原村議会 2024-05-31 令和 ６年第 ２回定例会−05月31日-01号
今後もこうした社会経済情勢や住民の皆様の生活、地域の状況を見定めながら、スピード感を持って様々な施策を講じていけるよう取り組んでまいります。 さて、本定例会に私のほうから提出いたします議案は、専決処分の承認を求めるもの４件、条例の制定及び一部を改正するもの３件、予算を補正するもの３件の合計１０議案でございます。なお、各議案の詳細につきましては、この後提出理由の説明を申し上げます。
今後もこうした社会経済情勢や住民の皆様の生活、地域の状況を見定めながら、スピード感を持って様々な施策を講じていけるよう取り組んでまいります。 さて、本定例会に私のほうから提出いたします議案は、専決処分の承認を求めるもの４件、条例の制定及び一部を改正するもの３件、予算を補正するもの３件の合計１０議案でございます。なお、各議案の詳細につきましては、この後提出理由の説明を申し上げます。
そのほかにも、「笑顔あふれる子どもの育成」、「まちの元気・活力の創造」、「住み心地の良い生活基盤の充実」の３つの重点施策を掲げ、岡谷市が抱える課題や社会経済情勢などを踏まえ、限られた財源を重点配分しながら、選択と集中による新規事業や拡充事業も随所に見られ、効果的な施策展開を図るための予算編成がされているものと理解いたしました。
昨年の５月以降は感染症の位置づけが引き下げられたことから、社会経済が徐々に回復し、現在ではコロナ禍前の７割程度に回復してきているものの、いまだ先が見えない状況と伺っています。
子供が安心して医療を受けることができるよう、持続可能な安定的な制度としていくことが重要でありますので、現時点で受給者負担金を軽減する考えはございませんけれども、今後も国・県の動向、また社会経済の状況、少子高齢化の進展に伴う子育て支援拡充の機運の高まりといった時代の変化や流れを注視してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（今井康善議員） 早出すみ子議員。
しかしながら、この改正に当たっては、被保険者を取り巻く社会・経済情勢や低所得者の加入割合が高い本保険事業の現状を考慮しなければ成り立たないと考えており、被保険者様の負担が単年で急激な増額にならないよう、最大の配慮を置きつつ健全な国保財政運営を目指してまいりたいと、このように考えております。以上であります。 ○副議長（中村浩平） 村田議員。 ◆５番（村田俊広） 現状を説明いただきました。
それで超大型予算となり、社会、経済の大混乱が続いておりました。 ３番目に、令和４年、５年については、ロシアのウクライナ侵攻等によって、石油価格の高騰、物価高騰対策として、９億５，０００万円、１２億３，０００万円と続いております。まだ、６年度については先が見えておりません。
本定例会では、このような社会情勢、社会経済情勢を踏まえて編成しました令和６年度当初予算案について審議をお願いしてございますので、初めに伊那市の財政状況から総括をいたしたいと思います。 合併初年度の平成18年度に20.8であった実質公債費比率は令和４年度決算では6.8となりました。
社会経済情勢は、私たちの想定を超えるような速さで変化をし続けておりますが、今回、そうした時代の変化をしっかりと捉えて、夢のある構想が示されたと思っております。 この基本構想を基に、基本計画、実施計画を精査の上、夢の具現化に向けて遂行されることをお願いいたしまして、本議案に賛成いたします。 ○議長（今井康善議員） そのほか御発言はありませんか。 秋山良治議員。
さらに、４月16日には、全国に緊急事態宣言が発令され、以降は感染者数の増減に不安と安堵を繰り返しながら、以前は当たり前のように行われていた市民生活や社会経済活動が一変する中で、市民の命と健康と生活を守るための対策と社会経済活動の両立、また、迅速かつ円滑なワクチン接種体制の整備に向けて職員と努力してきたところであります。
本市では、冬季における道路交通の確保、日常生活や社会経済活動を維持する対策として、除雪マニュアルに基づき融雪剤散布や除雪等を行っております。降雪時の基本的な作業目安として、除雪マニュアルでは、積雪量が２cmに達する場合や路面の凍結が予想される場合は凍結防止剤の散布を行うこととしております。
その整備計画の中では当時戸草ダムについては多目的ダムとしての機能は中止という方向が出されましたが、多目的ではなくて、単独としての単目的のダムとしては生きておりますので、当時の見解方針としては、戸草ダムについては今後の社会経済情勢等の変化に合わせ、建設時期については検討するという一項目が付記された経過があります。
コロナ禍など社会経済情勢の変化が様々ある中ではありますが、業種につきましては製造業が中心となっておりまして、基幹産業として市内産業を牽引していることの表れであるものというふうに考えております。 ○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。業種の分析が大事なのかなということをつくづく思います。
こうした中、財政の弾力性・柔軟性を確保し、社会経済情勢や行政需要の変化に的確に対応して施策を展開するため、費用対効果が低下した補助金・負担金について廃止や削減等の見直しを行うとともに、これにより生み出された財源を新たなニーズや施策に振り向けていくことが必要と考え、本年度におきましては補助金・負担金の見直し作業を進めてまいりました。
加えてエネルギーや原材料の高騰、物価の上昇など、社会経済活動の持ち直しの動きに弱さがみられ、小規模事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況に置かれています。
産業振興課及び産業支援センターでは、産業支援コーディネーターを中心に、私、経済部長をはじめ産業振興課職員が、社会経済情勢に係る情報収集や様々な困り事の把握を目的に、積極的に市内企業の訪問を行っております。事業者へのヒアリングの中で、やはりゼロゼロ融資の問題が話題に上がることがあり、特に小規模な事業者の皆様へのサポートの重要性を認識しているところでございます。
しかしながら、コロナ禍により第31期の決算で8,899万円の累積損失を計上しており、本年度上半期の見通しにおきましても大幅な売上げの増加と経費削減を見込むことは難しく、社会経済情勢から見ましても依然として厳しい経営状況に変わりはございません。
社会経済活動の正常化が進み、感染症からの回復が見え始めたものの、少子高齢化と人口減少による人口構造の変化等により、市税をはじめとした歳入の確保が難しい状況にある中、原油価格、物価高騰等による経費が増加するなど、将来にわたり安定した行政サービスを提供するため、安定的な行財政基盤と健全財政の保持が重要となっている。
今後につきましても、社会経済情勢が市民生活に与える影響を見極めつつ、適時適切な施策展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、大きな３番、蚕糸公園の改修から見られる今後への問題点についてであります。 パブリックコメントにつきましては、岡谷市市民総参加のまちづくり基本条例及び岡谷市意見提出手続実施要綱に基づいて実施しております。
テクノプラザおかやのコワーキングスペースは、このような社会経済環境の変化から、様々な働き方が生まれ始めたことを、新たな関係人口の創出、移住・定住の促進につながる好機と捉え、令和３年６月に、市内・市外からの多くのビジネスマン、フリーランス、個人事業主等を呼び込み、まちの活性化、市内産業のさらなる発展につなげるため、その受皿として開設いたしました。
この結果、令和４年度の一般会計は、歳入におきまして、コロナ禍で停滞していた社会経済活動の正常化が進み、回復基調の景気動向を背景として、歳入の根幹をなす市税収入では当初予算額を約３億円上回ったほか、国税収入も堅調で過去最高額となったことなどにより、地方交付税においても当初予算額を大きく上回る収入となりました。