大町市議会 2022-09-09 09月09日－05号
大町市でも大きな被害が出た８年前の神城断層地震、千曲川が氾濫して大きな被害が出た４年前の台風１９号被害、この頃身近で起きた災害で、大町市民の防災についての意識が高まりました。 そこで、令和２年３月定例会の総務産業委員会の委員会質問で、災害の対応についての質問を行いました。その中で、行政から前向きな答えをいただきました。
大町市でも大きな被害が出た８年前の神城断層地震、千曲川が氾濫して大きな被害が出た４年前の台風１９号被害、この頃身近で起きた災害で、大町市民の防災についての意識が高まりました。 そこで、令和２年３月定例会の総務産業委員会の委員会質問で、災害の対応についての質問を行いました。その中で、行政から前向きな答えをいただきました。
平成２６年１１月に発生した長野県神城断層地震では国道１４８号は１７日間にわたり、通行止めとなってしまいました。災害に強く、安全で地域経済を育む高規格の道路は、地域住民にとって永年の悲願であり、一日も早い事業化が望まれています。 松糸道路は平成６年に候補路線、平成１０年に計画路線、平成１１年に調査区間と国の指定を受けて、進んでまいりました。
平成26年11月の神城断層地震からの復興を支えるために、平成30年度から震災特例として鬼無里小学校・中学校に小規模特認校制度を導入しており、これまでに十数件程度のお問合せがあり、学校見学までに至った件数は５件でありました。 この制度を利用して指定校変更した人数は、令和元年度の１人でございます。
本市においても、一昨年の令和元年東日本台風災害や昨年の令和２年７月豪雨災害、平成26年の神城断層地震など自然災害の恐ろしさを、身をもって経験をしたところです。 このような危機に打ち勝ち、市民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持するためには、防災・減災、国土強靱化への取組を更に推進していく必要があります。
平成26年に発生した神城断層地震では、裾花川右岸側の旭山の崖の崩落とともに、大量の土砂が裾花川に流れ込んだ事象は記憶に新しいところであります。崩壊箇所は、裾花川右岸の斜面２か所で発生し、上流側が国が管理する国有林、下流側は一般の民有林となっております。 国有林の崩壊地について、国では令和３年度から、崩壊したのり面1.68ヘクタールの範囲について、モルタル等で被覆する山腹工事を予定しております。
最近の事例から言えば、平成２６年度に長野県北部で発生いたしました神城断層地震、このときには倒壊家屋が多くあったにも関わらず、死者はゼロであったということ。いわゆる白馬の奇跡と言われているわけでございますけれども、倒壊家屋に閉じ込められた方々を隣近所で協力し救助活動を行ったことによるものだと言われておるところでございます。
また、過去の例では、神城断層地震の発生後において、地震による影響から土砂災害の危険度が高まっていたため、一時、気象台が発表する大雨警報の基準が変更されていたことなどがあります。
中学校の校舎は、平成26年11月の神城断層地震を受けて使用中止、中学校は現在の鬼無里小学校へと移転・併設されておりますが、被害がなかった旧特別教室棟と広大なグランドを地域の皆さんで構成された鬼土間プロジェクトで、ソトとナカをつなぐ交流スペースとしての活用を模索されていました。公民館でもない、観光スペースでもない、交流人口と関係人口を結び付ける、ネーミングどおりのポテンシャルのある建物でした。
長野市では、まず芋井地区というところが、ちょっとここにはありませんけれども、芋井地区が2014年の神城断層地震で多くの被害が出たことをきっかけに、長野市の防災マップでは集落内を詳細に確認することができないということで、長野県ＮＰＯセンターに相談して、芋井地区９つの集落の防災マップを独自で作成したそうです。
平成26年の神城断層地震の白馬村では、あのうちのお年寄りはいつもこの部屋に寝ているといった状況まで、近所の方が知っているようなコミュニティが功を成し、住民同士で要救助者を助け出し、正に共助の力で災害を乗り切りました。このことは、後に白馬の奇跡と呼ばれております。 平時から地域内での高齢者や障害のある方の支援など、地域の特性や実情に合わせた地域住民同士の支え合いが必要となります。
最近身近に起こった地震災害といいますと、長野県北部で発生した神城断層地震です。２０１４年、平成２６年の１１月２２日の２２時８分頃、白馬村と小谷村が突然強い揺れに襲われました。長野市、小川村、小谷村で震度６弱が、白馬村、信濃町で震度５強が観測され、大きな被害が発生しました。大町市でも、美麻地区を中心に被害を受けました。
過去の災害について、具体的に学ぶことは大変重要であり、例えば美麻小中学校では、７年生の防災について学ぶ学習において、平成２６年に発生しました神城断層地震を教訓に、生徒自ら防災マップをつくり、また、避難所で使う用品を使ってみるなど、実際に体験する授業を通して災害の怖さを再認識し、家庭や地域の一員として防災に取り組むポイントについて学習をしているところでございます。
◎総務課統括課長補佐（中村彰君） 今回、この台風１９号もありますし、その前には神城断層地震の関係でも行っております。少しさかのぼると東日本大震災においても何人か長い期間行っていたり、熊本地震にも行っております。そういった中で、職員には職員研修ということもございますが、その中で発表した課長等もおりますので、そういった中でもそういった意識を高めていけたらと思っております。
当市におきましても、２６年の神城断層地震の際、北信ブロックから宅地危険度判定のための職員の派遣を受けており、この協定に基づく支援体制が効果的に運用されていると判断をしております。
神城断層地震や熊本地震の直後には、購入を希望される方が増加したというふうにはわかっておりますけれども、常日ごろ平時には防災に対する市民の関心が余り高くないといったことも原因かというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
県においては、平成26年の長野県神城断層地震において、国の被災者生活再建支援制度の対象とならない全壊、半壊世帯の救済のため、市町村と協議を行い、国の被災者生活再建支援制度をもとに信州被災者生活再建制度を設け、これに基づき須坂市被災者生活再建支援金支給要綱を制定し、被災者支援を行っております。
議案第98号長野市鬼無里若者コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例及び長野市鬼無里ふるさとの館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例は、利用者数の減少及び施設の老朽化並びに長野県神城断層地震による建物の被害を勘案し、長野市鬼無里若者コミュニティセンター及び長野市鬼無里ふるさとの館を廃止することに伴い、廃止するものでございます。
○議長（小林治晴） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇） ◎教育次長（永井克昌） 平成26年11月に発生した神城断層地震で被災したことを受け、鬼無里地区では鬼無里小学校・中学校在り方検討委員会を立ち上げ、平成28年３月から平成30年３月までの２年間にわたり、今後の学校の在り方について御検討いただきました。
また、地震におきましては、平成２６年に神城断層地震のような県内の活断層による地震の備え、また、いつくるかわかりませんけど、予想もある南海トラフ大地震、そういったものも新たな資料というものが出ております。
このような状況がわかったところでございますが、全国的に見ますと、東日本大震災や熊本地震、県内の神城断層地震など、大規模災害が近年多発している状況だと思います。今後想定される大規模災害に対応するためにも、現状の地域防災力を維持するとともに、今後はさらに高める必要性があると感じています。