伊那市議会 2024-06-18 06月18日－02号
過去また今年度もそうですけども、重層的支援体制整備事業ということで、相談支援等を強化してきておりますけれども、さきの調査では社会的支援、困ったときに頼れる人や相談相手がいるかいないか、この社会的支援の状況からの数字があります。これによりますと、行政機関などから支援を受けている方は全体で7.3％だそうです。
過去また今年度もそうですけども、重層的支援体制整備事業ということで、相談支援等を強化してきておりますけれども、さきの調査では社会的支援、困ったときに頼れる人や相談相手がいるかいないか、この社会的支援の状況からの数字があります。これによりますと、行政機関などから支援を受けている方は全体で7.3％だそうです。
アピアランスケアとは、国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院によりますと、医学的、整容的、心理社会的支援を用いて外見の変化を補正し、補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアとされています。
ひきこもりが長期化している上、親が高齢化して、病気や介護、経済的困窮が重なるケースがあり、80代の親と50代の子を意味する8050問題として社会的支援が急務となっています。県は、実態を把握し、問題が深刻化する前に必要な支援につなげるとしています。
４つ目としまして、社会的支援機能の体制づくりとし、援助を必要とする児童を早期に発見し、対応するため、市と市民、各関係機関が連携した支援体制の充実を図ってまいります。
この問題については、平成28年６月議会での質問に対する答弁は、市が設置する要保護児童対策協議会で、虐待への対応だけでなく、貧困などにより社会的支援が必要な子育て家庭についても早期に把握し、関係機関が連携してさまざまな支援制度につなげる体制をとっている。具体的には保健師が新生児訪問、乳幼児健診の際に保護者に話を聞く。
今後も、貧困などによる社会的支援の必要性が高い子育て家庭には、関係機関と連携し情報共有を図りながら支援をしてまいりたいと思います。 次に、要旨の２、子ども・子育て支援計画について。 １点目、同時入園に限らず、保育料を第２子は半額、第３子から無料にについてお答えをいたします。 平成28年３月議会の御答弁でも申し上げましたとおり、保育料の軽減には多額の一般財源が必要となります。
貧困など社会的支援の必要性が高い子育て家庭には、関係機関、関係団体と連携し、情報共有を図りながら支援を引き続きしてまいります。 大胆な政策について申し上げます。 須坂市では、子どもは“宝”プロジェクトとして、全ての子どもたちに健やかな成長をするように、妊娠期から子育て期の切れ目のない相談支援や、すこやか相談事業等、子育て家庭に寄り添ったさまざまな子育て支援策を行っております。
今後も貧困などによる社会的支援の必要性が高い子育て家庭には、関係機関と連携し、情報共有を図りながら支援してまいります。 以上でございます。 ○議長（北澤雄一） 久保田克彦議員。 ◆７番（久保田克彦） では、要旨１の１の関係で捕捉率は出ないわけですが、長野県の生活保護の受給率は、2014年度は1,000人に対して5.5人、これが全国では1,000人に対して17人なんですね。
市が設置する要保護児童対策協議会では、虐待への対応だけでなくて、貧困などにより社会的支援が必要な子育て家庭につきましても早期に把握し、関係機関が連携してさまざまな支援制度につなげる体制をとっております。
また、貧困などによる社会的支援の必要性が高い子育て家庭には、迅速な支援を行うことが重要であると考えております。具体的な支援策としましては、保護者の自立、就労支援と養育環境の整備として、母子・父子自立支援員による生活全般の相談支援や生活就労支援センターでの就労支援、また保育料では、ひとり親家庭等の低所得者世帯の軽減等を28年度より拡充する予定であります。
また、継続をして発達や社会的支援が必要な方など、きめ細かな支援が必要な場合は、各部局と横の連携を図りながら切れ目なく継続をした支援を実施をしているところでございます。
その中で、貧困などによる社会的支援の必要性が高い子育て家庭には、関係機関が連携した対応ができるよう、情報共有を行い、迅速な支援を行う体制を整えております。 具体的な取り組みとしては、１点目、保健師が新生児の家庭訪問や乳幼児健診の際に保護者からお話をお聞きする。 ２点目、保育園では、保育士が保育中の園児の言動に注意を払い、保護者の送迎などの際にお話をお聞きする。
また、社会的支援の必要な子どもやその家庭への支援、子育て中の保護者の就労相談や仕事と生活の調和であるワークライフバランスの推進等の啓発を行うなど、関係機関が連携し総合的な施策を行っております。 須坂市における平成25年度の合計特殊出生率は1.55であり、平成15年度の1.36と比べると、各年度において増減を繰り返しながらも、わずかではありますが増加しております。
厚生労働省では、鬱病を極めて重要な健康問題と捉え、心の健康を保つための心の健康づくりから、早期発見と鬱病にかかったときの治療や社会的支援にわたる対策を進めています。 鬱病に関する一般への普及と地域の保健医療体制等による鬱病の早期発見の取り組みは、今後さらに重要で、手厚い対応が求められます。国は平成18年10月に自殺対策基本法を施行しました。
また、生活保護など社会的支援も届かず餓死したり、また、病院にもかかれず病死されたと思われる生活困窮者の例も胸が痛みます。そこには行政の支援の手が届かない、届きにくいまた実態があるようにも思います。 そこで１点目として、ひとり暮らしの独居老人や老夫婦だけの世帯数は現在市ではどんな割合でしょうか。 また、今後ますますふえるのではと予想しておりますが、いかがでしょうか。
また、15歳から39歳の若者に対しては、県内３カ所にある地域若者サポートステーションで相談やセミナー及び職業体験など、総合的な相談、支援等を実施し、若者の社会的支援を行っております。須坂市でも相談の内容によっては、長野市にあります長野若者サポートステーション等へ紹介もしております。今後も関係機関と連携を図りながら、相談支援をしてまいります。 以上です。
障害者の社会的支援が必要にもかかわらず、福祉も、障害者は収入もずっと低い水準にこの間抑えられたままです。障害を自己責任化する構造改革が推し進められる中で障害者自立支援法が始まり、さらに暮らしが悪化させられました。自立支援法は将来の介護保険との統合を目指し制度検討されたもので、障害が重ければ重いほど利用料がかさむ応益負担です。
先ほど議員がお示しいただいた文科省の調査、それを含めた厚労省のレポートが出されているわけですが、その中で発達障害の診断ができる社会的支援が少ない、やはり集団健診の中では見つけにくい、個別対応のなかできちんと時間をかけて専門家が対応していかないと本来の発見ができないということが問題になっています。 それから同じレポートの中で、診断だけではなくて適切なフォローが必要である、こういう問題もあります。
地域密着型のサービス施設の整備については、需要の状況を十分把握し、対処することが高齢者福祉にとって重要なこととなり、高齢者の抱える社会的支援のニーズはますます増大しております。また、多くの高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることを望んでいます。
これら控除廃止についても、事業仕分けの結論同様に、現時点においては不透明であるとお答えせざるを得ない状況にありますが、子育ての社会的支援を強化することが目的の子ども手当実施に係る財源の確保のためには、扶養控除等の廃止による財源の確保もやむを得ない部分もあるとの見方もありますし、半面、一部の国民には増税になる側面もあることは事実でありますことから、一定の配慮が必要なのではないかと考えているところでございます