塩尻市議会 2002-12-10 12月10日－02号
本市農業委員会は優良農地の確保策として、中核農家等育成規模拡大事業で、農地の受け手と出し手の利害調整を行いまして遊休農地につながらないよう、農地利用集積計画書に基づき利用権設定を行い、優良農地の確保に努めていることは先ほど御ご答弁を申し上げたとおりであります。
本市農業委員会は優良農地の確保策として、中核農家等育成規模拡大事業で、農地の受け手と出し手の利害調整を行いまして遊休農地につながらないよう、農地利用集積計画書に基づき利用権設定を行い、優良農地の確保に努めていることは先ほど御ご答弁を申し上げたとおりであります。
この計画の主な意義は２つありまして、１つ目は介護給付と対象サービスの見込み量と確保策を定めることで、毎年次のサービス基盤整備計画を明示すること。 ２つ目は、給付水準を定めることによって、サービス費用額に対する第１号被保険者の介護保険料が確定されることにあります。
こうした状況の中、政府においては経済財政諮問会議での第二次骨太方針、政府税制調査会のあるべき税制に向けた基本方針等において、活力と個性ある地域社会を実現するための地方税源の充実確保策が示され、また全国市議会議長会の定期総会においても、分権時代における地方税財源の充実強化に関する決議が行われたところです。
また、田中知事も「侵略の危機も迫っていない中、県民の安全確保策も考えられていないこのような法案は平和憲法を有する日本に必要のない法律だ」と述べて、反対の意思表示を明確にしているのであります。
第２期介護保険事業計画は、市町村における平成15年度から５年間の介護サービス量の見込み、介護サービスの見込み量の確保策などを具体的に計画するものであり、実質的には平成15年度から３カ年間の地域の介護サービスの量と保険料負担水準を決めるものです。
上田が県下３番目の都市として活動を推進し続けるためには、ここで思い切った産業再生、雇用確保策を打ち立てないといけないと思います。苦しい状況が続く、特に製造業や建設業に負うところも大きく、空洞化、商業への影響などを及ぼしていると思う。
不況による雇用環境の厳しい今、母親の就労支援や養育費確保策等の総合的な自立支援策を早急に実施する必要があります。 よって、国におかれては、児童扶養手当制度の改定に当たりましては、以下の四項目の措置を講じられるよう強く要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。 記 一 児童扶養手当の手当額と収入の合計額は、現行を下回らない内容で改定すること。
そして、緊急時には公的部門で雇用の確保策をというふうな言われ方をしておるわけでございまして、このことは先ほど申しました市場万能主義という考え方の失敗を公的部門あるいは公的犠牲で補えということを意味するものだと思うわけであります。
訪問リハビリにつきましては、第１期介護保険事業計画時におきましても必要とするサービスと、サービス量の確保が課題だったわけでございますが、この確保策といたしまして、長野県の看護協会が運営しておりますところの須高の訪問看護ステーションへお願いしたわけでございますが、職員体制づくりが大変だということの中で、その確保と取り組みをお願いしてきた経過がございます。
規制緩和により昨年５月に改正された道路運送法が来年３月末には施行されるとのことでありますが、地域における生活道路の確保がどのようになされていくのか、乗合タクシーなど考えられるのか、乗合バス事業の自由化で地域の生活交通の確保策に自治体が主体的に関与できる点に期待しておるところでございます。この点につきまして市長の見解を伺いたいと思います。
そこで片桐議員さんの今回の代表質問の中で、てもどりにならないようにというふうな表現をしたが、これはどういうことかと、こういうお話でありますが、今回の答申の中にもありますように、地域における生活路線の確保策を協議をする場として地域協議会というものが設置されることになっております。
その改正法の柱は、乗合バス事業の自由化でございまして、需給調整規制が廃止され、地域の生活交通の確保策に自治体が主体的に関与することとなってまいります。 公共交通機関のない三穂地区の高齢者の足の確保につきましては、これまでもご要望いただいておりますが、この改正法を念頭に置き、市民バスも含め、多角的に検討していくことが適当と判断をいたしております。
その際の改善事項といいますか、検討事項としましては、今後の介護保険基盤整備、あるいは保険料の水準、またサービスの質の確保策、介護予防等の周辺対策、こんなものが主な検討事項として挙げられるかというふうに思っております。 ○議長（倉沢俊平君） 金井君。
同省は、これまでの調査研究の成果を詳細に分析した上、人材の確保策、効果的な配置方法など、事業の具体的な進め方を詰め、全国配置に必要な事業費を2001年度予算概算要求に盛り込む考えとされております。しかし、財源面やカウンセラーの約９割を占める臨床心理士の養成が追いつかないのが現状とされております。今の市の現状と今後の考え方をお伺いをいたします。
この点について答申では、地域ニーズに応じた生活交通を確保することが必要であり、また、地域の行政がより積極的に生活交通の確保のための方策を講じていくことが適当としており、また、自動車事故の防止、交通渋滞の解消、移動制約者の移動手段の確保、環境問題への対応などから乗り合いバスの役割は今後ますます重要になるとしており、その対策として、競争促進による事業の活性化や生活路線の確保策に加え、バス利用促進のための
介護保険制度を運営していく上から、サービスの必要量と提供量が同一であることが理想でありまして、昨年度実施しました要援護高齢者等の実態調査によりサービスの必要量を、供給量調査により提供量をそれぞれ見込み、提供量が少ない場合には、事業計画を作成する中で、その確保策を考えることになっております。
とりわけ困難な中高齢者の雇用確保策を強化するとともに、失業者の住宅ローンの繰延べや公的信用保証、失業者家庭の就学援助制度を確立すること。 ５．不当な解雇、サービス残業の一掃など、労働基準法等の違反に対して、現行法下での取り締まりを強化するとともに、それに必要な労働省職員の増員を行うこと。
そこで、その次が市財政の今後の課題についてのご質問でございますが、まず、独自税源の確保策についてでございますが、現在の経済状況下、それぞれの地方自治体が置かれている立場は共通しているわけでございまして、こうしたことから意見集約の場でございます市長会でも活発な論議が展開されております。
衛生費の水道会計繰出金は農業公園配水池築増工事、三才山沢線送水管布設工事、県道楢川岡谷線拡幅工事に伴う送水管布設工事の５，４８４万１，０００円を一般会計からというもので、この工事は農業公園の水供給確保策であるとの説明がありました。
まず、市の力等については市長から答弁申し上げましたので、私の方から自主財源の確保策の観点からご答弁申し上げます。 本市では、現在まで人口増加対策や企業誘致、区画整理事業等の基盤整備を進めまして、自主財源の確保に努めてきたところであります。そういった意味では現在計画しております、今泉南テクノヒルズ等についても、その施策の１つと考えているところであります。