大町市議会 2024-06-28 06月28日－05号
次に、請願第７号 大町市公立学校教職員組合執行委員長から提出された「さらなる少人数学級推進と教員増のための教育予算確保」・「義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充」を求める意見書提出についての審査では、行政側から、請願事項１について、児童生徒一人一人に応じたきめ細やかな指導を行うことによって学習習慣、生活習慣の確立と基礎学力の定着を図るためにはさらなる少人数学級推進などの請願の願意は妥当であると考える。
次に、請願第７号 大町市公立学校教職員組合執行委員長から提出された「さらなる少人数学級推進と教員増のための教育予算確保」・「義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充」を求める意見書提出についての審査では、行政側から、請願事項１について、児童生徒一人一人に応じたきめ細やかな指導を行うことによって学習習慣、生活習慣の確立と基礎学力の定着を図るためにはさらなる少人数学級推進などの請願の願意は妥当であると考える。
また、一方で特に積雪時の除雪体制の確立や街灯の整備、人気の少ない場所を通行することに伴う防犯対策など、課題も少なくないものと認識しております。御提案いただきました内容も踏まえ、引き続き児童の通学時の安全確保に努めてまいります。 ○議長（二條孝夫君） 西澤和保議員。
それでは次に、伊那市の自主財源の確立と特産品について伺います。 さきの質問でも少し触れましたが、様々な支援が求められる社会情勢において、その支援にかかる原資が税金であれば、増税につながり、国債であれば、円安物価高につながり、結果的に市民生活を苦しい状況にしてしまうことが考えられます。ですから、税に代わる地方独自の自主財源を確立させることができるかどうかで今後の明暗が分かれるはずです。
本年度はこの最初の年でありまして、実証実験的な要素もありますが、「デジタルＩＮＡモデル」として手法を確立して、この取組を広げていきたいという考えであります。 ○議長（田畑正敏君） 宮原議員。 ◆15番（宮原英幸君） 伊那市の森林整備計画があるわけですけれど、森林経営計画の策定目標、これは令和９年度に民有林面積の約８割で策定しようとされていますけれど、こちらの進捗についてはいかがでしょうか。
このたび事業の拡大と、大学や研究機関等への供給体制を確立するとともに、ＢＣＰやリスク分散に対応するため、当該用地を購入いただけることになりました。 土地代金を含め事業投資額は約８億円。令和８年４月に工場が完成し、同年５月から操業を予定されております。また新規雇用は、20名を計画しておられます。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますよう、お願いをいたします。
この戦略は、生産者、食品産業の事業者、消費者など関係者が連携しまして、環境と調和の取れた食料システムを確立することを基本理念としています。 具体的には、２０５０年までに目指す姿としまして、化学農薬の使用量を５０％低減、化学肥料の使用量を３０％低減、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を２５％、１００万ヘクタールに拡大、あと温室効果ガス排出の削減などが取り組まれているところです。
また、昨今では高齢化社会における高度医療体制の強化を確立すべく、高度医療施設への１秒でも早いアクセスを求める声や、地域の地震や災害など一刻を争う際の命を救う道、命をつなぐ道として、地域住民の救援体制の確立を求める基幹道路の役割を担う道路としては、経済団体のみならず地域住民からの理解も高く、賛成も７割８割と高い賛成となっております。早期着工、早期完成を求める声が既に高まりつつあります。
田舎暮らしモデル地域の目的としては、伊那市への移住・定住の促進を図るため、その受皿として高い意欲を有する地域を田舎暮らしモデル地域として指定し、地域、行政、民間事業者等の協働により、移住者に対する受入れ体制の整備や生活基盤の確立に向けた支援を行い、指定期間は10年となっています。 現在、伊那市のモデル地区の中で、新山地域が平成27年４月開始ですので、令和６年度末で10年になります。
ちょっと読みますと、人口減少下においても、生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するためには、スマート農業技術の現場導入を一層加速することが不可欠とあります。そしてこのため、①スマート農業技術等の研究開発・実用化と、②スマート農業技術の活用とこれに適合するための生産流通販売方式の見直しを一体的に推進するため法制度を検討とあります。
また、今回の能登半島地震を教訓としまして、今後、大規模災害発生時の道路の寸断などによりまして、要配慮者の移送が困難な場合などを想定し、指定避難所内もしくは敷地内において確立された福祉エリアの設置なども考慮していく必要があると感じているところであります。 ○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。よく分かりました。
この社会実験では、春富中学校と東部中学校の自転車通学の生徒を対象とした安全な自転車走行空間の確保を目的としたデジタルマップの作成による関係者間の情報共有、また安全対策のＰＤＣＡサイクルの確立の検討を行っているところであります。
そこで、再質問ですが、市長は市長就任の挨拶で、子供たちの学校給食の無償化、学校教育の充実・推進、部活動の地域移行の推進、３歳未満児保育の充実に向けた人材の確保と保育料の負担軽減、３歳以上児の副食費等の完全無償化などについて、財源の確保とともに優先順位をつけ、子育て支援体制の確立に取り組むと述べておりますが、具体的に今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いしたいと思います。
いずれにしても担当課といたしましては、この補助金制度の創設は、その疾病、認知症等々の因果関係が確立されておれば、当然のことながら国の責任において実施することが一番望ましいと考えております。とはいえ、補聴器購入の補助制度の創設を望む住民の声も認識はしておる中でありますので、前述した判断材料がそろった段階で最終的な結論を出していきたいと。このように考えております。以上であります。
市といたしましては、引き続き信濃大町ブランド戦略による、水を起点とした地域ブランドの確立を目指し、観光や商業、農業、さらには移住定住などの各分野において、行政と市民、関係団体の皆様と協働により、認知度の向上に取り組んでまいります。 ○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。植松悠一郎議員。
主な取組としましては、地域に通じる道路の防災対策と迂回路確保に配慮した林道の整備や、衛星携帯電話の配備と、災害時優先電話の整備による情報伝達が断絶しない通信手段の確立と、孤立化に備えた食料品等の地区内での備蓄など、ハード・ソフト両面から対策事業を進めております。
また、新規創業者支援といたしまして、創業支援等事業計画に基づく起業、技術相談、販路開拓の支援や、創業のまち岡谷実現事業による資金面での支援のほか、諏訪圏工業メッセの出展ブースを確保するなど、創業間もない中小企業者の経営基盤の確立や受注開拓を支援し、地域経済の活性化と雇用拡大を図ってまいります。
そしてこの事業は主な目的として、市民生活から出る生ごみの回収を試験的に開始し、将来は市民生活の中で出される生ごみ資源をリサイクルするシステムを確立すると説明をしてきました。 昭和元年（同日、令和元年の訂正あり）からの実績を見ますと、おおむね５７か所から６１か所の範囲で生ごみを主なところでは飲食店３０か所、宿泊９か所、小・中学校６か所などから収集しています。
これを許した背景や原因を徹底的に今解明をし、二度とこのような不祥事を起こさない大町市政の確立とはどうあるべきかという視点について、前教育長の責任も含めて検証すべきだと私は思いますけれども、市長、いかがでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 市長。
男性の育児休業取得率の向上に向けては、国におきましても、全世代型の社会保障を確立する上で、子育てしやすい家庭環境や職場環境づくりは重要な課題であるとして、男性の育児に伴う休暇や休業の取得の促進は、その実現のための重要な施策であるとしております。本市におきましても、特定事業主行動計画に基づく取り組みを推進し、男性職員が育児休業を取得できる環境整備を引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
妊娠から出産、保育、教育へと切れ目のない伴走型子育て支援の重要性が必要になってきている今、子どもまんなか社会への確立について、市長の答弁は令和５年４月から教育委員会内に子ども相談室を設置する、子供に関する部署の連携もさらに進め、こども家庭センターの設置など組織体制の強化について検討していくとの答弁をいただきました。 そこで市長にお尋ねいたします。