須坂市議会 2020-09-01 09月01日－03号
６月議会一般質問時より、社会状況はさらに悪化し、市民の生活困窮の度合いはさらに落ち込んでおると思われますが、そこで再度①として、令和２年６月、７月、８月期の生活保護相談者数、並びに申請数及び処分（認可）についてお示し下さい。
６月議会一般質問時より、社会状況はさらに悪化し、市民の生活困窮の度合いはさらに落ち込んでおると思われますが、そこで再度①として、令和２年６月、７月、８月期の生活保護相談者数、並びに申請数及び処分（認可）についてお示し下さい。
さきの市議会全員協議会でも御説明しましたとおり、感染状況や社会状況を注視しながら、安全・安心を確保するための感染防止対策を徹底しまして、多くの方々に楽しんでいただけるように準備を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。 ◆１２番（平林英市君） もし国内だけの芸術祭となるのでしたら、国際芸術祭と言えなくなるのではないかなと思います。
そういうことを踏まえて、先生に求められる資質・能力、こういうことが文科省からございまして、先生を取り巻く社会状況が急速に変化、学校教育が抱える課題も複雑多様化する現在、先生には、不断に最新の専門知識や指導技術等を身につけていくことが重要となっており、学びの精神がこれまで以上に強く求められているんですと、こういうふうにありました。
また、代表質問・一般質問におきまして、新型コロナウイルス感染症への対応として、商工業、観光業への経済支援策、医療や介護施設への感染予防対策、再開された学校の児童・生徒への対応など、日々刻々と変動している現在の社会状況や今後の市民生活、教育環境などに関する多くの御意見、御提言をいただきました。
今や仕事だけではなく、日常生活を含めて社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用は当たり前のものとなっており、これからの時代を生きる子供たちにとって、ＩＣＴは切っても切り離せないものとなっていることは、現在の社会状況からも明らかであります。
なお、これらの事業につきましても、今後の社会状況にもよりますけれども、国の動向を注視し、可能であれば補正対応をするなどして事業を取り組んでまいりたいと考えているところであります。 〔「議長１４番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長 小泉正幸議員 ◆１４番（小泉正幸議員） それでは、引き続きよろしくお願いします。 最後に、公民館、福祉関係等の行事についてお伺いします。
この第２次計画にも子供の成長段階や家庭の置かれた状況に応じて数多くの施策が盛り込まれておりますが、その中でも私が社会状況の変化に対応して重点的に取り組むべきものとして捉えておりますのは、まず子育てと仕事の両立への支援という点であります。
今定例会の一般質問の中で行政から、持続可能な社会の構築に向けて、自治会を初めとした地域コミュニティーで解決が図られる体制を整えるなど、自助・共助や協働の考え方を広く御理解いただき、御協力いただけますよう、協働のまちづくりの推進に一層努めてまいりたいと答弁いただきましたが、少子高齢化により、今までの自治会の存続の難しさや社会状況の変化により、これまで隣組や自治会単位、または団体単位など、地域で取り組んでいた
ここでまず、そのような住民の取組がある中で、一方で、土地区画整理事業を伴う面的整備の話が今持ち上がっておりますが、これからの社会状況下で土地区画整理事業による土地利用をどう考えるのか、まず市の所見を伺いたいと思います。
その趣旨は、過疎化や少子高齢化等の社会状況の変化を背景に、各地の貴重な文化財の滅失、散逸等の防止が緊急の課題となる中で、これまで価値づけが明確でなかった未指定を含めた有形・無形の文化財をまちづくりや観光に生かしつつ、文化財継承の担い手を確保し、地域社会が総がかりで取り組んでいくことのできる体制づくりを整備するため、地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や、地方文化財の保護行政の推進力の強化を図
そして、3点目は、小諸市の社会状況等を踏まえて、「これからの小諸市と学校のあり方」について協議することです。 以上の3つの論点を踏まえて、どんな学びの場を作っていくのかを検討し、そのために必要な事項としてハード面とソフト面の両面から、短期と中長期といった時間軸も意識して対応策を検討し、最終的に中長期的なハード面の対応の中で再編・改築計画へつなげていくこととしています。
そして3つ目は、小諸市の社会状況等を踏まえて、これからの小諸市と学校の在り方について協議することです。 以上の3つの論点を踏まえて、どんな学びの場を作っていくのかを検討し、そのために必要な事項として、ハード面とソフト面の両面から、短期と中長期といった時間軸も意識して対応策を検討し、最終的に中長期的なハード面の対応の中で、再編・改築計画へつなげていくこととしています。
昭和50年代に交通戦争と言われる社会状況の中で、全国各地に設置をされたようでございます。先ほど紹介したしののい公園も昭和55年、大田区の大森西交通公園は昭和51年の開設となっております。 ただ、この公園２つ大きく違うのは、大森西交通公園は新しくその後整備されており、長野のしののい公園は当時の施設がそのまま利用されているように思われます。
その法律を利用、利用と言ったら言葉は悪いですけれども、それをそういう場合に適用して、そして子供の均等割を減免するという市町村がふえてきているというのが今の社会状況なんです。ですから、そういうことをぜひ考慮していただいてですね、今度の国保運営協議会のときにもやっぱり、そういうことが皆さんの声が反映されるように、村のほうとしてもぜひ検討していただいてというふうに思います。
私、今までも申し上げてまいりましたが、今、難しい課題は、個人情報保護であるとかプライバシーの問題であるとか、場合によってはセクハラ等の問題で、なかなか率直な話が未婚者の皆さんとできないというような社会状況の変化というものも、大きな壁の一つになっているというようには捉えております。 冒頭申し上げました祝い金については、政策部長から答弁をさせます。 ○議長（召田義人） 上條政策部長。
その中から、社会状況も加味しながら、現行の市政にあって特に職員と予算と能力を集中的に投入し、今優先して取り組むことによって短期間で効果が創出できる施策。そういうことを念頭におきまして積極的に強化すべき12施策を選定をいたしました。 さらに、この前期基本計画の中では５つの基本目標に対して、その根底をなす基本的な経営方針というものを５項目定めております。
変わったのは子供を取り巻く社会状況です。不登校がひきこもりの要因になっています。登校する元気な子供の姿を見るのはうれしいものです。 不登校児童・生徒の相談窓口の拡大と学校以外の学びの場の拡大、確保を強く要望します。 先ほどの2019年10月、文部科学省の通知の内容を御紹介します。これまでの学校復帰前提策の通知を全て廃止しております。学校復帰よりも社会的自立が目標であると明確にしております。
確かに日々の生活に苦労されている方々からすれば、先行き不透明な社会状況にあって御不安も大きいことでしょう。しかしながら、既に増税が決定しており、児童扶養手当を受給している方々に充てた特別給付金制度、年金受給者に充てた年金生活支援給付金制度など、さまざまな施策、サービス、事業が１０月からのスタートに向け動き出しております。
先ほどより質問をさせていただいた項目の多くは、中山霊園が造成されました昭和40年代から約半世紀が過ぎる中、当時と社会状況が全くと言っていいほど変わったことにより、顕在化した課題ではないかと考えるところでございます。 今後20年、30年あるいは50年と年月を重ねるとき、霊園のあり方、望まれる姿はさらに変化するのではないかと思うところでございます。
◎市長（宮澤宗弘） まず、議員御指摘のとおり、この安曇野市の認定こども園、民営化中長期ビジョンの中におきましては、三郷東部認定こども園について具体的な年次計画を立てずに10年間のビジョンの中で利用者の動向、また社会状況及び国の施策動向等に応じて実施主体などを検討することが必要ということにしてございます。