長野市議会 1988-09-01 09月12日－05号
これは、消費税の導入を前提としたもので、住民の暮らしと地方自治を守るために、自治体挙げてこの消費税導入を柱とする税制改革をやめさせるために努力すべきであり、これは自治体財政の圧迫と住民の暮らしの破壊に手をかすものと言わざるを得ません。 さて、市長は一般質問の答弁の中で、消費税は高齢者社会への対応と言いました。又、竹下首相も福祉社会につながると言っております。
これは、消費税の導入を前提としたもので、住民の暮らしと地方自治を守るために、自治体挙げてこの消費税導入を柱とする税制改革をやめさせるために努力すべきであり、これは自治体財政の圧迫と住民の暮らしの破壊に手をかすものと言わざるを得ません。 さて、市長は一般質問の答弁の中で、消費税は高齢者社会への対応と言いました。又、竹下首相も福祉社会につながると言っております。
「飯綱の景観を壊し自然を破壊する。」「今後の乱開発が心配」といった地元住民、市民からの反発が起こり、県の保健保安林指定解除への異議申し立てが行われています。この間の経過をみると、市民はもとより地元住民に対しても説明が十分でなく、住民合意が得られないまま、計画を進めてきたように思われます。
それに比しソウルはアジアスポーツ大会が計画されていたもので、視察当時は七〇％進められていた｡ 次に自然破壊は最小にとどめなければならないが、市民の反対は絶対にあってはならんと。名古屋の場合は反対プラカードまで出し、反対がなされた。
こうした中で、戦争を無くし、地球を破壊し、人類を滅亡させる核を根絶させるためには、「非核」も宣言の中に明確にすべきと考えますが、いかがでしょうか。太平洋戦争末期、松代を中心に旧雨宮村、安茂里、小市、旧須坂町、鎌田山、臥竜山に至る善光寺平一帯に宮内省を初めとする海軍省など、大遷都計画が始められ、これが松代の大本営跡として残っているわけであります。
自然の破壊、環境破壊のないよう自然保護には十分な注意を払い、住民の合意と納得を通じて、又、専門家の指導も加えて、施設づくりをする必要があると思いますが、お伺いをいたします。 次に、非核平和都市宣言を実現し、オリンピック開催にふさわしい都市づくりを目指すため、お尋ねをいたします。
産業廃棄物の処理については、多年の懸案事項で処理を誤れば環境の美観を損なうだけでなく、重大な環境破壊につながるおそれもあります。一般廃棄物も含めて中小河川への不法投棄は続いております。長野県の六十二年度版環境白書によれば、六十年度の県内処理業者の総受託量は約三十一万一千トンで、四年前に比べて二・三倍に膨れ上がっております。
このことは、健全な家庭環境、良好な学校の指導性を著しく破壊することであります。県下では、長野市と岡谷市で会社に侵入したなどの事件があったやに伺っております。教育委員会としてはどのような対策を取られましたか。又将来再びこのような事件の起こらないよう、対策をどのようにお立てになりましたかにつきましてお尋ね致したいのであります。
しかも、今回の制度は二年限りの暫定措置で一九九〇年度には再度見直しを行い、低所得者を別枠とし、差別、分断し、国保制度の一層の破壊、解体を推し進め、昨年十二月、大きな反対世論で導入が断念された福祉医療制度構想の復活、具体化への布石とも言えるものです。 この制度の問題点の第一は、地方自治体の公費負担を法制化し、国の責任を大幅に後退させることです。