大町市議会 2024-06-20 06月20日－04号
その方針としましては、近年の社会構造の変化や核家族化等による家庭や地域の養育、介護機能の低下から、災害時に要配慮者が被害を受ける事例が多いとの背景の下、これを解決する方策として、市及び県、社会福祉協議会、医療機関、社会福祉施設等の関係機関は地域住民や自主防災組織等の協力を得て、災害から要配慮者、とりわけ自ら避難することが困難であり、避難のために特に支援を要する避難行動要支援者を守るための防災対策の一層
その方針としましては、近年の社会構造の変化や核家族化等による家庭や地域の養育、介護機能の低下から、災害時に要配慮者が被害を受ける事例が多いとの背景の下、これを解決する方策として、市及び県、社会福祉協議会、医療機関、社会福祉施設等の関係機関は地域住民や自主防災組織等の協力を得て、災害から要配慮者、とりわけ自ら避難することが困難であり、避難のために特に支援を要する避難行動要支援者を守るための防災対策の一層
議案第90号 令和５年度岡谷市一般会計補正予算（第13号）は、着用率が低い高校生等を対象とする県の補助事業を活用した自転車用ヘルメットの購入支援、原油・原材料価格の高騰に直面する社会福祉施設等のうち、県の支援制度の対象に含まれない施設に対し、光熱費、食材費、ガソリン代価格の高騰の一部を市が独自に助成するための経費等を補正いたしたいものであります。
審査では、３款民生費の社会福祉施設等価格高騰対策支援事業費について、福祉施設に対する交付金の基準単価や加算額の根拠などの質疑があり、慎重審査の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４７号 令和５年度千曲市介護保険特別会計補正予算（第１号）の議定については、慎重審査の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
民生費では、光熱費等の高騰に直面する社会福祉施設や医療機関等の安定的な運営を支援するため、社会福祉施設等価格高騰対策支援金の支給に要する経費のほか、県の物価高克服・経済構造転換のための総合対策による価格高騰特別対策支援給付金や子育て世帯生活支援特別給付金の支給に要する経費など、民生費全体で１億１，３４３万円を追加するものであります。
第11条は、他の社会福祉施設等を併せて設置するときの設備や人員についての基準を緩和するもの。 第14条は、議案第８号で御説明いたしました懲戒に係る権限の乱用禁止規定を削除するもの。 おめくりいただきまして、23ページをお願いします。 第15条第２項は、感染症や食中毒の予防及び蔓延防止に必要な措置として、研修ならびに訓練、これを定期的に実施するよう努めることが明確に加えられたものでございます。
第11条は、他の社会福祉施設等を併せて設置するときの設備及び職員の基準について規定したもので、社会福祉サービスを必要とする児童等の社会参加への支援が進むよう、家庭的保育事業所等に併設された社会福祉施設について、保育に支障が出ない範囲で設備、人員についても共用できるよう所要の改正を行うものであります。
県の社会福祉施設等価格高騰対策支援金に公立病院が該当とならないため、市独自の支援分として608万円、また原油価格高騰による影響分を8,000万円と見込む中、病院開設者として半分の4,000万円を負担し、合計4,608万円を支出するものであるとのことでありました。
事業内容でございますけれども、物価上昇負担軽減のため、低所得世帯に市独自で一律２万円を給付する物価高騰緊急支援給付金給付事業、それから観光事業を喚起するため、宿泊割引クーポン券を発行する宿泊施設応援給付金、それと養殖事業者の飼料購入経費を補助する養魚用配合飼料価格高騰緊急対策事業、それと社会福祉施設等を支援する社会福祉施設等物価高騰対策支援金などでございます。
なお、社会福祉施設等への無料配布につきましては、継続して配布できるように検討をしております。 コロナ禍における経済対策、産業振興につきましては、緊急経済対策本部会議を核といたしまして、関係機関と共に情報を集め、対策を検討、実施してまいりました。
４目は原油価格等の高騰に伴う県の社会福祉施設等価格高騰対策支援事業補助金を計上するものでございます。 議案第17号の説明は以上でございます。 続きまして、99ページをお願いいたします。 議案第18号「令和４年度伊那市介護保険特別会計第２回補正予算について」御説明いたします。
３款民生費は３億３，３８０万円余の増額で、１項社会福祉費は、社会福祉施設等への原油価格等物価高騰に対する支援補助金のほか、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の経費を、２項児童福祉費は、民間保育所及び公立認定こども園の副食費に係る食材高騰に対する支援補助金等の経費を、３項生活保護費は、感染症生活困窮者自立支援事業支援金の支給事務のための人件費等を計上するものでございます。
このような国の動向や他の業種での対応状況などを踏まえ、社会福祉施設等への助成は行わないこととし、３月補正予算への計上は見送ったものであります。 国際情勢が混乱している中で、今後も原油価格の高騰が続くことが想定されますので、引き続き社会福祉施設等の運営状況の把握に努めるとともに、幅広い業種に影響が及ぶことから、今後の国等の対策や他の業種の動向等を注視してまいりたいと考えております。
また、支援台帳についても、計画内容の見直しや避難の実質性の向上につながる避難訓練個別避難計画情報について、避難支援者の関係者への情報提供や、今度は社会福祉施設等から在宅に移る方もいらっしゃるわけですね。
次に、③社会福祉施設などへの暖房費の助成につきましては、原油価格の高騰に対応するため、市町村が社会福祉施設等に対し燃料費の高騰分を助成する場合は、特別交付税措置が講じられることになり、国としても原油価格の高騰に対する対策を強化しております。
下水道総合地震対策事業と雨水渠整備事業、ストックマネジメント事業について、まず、下水道総合地震対策事業は、地域防災計画に位置づけられた防災拠点、避難所、医療施設、民間社会福祉施設等、重要度に応じて優先順位をつけ、各施設から流域下水道までの下水道管路の耐震化を図っている。
当計画に示されている町有施設のうち、災害拠点施設等の耐震化の現状及び目標の平成２７年における棟総数に比べ、令和２年における棟総数が増加していますが、その理由と、その中の社会福祉施設等及び左記以外の用途はどういった施設なのか。この左記以外の用途の中に公民館、公会所は含まれているのでしょうか。また今後この計画をどのように実施していかれるのかお聞かせください。 ○議長 建設水道課長。
まず、保健福祉部におきましては、社会福祉施設等の耐災害性強化対策として、耐震化改修などを行う認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業や施設内の危険ブロック塀等の改修を行う高齢者施設等の安全対策強化事業及び高齢者施設等の非常用自家発電・給水設備整備事業を行ってまいります。
次に、介護保険事業者連絡会の役割についてですが、コロナ禍の状況の中、施設に感染者が発生したときに社会福祉施設等への応援職員派遣支援事業がスタートしました。本市では、幸いなことに今のところ社会福祉施設でのコロナ感染症の心配はない状況ですが、感染予防対策と情報共有の場が欲しいところです。
国においても、社会福祉施設等におきます事業継続計画－－いわゆるＢＣＰと呼んでいますが、このＢＣＰの策定を推進しておりまして、サービスの提供を行う施設等において、今般の制度改正によりまして、このＢＣＰの策定が義務づけられるということになります。
下段になりますが、款１５項１目１節４生活保護費負担金３０万円でございますが、社会福祉施設等感染拡大防止対策支援事業費補助金の県負担金の追加でございます。 その下、目２節１保健衛生費負担金１０万６，０００円でございますが、未熟児養育費の県負担分の追加でございます。