佐久市議会 1990-03-07 03月07日－03号
ご質問の中での予算化に伴う推進でございますが、２年度から佐久市バイオテクノロジー研究協議会、あるいは研究開発協議会、これは仮称でございますが－－等を設置して、無限の可能性を秘めたバイテクに関する基礎知識、あるいは学習情報等の収集を関係機関と協調する中で推進をしていきたい、こんなふうに考えているわけでございます。
ご質問の中での予算化に伴う推進でございますが、２年度から佐久市バイオテクノロジー研究協議会、あるいは研究開発協議会、これは仮称でございますが－－等を設置して、無限の可能性を秘めたバイテクに関する基礎知識、あるいは学習情報等の収集を関係機関と協調する中で推進をしていきたい、こんなふうに考えているわけでございます。
これらの青果販売とともに、加工対策として研究開発しましたワイン類も、大変な今好評をいただきありがたく思っておりますが、いずれにいたしましても地域の特産振興策は農業の重要課題でございますので、積極的に進めてまいりたいと思いますので、今後ともより一層のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。 細部にわたりましては、経済部長の方からご答弁をさせていただきます。
また、研究開発型企業の誘致が期待される佐久リサーチパークも今年から建設事業に着手いたします。佐久平の北部には信越線、国道18号線、上信越自動車道の幹線交通網があり、南には中央東線、国道20号線、中央自動車道があります。リゾートや浅間テクノポリスなど、地域を取り巻く大型プロジェクトを推進する上にも、中部横断自動車道の実現は緊要な課題でございます。
それから当然、新都市開発の各ゾーニングがそれぞれの形で取り組まれることに決定すれば、そういう方向に向かって進むかと思っていますが、研究開発学術ゾーンというのは、言うなれば直ちに利益を生むものでもなければ、それでその中から直ちに生産的な活動が始まるものではありませんから、いうなれば、この部分の完成を見るということに大変な努力が求められてくる。
今後の誘致につきましては、現在開発を進めている浅間テクノポリスの中核工業団地である佐久リサーチパークを中心に、研究開発型企業の誘致を積極的に推進する一方で、工場団地以外にも用地を取得いたしまして、公害のない優良企業の誘致を推進していきたいと思っております。
これから佐久市農協誕生します大型農協との長期展望、広い視野に立って新時代にふさわしい組織づくりと新農業振興施策の樹立とともに新規事業の研究開発と導入について財政均衡を保ちながら積極的な推進もして農政の充実に向けて努力をしてまいりますもので、その辺は一層のご理解をいただきたいと思うわけでございます。 次に、土地改良の方の事業費でございますけれども、土地改良事業は言うまでもございません。
企画調整部は民間企業で言えば会社の心臓部であり、研究開発部であります。よく言われることだが、開発の力が強力な会社は伸びると言われております。行政においても同様だと思います。重大な役割と責任があることを自覚していただきたいと思います。若手職員も役所の中だけでなく、ほかに進んで先進地地域や民間企業の中に入り勉強をしてみる必要があるのではないでしょうか。
次に、３点目としまして、バランスのとれた産業構造への転換としまして、今後研究開発型産業の移行と、あるいは生活開発型産業というものがあります。
その第一点は、従来の企業誘致に頼るのではなくて、産業の地方展開のためには、地方自らが情報サービス、研究開発など、先端サービスの地方展開が重要であること。 第二点は、地方に集積すべき事務所機能として、国際ビジネスと連携のできるインテリジェントビルなど、快適な業務スペースの建設、教育・文化施設の整備を行い、東京に一極集中している事務所機能の地方分散を図ること。
いずれも県営事業として行われますけれども、新しい産業構造に対する研究開発型工業ゾーンといたしまして、地域振興と活力ある都市づくりの基盤として期待されるものでございます。誘致いたします先端技術産業も来てくれればよいというものではなく、地元の企業も一緒になって発展していかなければなりません。そして21世紀に向けての人材育成や関係機関の協力を得る中で推進を図ってまいりたいと考えております。
次の産学技術交流事業についての件でございますけれども、御承知のとおり、今市内の企業が取り組み、また研究開発を進めております大きな課題といたしましては、技術開発とか新製品の開発等々いろいろ問題があるわけでございまして、その対応策の１つといたしまして本年度この事業を計画したところでございます。
先端技術産業の設備投資には頭脳の部分に相当する研究開発施設への投資と、手足の部分に相当する生産関連施設への投資の２種類があります。研究開発施設だと景気の波と関係なく運営されるメリットがあり、今後力を入れなくてはならない部門は研究開発施設の誘致であります。
それで、コンベンションホールの計画がございますし、また、前から指定を受けております通産省のリサーチコア構想も引き続いて進めておりまして、これは工業の技術者の新しい技術の研究開発、あるいは人材育成の産業支援施設を造っていきたい。
新産プラザは高度情報化に併せた産業発展のための人材育成施設、研究開発、企業育成施設を含めた情報の発信基地として考えられております。そこで、具体的には市としてはコンベンションホールと県の新産プラザとの絡みについての整合性について、活用方法はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
立地企業につきましてはまだ具体化はしておりませんが、佐久の気象、地理的条件に合った、いわゆるハイテク関連の研究開発型企業を中心に、また市内企業と有機的連帯の中で活性化が図れる企業の立地を目指して、関係機関と連携を取りながら誘致を推進してまいりたいと思っております。
これは公用車については、今年から一〇〇％、緊急車両用以外はスタッドレスに切り換えた次第でございまして、御指摘のように、バスやトラックの大型スタッドレスタイヤは、今のところないのでございますが、ただ今自動車タイヤ協会の情報によれば、六十二年十一月ごろ大型スタッドレスタイヤ研究開発専門委員会を自動車タイヤ協会でつくっておりまして、何とかバスやトラックのスタッドレスタイヤを開発したい。