軽井沢町議会 1990-12-21 12月21日－03号
内閣総理大臣 〃 大蔵大臣 〃 運輸大臣 〃 自治大臣 〃 内閣官房長官 北陸新幹線軽井沢・長野間標準軌新線による平成３年度本格着工の実現に関する意見書の提出について（案） 21世紀の高齢化社会を展望したとき、鉄道の高速化など社会資本
内閣総理大臣 〃 大蔵大臣 〃 運輸大臣 〃 自治大臣 〃 内閣官房長官 北陸新幹線軽井沢・長野間標準軌新線による平成３年度本格着工の実現に関する意見書の提出について（案） 21世紀の高齢化社会を展望したとき、鉄道の高速化など社会資本
議第８号 公共事業予算の大幅拡大に関する意見書 わが国の社会資本の整備水準は、欧米諸国に比べ著しく立ち遅れており、本市においても社会資本の整備が重要かつ緊急な課題となっています。
後藤美智夫 丸田喜一 上野恒夫 青木周一 北陸新幹線軽井沢・長野間標準軌新線により平成３年度本格着工の実現に関する意見書 21世紀の高齢化社会を展望したとき、鉄道の高速化など社会資本
それから次にはその町に社会資本の整備がどれだけなされているかという点では、生活環境がどれだけ整っているかという問題、これは下水道の問題ばかりではなくて、都市アメニティーの問題等を含めてその問題がからんでくるかと思ってますし、３つ目には文化の面ではカノラホールみたいなものを指すだけではなくて、食文化、また商品文化等を含めて、各年代層の方々に共鳴共感し得る楽しさや、そうした情報の提供がこの町でどれだけ得
特に新幹線は、これから迎える高齢化社会の住民の足として必要であり、鉄道の高速化を踏まえた社会資本の整備、公害、エネルギー対策は、今求められている国としての最大の課題であります。 北陸新幹線は、昭和48年11月、東京を起点として長野、富山、小浜、大阪までの整備計画として策定されたもので、多極分散型国土形成などに寄与するための国としての計画でもあったわけでございます。
また、国においては、日米構造協議を受けて、432兆円という公共投資の中で、2,000億円という社会資本や生活関連予算の対応があります。そうした国の背景に対するお考えとあわせてお尋ねしたいと思います。 ２点目としまして、次年度は固定資産税の評価替えの年でありまして、その対応については市民負担軽減等の上から、どのような対応をされるのかお尋ねしたいと思います。
予算執行に当たりましては、社会資本の計画的かつ着実な整備を推進するとともに、内需指導型経済成長の定着、及び地域の活性化を推進するため、財政投融資資金等の活用によりまして公共事業の確保が図られているところでございます。
しかしながら、我が国の社会資本の整備水準は、欧米諸国に比べ著しく立ち後れており、地方中核都市としての当市においても、本格的な都市化社会に対応した潤いと活力ある都市の基盤づくりの推進が緊要な課題となっております。 また、一九九八年冬季オリンピック招致を目指しております当市にとっては、早急に実施すべき最重要施策でもあります。
特に、二十一世紀の高齢化社会を展望したとき、鉄道の高速化など社会資本の整備や公害・エネルギー対策の充実は、今世紀最大の国家的課題であります。 北陸新幹線はまた、収支採算性などに優れたルートであり、東海道新幹線の代替機能を果たすほか、一九九八年長野冬季オリンピックの実現に必要不可欠な国土幹線鉄道であります。
社会資本充実の先取りという考え方の中で市民の行政需要にもこたえ、しかも財政の健全化を進める中での財政運営を今後どのように進められるか。中・長期的展望に立ってのお考えをお示し願います。 次に、国際社会の動きや我が国経済の動向に大きく左右され、国家予算にも影響されるところでありますが、新年度に向けて予想される市税及び国・県支出金等歳入の見通しはどうか。
公共工事の適正化と、適期に発注されて、良質な社会資本の整備拡充を図られ、投資効果を上げられることが望ましいところであります。慢性的な人手不足、特に建設産業関連において、型枠工、鉄筋工、鉄骨工を初めとする技術作業員が不足を生じている現況からして、これらに対して、行政側の対応策についてどのように取り組まれるか、お尋ねをいたします。 以上で私の質問を終わります。
普通建設事業費の内容を見ますと、補助事業では常盤、相森中学校の改築事業、団体営土地改良事業等の農業生産基盤整備等に、また市単独事業では、前年度対比52％と大きく伸びており、ふるさと創生事業によりますところの臥竜公園整備、高速道関連等の市道、農道整備、北部体育館の建設等、各般にわたり社会資本の充実が図られております。
次に、これらに関連をいたしまして、とりわけ道路等の公共施設との整合整備の問題でございまして、しかし、私ども南部地域は全体から見ますると、むしろ社会資本も相当既に投入をしておりまして、ある程度公共施設というものの骨格ができてきておりますけれども、しかし、新たにこのような状況が出てまいりますと幾つもの課題が出てくるわけでございますが、とりわけ道路問題等につきましても都市計画道路等がいろいろありますが、これらとの
これに向けまして21世紀に向け着実に社会資本の整備を充実、そして豊かさが実感できる多様な市民生活の実現を図ると、そして今後の公共投資に関する枠組みと基本的方向が示されたわけでございます。そこで、この計画では対象期間を平成３年から平成12年、いわゆる10カ年で公共投資が約 430兆円、こういうふうに出ておるわけでございます。
その中で、直接土地のつぶれる皆さんの心情は十分理解できるわけでありますが、道路行政を直接担当する立場からは、21世紀を展望し、社会資本の整備を急がなければならない中で、まちづくりの骨格となる幹線道路の整備は絶対欠くことのできない基本施策であります。今後とも沿線住民の皆さんの御理解、御協力が得られますよう粘り強くお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
また一方、国の来年度予算編成作業が８月末をもって第１回のヒアリングも終わり、いよいよ年末に向けて本格化し、編成の焦点は、いわゆる社会資本の充実と日米構造協議に基づく大幅な公共投資の増額、よく言われておる2,000億の枠というようなことが国民生活の質の中で､このようにこれが生活関連事業枠として我々地方公共団体の財政、あるいはまた社会整備によい効果をもたらすかというようなことが今後の大きな課題ではないかと
真に国民のための公共事業の推進は、良質な社会資本の建設とその機能を十分発揮するために、その維持管理が十分行われることが必要であります。安全、快適さが求められる道路等社会資本の整備管理は、営利企業に任せるのでなく、国が責任を持って工事監督等その体制づくりをすべきであります。業務執行上から見ても、業務委託に頼る今の体制では災害時の指揮、指導性等においても責任ある業務体制が取れないと言われております。
我が国の下水道整備は、欧米諸国に比べ、著しく立ち後れている現状であると言われますし、日米構造協議の中でも論議されている社会資本の充実、取り分け下水道整備の促進についての強い要求は、既に御案内のとおりであります。
二十一世紀には本格的な高齢化社会を迎えるわけでございますので、今から高齢者の福祉の充実を図りながら、今やらなければいけないことは、社会資本の整備がこの十年間でやっていく一番大事なことであろうと思います。
この大型景気を背景に、赤字国債依存から脱却後、改めて編成される国の来年度予算につきましては、社会資本の着実な拡充を柱とした拡大投資が検討されており、来年度の国の財政は日米構造協議に伴う公共投資拡大が絡んで大きな転機が来るものとも考えられます。