長野市議会 2019-12-16 12月16日-04号
つまり、財務省筋の狙いであるケアプラン有料化による財源確保策は、逆に要介護者増加による財政出動の温床となるもので、財務官僚は自分で自分の首を絞めていると言わざるを得ません。 委員長報告の中で、本採決を不採択とすべき理由の中に、介護保険制度を維持していくためには介護費の増大を抑えるなどの見直しが必要、とありますが、であるとすれば、なおのことケアプランの有料化は避けるべきであります。
つまり、財務省筋の狙いであるケアプラン有料化による財源確保策は、逆に要介護者増加による財政出動の温床となるもので、財務官僚は自分で自分の首を絞めていると言わざるを得ません。 委員長報告の中で、本採決を不採択とすべき理由の中に、介護保険制度を維持していくためには介護費の増大を抑えるなどの見直しが必要、とありますが、であるとすれば、なおのことケアプランの有料化は避けるべきであります。
ただ今回の場合東日本大震災のような原発事故に伴う移動ということではありませんので、基本的に長野市のあの地域、千曲市のあの地域で今後も生活するだろうという前提の中での住宅確保策でありますのであえて、あえてですね、この期に乗じてというようなことは私は全く考えませんし、そういったご要望があればその移住定住対策の中でやっていくべきことだというふうに思っております。
新規就農者の具体的な確保策として、先月の30日、安曇野に移り住んで、まさに田園回帰である農ある暮らしを推進するために、友好都市の武蔵野市におきまして、農ある暮らしをテーマにした移住相談会を実施いたしました。この折に、8名の方から相談を受けたところでございます。
しかし、有利な財源確保策として認識しておりますので、寄附者の共感を得られるような事業に対しましては積極的に活用してまいりたいと考えてございます。以上です。 〔「議長13番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長 吉澤美樹郎議員 ◆13番(吉澤美樹郎議員) ありがとうございました。ぜひ積極的な活用をお願いしたいと思います。 続きまして、ふるさと納税についてお伺いいたします。
〔巻末資料②-4〕 これは写真の左側のほうが今回当町で避難所に使われました風越体育館、右側は上田市の避難所でございますけれども、この避難生活時におけるプライベート空間の確保策として、ファミリールームというものが使われております。簡易テントみたいなものです。上のほうはあいているんですけれども、これ上田市は約300個、長野市は約500個準備しており、今回使用しました。
公営住宅などは倍率が高くて入れないという報道もあったんですけれども、今は仮設ができたわけですけれども、諏訪市においては、諏訪市に災害があった場合、住宅の確保策はどういうふうに検討されているのでしょうか。
10年、20年先を見据えた医療従事者の確保策について伺い、私の質問を終わります。 ○議長(小林隆利君) 小林健康こども未来部長。 〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長(小林一彦君) 医師、看護師不足を解決する、そして10年、20年先を見据えた医療従事者の確保対策についてご答弁申し上げます。
がん診療体制の強化や救急体制の充実のための医師確保に十分には結びついていないこと、また多くの医療機関から要望のございます看護師の人員確保策に思うような成果が出ていないこと等でございます。これらの課題に対しましては今後継続して検討するとともに、可能な事業につきましては見直しを行いながら取り組むこととしております。 続きまして、今後の事業展開に向けてでございます。
このほか、医師確保策等によって収益改善が見られた場合は、全体のバランスを見ながら、わずかでも一般会計からの補助金を削減していくよう望む。 以上のほか、事業の達成度や有効性を図る際、住民、利用者等の評価を見定め、常に事業の見直しと改善を図りながら最善を尽くす姿勢を求める。 なお、全ての議案認定が全会一致で可決されました。 以上で報告を終わります。
また、起債の充当残に充てる財源の確保策などとして、特定目的基金を設置目的に沿った事業へ積極的に活用することも検討してまいりたいと考えておりまして、この夏に施工完了となりました小中学校のエアコン整備事業におきましても、ふるさと上田応援基金の一部を活用させていただく予定でございます。
その先にあります農産物の安全確保策、輸出拡大策の遂行もまた喫緊の課題であり、また重要な課題であります。市長の認識のとおりであります。そうしたことからも、GAP認証取得推進は、伊那市の意欲ある先見性の取り組み事業として、強く御期待を申し上げるところであります。 最後のお尋ねであります。
地方公共団体職員の防災人材育成研修につきましては、災害対策基本法に基づく防災基本計画において、地方公共団体は専門的知見を有する防災担当者の確保及び育成や円滑な災害対応及び復旧・復興のため、退職者の活用等の人材確保策をあらかじめ備えるよう努めることとされており、その人材は、危機管理に関する豊富な知識・経験を有する地域防災マネジャーとしての証明が必要ですので、その要件となっております内閣府防災担当主催の
◆20番(高木尚史君) ゼロ歳児が何名いるのか、2人で1歳児が4人という、これは保育士の数字だというふうにわかりましたので、先に進みますが、それで補助制度ですけれども、この社会福祉事業団でいろいろと未就学の子供たちの問題も出ていますけれども、市は医師の確保が大変だということで、医師の就学助成制度などを設けて、例えば月額20万円とかそういう制度で北信総合病院に対して医師の確保策、既に6名が北信総合病院
なお、消防団員が定数割れとなっている現状から、昨年8月に消防委員会に対しまして、団員確保策もあわせて「消防団組織と消防団員定数の見直しについて」を諮問させていただきました。本年度中の答申を予定しておりまして、検討を進めていると今お聞きをいたしておりますので、答申内容を参考に、市といたしましての方向性を判断していきたいというように考えております。 詳細につきましては、総務部長に答弁をさせます。
国では、本年5月に大津市で発生した保育園児事故を受けて、関係府省庁で安全確保策の取りまとめを進めており、建設部としては、その内容を確認した上で、今後の対応を検討していくとのことであります。 本市においても、同じく本年5月に、通学路でもある国道交差点の地下道に軽自動車が進入する事故が発生しており、改めて、通学する児童・生徒や歩行者等の安全を確保することが求められております。
◎こども教育部長(大野田一雄君) 現在考えている解消策でございますが、来年度の入園手続に向けまして、兄弟が同じ保育園に入園できるように優先度を上げる指数調整を検討するということと、民間事業者によります3歳未満児に特化した小規模保育事業所の開設、これを支援するということ、そしてさらに保育士の確保策についても戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
次に、保育士の人材確保策の現状と今後の取組についてお答えいたします。 まず、私立の保育所の保育士の人材確保策としましては、平成25年度から処遇改善を進め、平成29年度からは月額給与のベースアップに加え、処遇改善等加算を実施し、市内全ての私立保育所において着実に改善を進めていただいております。
2点目として、製造業、建設業などさまざまな分野において、中小企業での技術者確保が大手と比較すると非常に困難となっておりますが、技術者確保策は上田市を支える中小企業にとって必要不可欠であります。市として手厚い支援を今後講じるべきと考えますが、見解はどうか。 以上2点お尋ねいたします。 ○議長(小林隆利君) 大矢商工観光部長。
〔14番 飯島 伴典君登壇〕 ◆14番(飯島伴典君) 次に、これからの地域交通や車での移動の確保策について触れていきます。 人口減少社会において移動手段の確保は地域の大きな課題となってきています。上田市でも同様に懸念され、今までも何度となく議論されてきております。これからの地域交通や移動手段に対する上田市の見解を伺ってまいります。 まず、現在の状況についてお伺いいたします。
○議長(小林治晴) 清水財政部長 ◎財政部長(清水啓太) 議案第1号平成31年度長野市一般会計予算の中で、私からは毎月勤労統計の労務単価への影響と、人口減少に伴う長期的な展望と新年度予算における財源確保策についてお答えします。 まず、毎月勤労統計の労務単価への影響でございますが、先月下旬、国土交通省より例年どおり公共工事設計労務単価の改定が発表されたところでございます。