伊那市議会 2024-06-18 06月18日－02号
事実婚は男女が婚姻届けをした戸籍上の夫婦である法律婚に対する言葉で、法律上夫婦ではないが、社会生活上夫婦同然の生活をする内縁の夫婦と同じでございます。 続柄の表記について、住民基本台帳事務処理要領では、「夫未届」「妻未届」は内縁の夫婦の場合には記載するとなっておりまして、関係を具体的に記載することが困難な親族は、「縁故者」と記載することになっております。
事実婚は男女が婚姻届けをした戸籍上の夫婦である法律婚に対する言葉で、法律上夫婦ではないが、社会生活上夫婦同然の生活をする内縁の夫婦と同じでございます。 続柄の表記について、住民基本台帳事務処理要領では、「夫未届」「妻未届」は内縁の夫婦の場合には記載するとなっておりまして、関係を具体的に記載することが困難な親族は、「縁故者」と記載することになっております。
次に、議案第18号 岡谷市犯罪被害者等支援条例について、委員より、岡谷市にとってこの条例を制定する必要性について質疑があり、突然犯罪に遭い、命を奪われる、家族を失う、傷害を負わされるだけでなく、インターネットなどでの誹謗中傷により苦しむ犯罪被害者に対する支援の検討を進めていた中、昨年、有志からの犯罪被害者等支援条例の制定に係る要望も受け、犯罪被害者等が早期に日常生活や社会生活を回復するための支援ができるよう
令和５年度は、その影は社会生活全般に渡ったとはいえ、回復の期待もされたところでしたが、その影響はまだまだ大きく、福祉の充実などが主要な施策となりました。当初予算としては過去４番目の規模とされる令和６年度予算は、市を取り巻く状況の大きな変化を見据えた新たなまちづくりに向けてのスタートとなることが期待されております。 まず、令和６年度の当初予算編成、その考え方を中心に市長にお聞きしてまいります。
社会生活を送る上で、家族とのつながりを保つ上で非常に大事だと思います。 高齢化しております。補聴器を必要とする人は確実に増えますので、そこを支援する自治体が増えれば、専門家の育成や補聴器の研究も進み、高価な補聴器も値段も下がるのではないかというふうに思います。他の自治体の動きを待つという姿勢ではなく、まずやっていただきたいというふうに希望するわけです。
主な内容は、認知症の人や家族の意見を反映した日常生活、社会生活の実現、認知症の人が社会に参加する機会の確保や国民の理解の促進、首相を本部長とする認知症施策推進本部の設置及び計画の策定、都道府県や市町村による計画の策定の努力義務化等が定められております。
◎市長（白鳥孝君） 近年の社会生活の多様化、また少子高齢化が及ぼす具体的な影響としまして、お墓の継承者がいないと。お墓参りができないとか、あるいはお墓の管理ができない、檀家を辞めたい、あるいは入りたくないなど、そうした理由によりまして墓じまいを希望している方が増えているということは承知をしております。
文化芸術だけの特権ではありませんが、文化芸術には、誰も排除せず、誰もが社会生活に参加できるようなきっかけをつくる社会包摂の機能があります。また、作品との出会いは、何かに迷った場合の道しるべになったり、支えになったりするものです。市民の皆さん、特にお子さんたちには、たくさんの文化芸術に出会い、たくさんの心を動かす機会を提供したいと考えます。
本市でも80歳代の親と50歳代のひきこもりの子どもが同居する8050問題と呼ばれるようなケースの相談も年々増加傾向にあり、社会生活への適応支援などを通じ、自立に向けた相談対応に取り組んでおります。さらに、健康推進課では誰もが自殺に追い込まれることのない岡谷市の実現を目指し、岡谷市自殺対策計画を策定し、対策に取り組んでいます。
塩尻市手話言語条例は、聴覚に障がいのある人が、日常生活や社会生活の中で意思疎通を図るために使用する手話は言語であるとの認識に基づき、市民一人一人が手話の理解に努め、耳が聞こえる人も聞こえない人もお互いを尊重し、心豊かに共生することを目指し、議員提案により本年４月１日に施行された条例であると認識をしております。
このアプローチといいますのは、健康格差の縮小ですとか、生活習慣病予防の発症予防、重症化予防、社会生活を営むために必要な心身機能の維持や向上、健康を支えるための社会環境の整備や改善などのことを申しております。以上です。 ○議長（井坪隆君） 木下徳康君。 ◆１６番（木下徳康君） やはり可能という答えでした。 基本的には、寿命にしても、健康寿命に関しても、市民それぞれ個人のことです。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 平成18年の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の施行後、施設のバリアフリー化に代表されるハード面については少しずつ整備が進んでおりまして、社会全体の意識も高まってきておりますが、一方で障害のある方が社会生活を営む上で、目に見えない障壁となっている慣行や考え方を取り除く心のバリアフリーにつきましては継続的な周知、啓発、教育面でのアプローチ
身体的な、また精神的な苦痛や社会生活上の不安を治療や投薬、カウンセリングなどで和らげるものでありまして、当院におきましても、医師、看護師、ソーシャルワーカー、それから薬剤師など様々な職種から成る緩和ケアチームが患者さんをサポートしています。
◎市長（白鳥孝君） 新型コロナの第７波でありますが、爆発的な感染者数の増を記録しておりまして、市民の社会生活あるいは行動への影響が大変大きいわけであります。飲食店などの事業者も厳しい状況であるということは認識をしております。 伊那市では事業者の事業継続を支援するために、これまで様々な施策を講じてまいっております。
新型コロナウイルスの感染拡大を一つの契機として、新たな日常の確立とともに、情報通信技術の利活用と普及が加速することにより、人々の社会生活において、時間の制約や物理的な制限を受けない活動が可能となってきております。 視点を変えますと、今や必ずしも居住地が職業選択の必須条件ではなくなりつつございます。
手話言語条例は、ろう者をはじめ手話を使って生活を送る方々が、その人らしい社会生活を送るために市民一人一人が手話は言語であることを認識し、誰も取り残さない、誰もが夢と希望を持てる共生社会を築いていくことを願って、議員提案により条例を制定し、４月１日から施行されています。施行１年目の取組実績と来年度の推進方針についてお伺いいたします。 次に、塩尻市手話奉仕員養成講座修了生の活用についてでございます。
現在の障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、略称が障害者総合支援法です。この法律ができた理由の一つは、サービス利用者が措置制度から契約制度に移行し急増したことによって、予算の不足が深刻化したことです。そもそも支援費制度は、財源が用意されていない制度でした。このとき政府の想定を上回る予算の急増と要因となったものの一つに、移動支援事業があります。
幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿とは、健康な心と体、自立心、協働性、道徳性・規範意識の芽生え、社会生活との関わり、思考力の芽生え、自然との関わり・生命尊重、数量や図形・標識や文字などへの関心・感覚、言葉による伝え合い、豊かな感性と表現。
医療的ケア児の日常生活や社会生活への支援がどうなっているのかをお尋ねします。 市には、障がい福祉サービスが幾つかあるんですけれども、こういったサービス、現状、医療的ケア児を受け入れられる体制や内容になっているんでしょうか。まず、この点をお聞きします。これは福祉部長。 ○副議長（一志信一郎） 鳥羽福祉部長。
なかなかコロナ後の世界といっても、じゃあどういうことなのということにはなると思いますけれども、やはり今の一連の質問の中にありましたように、これまでは何とかつないでいくという政策だったと思いますが、この後は次の社会生活の最高経済生活の最高といったところに踏み出していくためのその後押しとなるような、そういった政策を打っていくということになろうかと思います。
先ほどもちょっと触れさせていただきました障害福祉サービス費でございますが、日常生活支援、社会生活を営むために必要な訓練などの支援を提供する訓練給付、それから介護の支援を提供する介護給付の、この２つのサービスが中心となってまいります。