下諏訪町議会 2022-12-06 令和 ４年１２月定例会−12月06日-03号
その中で長期的な視点から、職員の年齢構成のバランスに偏りがございます介護職の確保が必須であるために、採用条件を拡大して介護職の採用を考えてございます。また併せて、文化財行政の後継者確保のため、学芸員の補充に向けて現在、職員採用試験を行ってございます。さらに未満児保育の希望増に対応するため、先日、保育士の追加募集も行ったところでございます。
その中で長期的な視点から、職員の年齢構成のバランスに偏りがございます介護職の確保が必須であるために、採用条件を拡大して介護職の採用を考えてございます。また併せて、文化財行政の後継者確保のため、学芸員の補充に向けて現在、職員採用試験を行ってございます。さらに未満児保育の希望増に対応するため、先日、保育士の追加募集も行ったところでございます。
◎危機管理部長（田中真君） 災害時における飲料水の確保というのは、今日、非常に重要なこと、特にライフラインとしての一番重要なことではないかというふうに考えております。 今御紹介いただきました飲料水の確保は、家庭用のものもですし、それから施設のものについての御紹介も、私どものほうに受けておりまして、そういったものについての存在は知っております。
質問事項①救急医療体制確保特別対策交付金の見通しはどうか。 公的病院には日本赤十字社、済生会、厚生連等の公益法人等が設置、運営する病院が対象となり、小諸市では地域において必要となる二次救急医療を担うあさま南麓こもろ医療センターに助成を行っています。平成23年度までは1億円、平成24年度からは5,000万円を助成し、国から特別交付税で措置がされています。
審査会は、情報公開条例に基づく情報公開に関する制度及び個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報の保護に関する制度の適用かつ公正な運営の確保を目的とし、各審査請求について調査・審議及びそのほかの規定により意見を述べることができるとされております。
いずれも避難生活が中長期に及ぶほど重要性が高まっていくと考えますが、これらを公的に確保していく必要性をどのようにお考えでしょうか。 次に、消防団員の確保についてであります。 市では、現在、第１２次消防力整備計画に基づいて、協力事業所表示制度の推進、さらに操法訓練の負担軽減など、様々な取組がされております。
そのような中、複合型中心拠点誘導施設、また、消防施設等の施設整備は完了したものの、小学校等の新たな投資や公共施設の長寿命化など、今後想定される事業を考えると、限られた予算の中で、徹底した事業の見直しと経費の削減が不可欠な状況であることから、財源確保の厳しい新規事業については凍結せざるを得ない状況となっております。
第１条では、審査会の設置について定めており、下諏訪町情報公開条例に基づく情報公開に関する制度及び個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報の保護に関する制度の、適正かつ公正な運営を確保するために設置する審査会となります。 第２条では、用語の定義について定めております。
│課長 │ │ │ │ │ │ │ │・社協への補助拡充と移転先の確保│ │ │ │ │ │ │ │ │ を求めるがいかがか。 │ │ │ │ │ │ │ │ │・コロナ感染拡大に伴う影響の把握│ │ │ │ │ │ │ │ │ とその対応をどう考えるか。
しかしながら、２７日、県内の新型コロナ感染者数の累計が３０万人を超え、また、全県の確保病床使用率は連日６０％を大きく超えるなど、新規陽性者数は高齢者を中心に増加傾向にあり、高齢者施設内での集団感染も増加しております。
保育士の確保に向けましては、今年度、新たに中堅保育士による「保育園業務見直し検討チーム」を立ち上げ、全ての業務を対象に改善の検討を進めており、これまでは、保育業務支援システムの導入により、保護者の利便性の向上と保育園業務の効率化を図り、保育の質の確保に努めてまいりました。
子育て世代への支援といったこれまでの取組にとどまらず、魅力的な就業の場の確保、女性が結婚・出産を機に職場を離れずに済むような環境づくり、安全で安心な住まいの実現、男女間の固定的な役割分担意識の解消など、取り組むべきことはたくさんあると考えています。
長野県では、確保病床使用率が50％を超えており、医療への負荷が増大しているとして、全県に県独自の「医療非常事態宣言」を11月14日付で発出いたしました。また、11月22日には「新型コロナ第８波克服県民共同宣言」を発出し、宣言への賛同を広く呼びかけております。 県内では過去最高の感染者数を更新しておりますが、現段階では会食における人数制限や時間制限などの措置は行われてはおりません。
本案は、情報公開制度及び個人情報保護制度の適正かつ公正な運営を確保するため、地方自治法第138条の4第3項の規定により、審査会を設置するに当たり、必要な事項を定めております。 概要について、ご説明を申し上げます。 第1条は当該審査会を設置すること、第2条は審査会の所掌事務を規定するものでございます。
同款２項国庫補助金は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業並びに地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の増額です。 19款２項は、財政調整基金繰入金の増額です。 次に、歳出です。 ３款２項児童福祉費は、令和３年度に実施をいたしました子育て世帯等臨時特別支援事業の事業費が確定したことに伴う国庫補助金の返還金でございます。
款15国庫支出金、項1国庫負担金は、ワクチン接種事業に係る補助率10分の10の負担金、項2国庫補助金は、住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金に対する補助率10分の10の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業等補助金及び新型コロナウイルスワクチン接種事業の接種体制確保に対する補助率10分の10のワクチン接種事業補助金を計上するものでございます。
現行制度は転換作物栽培を５年ごとに水田にして水を張れとなっているが、畑は水はけがよく、水田は水の確保で根本的に内容が違う。それを５年ごとに水を張らなければ補助対象にしないというのは理解できない。全国統一の基準でなく、地域に合った水準で対応してほしいとのことです。
飯田市大久保町２５３４番地、飯田市職員労働組合執行委員長、倉田奨氏から提出がありました令和４年請願第２号「国に対し、地方公共団体の財政需要を的確に把握し、これに必要な地方交付税等の一般財源総額を確保すること等を求める意見書を提出願いたい」は、新規の請願です。 採決の結果、採択とすることに決定いたしました。 審査の概要について申し上げます。
本当に条例に合う雇用の場確保になっているか疑念が残ります。 いずれの企業も、大町市の豊富で清涼な水を求めて進出した事業所であり、助成金の額が誘致のきっかけでないことは明瞭であります。私は当初から、企業進出の初期施設投資助成、限度額３億円は膨大過ぎるとして、疑問を抱いてきましたが、ここに来て一層の矛盾を感じています。
公的病院として、コロナ患者の入院受入れや発熱外来等に御協力いただき、それに対する国や県からの補助はされましたが、コロナ患者の入院病床を確保するために３階の病棟を閉じたため、補助金で経営改善に至ることはございませんでした。そのため、本年８月４日に病院のほうから財政支援に対する要望書が提出されましたので、それを受けまして、予算計上をさせていただいた次第でございます。 次、問いの３番目でございます。
国道１５３号飯田南バイパスの整備を促進し、飯田市内の幹線道路網を構築することにより渋滞解消や交通安全の確保、そしてリニア長野圏域へのアクセス強化を目的として、山本地域づくり委員会及び伊賀良まちづくり協議会を中心に国道１５３号飯田南バイパス建設促進連絡協議会が平成２３年６月に設立され、飯田南道路の事業化に向けて要望活動を行ってまいりました。