1827件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

上田市議会 2021-12-13 03月02日-一般質問-03号

この制度が有効に活用され雇用の維持と安定が図られるよう、市といたしましても地方創生臨時交付金を活用し、昨年6月から市内中小企業対象に、社会保険労務士に支払った報酬に対する補助事業を開始しておりまして、現在のところ162社に対し1,300万円余を支給してございます。また、ホームページ上に申請書作成手引きを公開するなど、積極的な支援を行っているところでございます。 

長野市議会 2021-06-18 06月18日-04号

次に、民間企業型でありますが、支援の金額、条件などは企業それぞれですが、奨学金返還支援をした場合、給与として損金算入できる、奨学金代理返還支援を行っている企業日本学生支援機構ホームページに掲載され、企業イメージのアップにつながる、今年4月から従業員を介さず、企業から直接日本学生支援機構に入金が可能になり、住民税社会保険料の負担も増加しないなど、企業と本人、両方メリットがあります。

千曲市議会 2021-06-16 06月16日-04号

これまでも企業による従業員への返還支援や、自治体に居住する学生奨学金を「肩代わり」する市町村が増えて来ていますが、今年4月からは、民間企業奨学金返還支援する際に、JASSOに直接返還する制度が始まったことにより、企業にとっては支援した分を損金算入できるようになり、従業員にとっては住民税社会保険料の負担が増えずに済みます。 

上田市議会 2021-03-31 03月22日-趣旨説明、議案質疑、議案付託、委員長報告、質疑、討論、採決-05号

また、国において社会保険適用拡大が図られていることから、今後さらなる減少も見込まれる。 次に、今後の人口減少を見据えた動きはどうか。 これに対し、国の方針により県ごと保険料水準を統一する検討が進められており、長野県は医療費水準の格差が大きいことから、令和9年までに二次医療圏単位で統一する方向での検討が進められている。

伊那市議会 2021-03-19 03月19日-05号

なぜかというと、例えば子育てが忙しいとかね、学校のいろいろがとかいう理由があるのですが、その中の一つにやはり年収収入の壁というのがございましてですね、年収の壁というのは、例えば100万、103万、130万、150万となっているのですけど、例えば100万近くなると住民税を払わなくちゃいけないですね、103万だと所得税、130万だと社会保険加入しなきゃけいけないです。

下諏訪町議会 2021-03-10 令和 3年 3月定例会−03月10日-04号

高齢者が増加する中で、国保制度は健全に運営されるべきですが、社会保険と違って会社が半分負担してはくれません。国保地域保険と言われるように、地方自治体加入者を守っていかなければ成り立ちません。法定外繰入れがよくないとしても、自治体として言うなれば弱者を救う観点福祉施策観点から、それなりの施策を取るべきだと考えております。  

茅野市議会 2021-03-09 03月09日-05号

健康福祉部長両角直樹) 安定した雇用土台社会保険制度であったり、雇用保険制度が第一のセーフティーネットと言われているところでございます。ただ、近年の雇用状況の変化、雇用土台である生活が支えられなくなったりして、生活保護に陥る前の第二のセーフティーネットとして生活困窮者自立支援制度ができたところでございます。

箕輪町議会 2021-03-08 03月08日-02号

今の状況でいいますと、手当育児休業中は給与支給されませんが、市町村共済組合から育休手当金として標準報酬額の50から67%支給というふうになっておりますので、67%としてこの支給とその間の社会保険料は本人手当はいりませんので、全体で見ますと7割から8割くらいになるんでしょうか、8割くらいは出たと同様な状況にはなりますが、そういったことが、それと2年目以降は無給になりますので、そういったことが大きな

下諏訪町議会 2021-03-08 令和 3年 3月定例会−03月08日-02号

それから、学校運営事業の中の会計年度関係でございますが、こちらへ移行する職員の処遇につきましては、勤務時間は制度にのっとり現在よりも短縮されますけれども、報酬は下回らない、そのような現給保障をするとともに、有給休暇日数だとか社会保険等の福利厚生も大差ない雇用条件を提示しております。

箕輪町議会 2021-03-01 03月01日-01号

社会保障分野は表の左側にありますように社会福祉、それから社会保険、保健衛生でございまして、その分野がさらに細かく分類をされております。表の右から2列目がその充当額となっておりまして、その合計額社会保障分として推計をされる額となっているものでございます。次に13ページでございます。平成31年4月に森林環境税森林環境譲与税が創設をされまして、令和元年9月から森林環境譲与税が公布をされております。

大町市議会 2021-02-16 02月16日-01号

ですので、国民健康保険に入られている方ですとか社会保険ですとか、そういった資格の確認ができるものとなります。 以上でございます。 ○議長中牧盛登君) 大和幸久議員。 ◆10番(大和幸久君) そうしますと、国保とか年金関係後期高齢者医療等介護保険等、そういった分野の照合というのがマイナンバーカードによって可能になるという解釈でよろしいんでしょうか。 ○議長中牧盛登君) 市民課長

上田市議会 2020-12-31 09月30日-趣旨説明、議案質疑、委員長報告、質疑、討論、採決-03号

加入保険別では、後期高齢者医療保険が55%、国民健康保険が26%、社会保険、共済組合は19%である等の質疑応答があり、本案については認定すべきものと決定いたしました。 ○議長土屋勝浩君) 以上で委員長報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長土屋勝浩君) これより討論に入ります。          

茅野市議会 2020-12-11 12月11日-05号

さらに、国民健康保険はほかの社会保険と比べ加入者年齢層が高いという構造的な要因によるのも、原因一つではないかと考えられています。 このような状況だけで、市民の健康に影響が出ているかどうかを判断することは難しいというふうに考えておりますが、ただ、1人当たりの診療費が伸びているということは、少なくとも診療が必要な方には医療が提供されているのではないかというふうに認識をしております。 

塩尻市議会 2020-12-11 12月11日-05号

そんな中、政府は昨年6月4日に、安全・安心で利便性の高いデジタル社会への基盤であるマイナンバーカード普及とその利便性向上等を図るとともに、社会保険公平性と実現、行政の利便性向上運用効率化等に向け、マイナンバー利活用促進を図るとの基本的考え方の下、普及利活用促進に関する方針を決定いたしました。 

塩尻市議会 2020-12-10 12月10日-04号

この制度というのは、もともとは財界が要求した制度だというふうに言われていますけれども、国民が納めた税金や保険料の額と社会保険料の納付額を比較できるようにして、公正な給付負担という名前の下に徹底した給付抑制を図り、国の財政負担や大企業の税や保険料負担を削減していくことが最大の狙いだというふうに言われている制度であります。 

松本市議会 2020-12-09 12月09日-04号

その中の1つに、社会保険加入に対する対策などがあります。この社会保険加入対策について少し触れさせていただきたいと思います。 社会保険加入率は、ほかの業種では95%以上が加入していますが、建設業界では7割から8割しか加入していない状況がありました。その原因1つは、下請業者の財力が弱く、なかなか保険を掛けることが難しい実態があったことが挙げられています。