などがあります。ことしは、日本列島に上陸する台風が多かったのではないでしょうか。
また、神城断層地震からは１１月で２年目となりました。人命第一を考え、住宅を初め建物の安全性をどう高めるか、耐震化の必要性を再確認した次第であります。 １９８０年以前に建てられた住宅の耐震化を進めてきたわけでありますが、特に高齢者などの世帯では、補助金があるとはいえ、改修には少なからず費用がかかるので、ちゅうちょしてしまうのが現状だと思います。
また、2014年11月22日には神城断層地震により、長野市、小川村、小谷村で最大震度６弱の地震が起きている。 しかし、ここ何十年かの須坂の災害の状況を調べてみると、地震は1966年４月５日にマグニチュード5.1、震度５の松代地震が起きているが、それ以後は震度５クラスの地震は起きていない。
平成２６年１１月２２日午後１０時８分に発生しました神城断層地震から、はや２年が経過いたしました。本年８月６日に全館営業を再開しましたぽかぽかランド美麻は、全面改築となりました新しい入浴施設の評判もよく、宴会利用者や宿泊客もふえ、地震発生以前のにぎわいが戻ってまいりました。
水害は毎年全国各地で甚大な被害をもたらしていますし、大震災も４月の熊本地震で３回目であり、白馬神城断層地震や中越地震、中越沖地震等、記憶に新しいと思いますし、本市においては糸魚川－静岡構造線地震の確率が上がっています。そして最近の災害は、大抵想定外のことが起こっています。 ９月４日、松本市の防災訓練が実施され、私の地元、鎌田地区で開催していただきました。
また、ただいま議員からも御発言がありましたが、近年全国的に大災害が頻繁に発生する中、当地域でも神城断層地震や集中豪雨による土石流などの自然災害が多発しており、市民の防災意識が高まりを見せ、さらには温暖化の進行に歯どめをかけるため、地球規模で考える環境問題への対応など、安心して安全に暮らしたいという市民の意識も高まっていることを実感いたします。
このほか、神城断層地震などの災害復旧費が８，０００万円余となり、道路改良や施設整備などの普通建設事業費と合わせ、投資的経費は前年を大きく上回る１６億６，０００万円余となりました。 ２７年度決算の総括としましては、各事業ともおおむね順調に執行され、所定の成果に結びついているものと評価いたしております。