飯田市議会 2021-02-24 02月24日－01号
工業分野では、次世代モビリティ、医療、食品環境など新たな分野への参入支援や、企業誘致に向けて（仮称）天龍峡インター産業団地の整備、人材育成の拠点「エス・バード」を最大限活用した研究開発の機能の強化、産業人材の育成を推進する予算等を計上したところでございます。
工業分野では、次世代モビリティ、医療、食品環境など新たな分野への参入支援や、企業誘致に向けて（仮称）天龍峡インター産業団地の整備、人材育成の拠点「エス・バード」を最大限活用した研究開発の機能の強化、産業人材の育成を推進する予算等を計上したところでございます。
商工費に研究開発具現化力強化事業費、市内飲食店等緊急支援事業費として、補正額３，７４８万円が計上されました。 主な質疑では、研究開発具現化力強化事業費について、応募した事業者の数や業種はとの問いに、事業者の数は先行型で１件決まっており、今回新たに１３社が申請してきた。業種は製造業に絞っているとの答弁。 今回申請があった１３社は既存の会社か。
諸外国に比べて日本は研究開発への支援が足りないので、それも含め手厚い支援が必要。国でも様々なコロナ対策や医師確保などに取り組んでいるが、コロナだけでなく、2025年問題も見据え、より一層の支援をお願いしたい。今までの日本医療が、いかに医療従事者の高い使命感に頼ってきたかが浮き彫りになっている。国としても意識改革をしてもらい、必要な財源措置を行ってもらうべき。
◎町長 工場誘致につきましては、下諏訪町商工業振興条例に基づいて工場、研究開発施設や商業施設の立地誘導のほか、町内の中小企業の生産・販売、技術の向上、経営の健全化等を図るための必要な施策を展開してまいります。
一方、長野大学が取得、活用を目指す市内小牧地籍の中央水産研究所旧上田庁舎につきましては、国有財産の売却等を審議する財務省の審議会において、長野大学を譲渡の相手方として妥当とする決定がなされ、また財産の所管も国立研究開発法人水産研究・教育機構から財務省に移管されたことから、今後、財務省と大学それぞれに価格決定のための不動産鑑定評価を行う段階となりました。
また、ＪＡＸＡ宇宙航空研究開発機構の宇宙飛行士の野口聡一さんが乗船している国際宇宙ステーションきぼうが双眼鏡なしで裸眼で見えるのですが、今週からまた夕方に日本上空通過を目視できるというので、昨夕は夕方17時６分に北西から現れ、北東へ移動して南東へと通過し、僅か７分程度の宇宙ショーを見ることができますが、議会中で見ることはできませんでした。
安曇野市には民間のドローン研究開発の会社があります。市民の中にも、ドローン撮影を仕事としている若者もいます。 ドローン利用に関して、大町市においても、様々な活用が期待されると思います。スマート林業、観光発信などの撮影、多岐にわたって利用できます。行政としても全庁にドローン活用の研究を進めるべきと思います。また、開発機関とのコンタクトを取るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
これは経済力、研究開発など８項目の要素を基に選ばれたということですけれども、新型コロナでの死者が少ないということも８項目の中の一つの要素にされたそうです。しかし、その一方で海外メディアからは、日本は新型コロナが原因での１月から１０月までの１０か月間の死者よりも、１０月一月だけで自殺によってコロナ以上の数の命が失われているというセンセーショナル的な指摘がされました。
具体的な将来像としては、月の都のブランドイメージを確立させるとともに、宮下議員の御質問にもお答えしたように、アンズや棚田など、市内の特色ある農業、雨宮の御神事や武水別神社の大頭祭、これらに代表される伝統行事、景観、温泉などの文化を伝承して付加価値をつけるなど磨き上げて進化させる、これとともに特産品や先端技術の研究開発、プロスポーツ政策の推進、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やスーパーシティー
◎市長（佐藤健君） 小さな世界都市という都市像といいますか、国際交流についての考え方ですけれども、これは平成２２年に策定をされたリニア将来ビジョンにおいては、リニア中央新幹線開通によるグローバル化の進展を生かし、人形劇のような地域特有の伝統や普遍性のある文化を外からの文化と融合し、ネットワークを構築したり、世界から研究開発機能の集積等、人のつながりを大切にする風土を生かしたまちというふうに示されています
これを受けて、平成２９年度からエス・バードに信州大学航空機システム共同研究講座が開設をされ、研究開発と高度人材育成が行われております。また、現在、ランドスケープ・プランニング共同講座の開講に向けた取組も行われておりまして、将来的に信州大学南信州キャンパスの設置につながるよう取組が続けられております。
新しい特産品や先端技術の研究開発、プロスポーツ政策の推進、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やスーパーシティなどデジタル社会を見据えた新たな文化を研究してまいりたいと考えております。
ナローキャスト放送は、大災害でも通信が途絶えることがない放送技術で、この技術を利用した災害情報の伝達について研究開発が進められております。今後も教育機関、企業等による研究開発に協力させていただきながら、これらの新しい技術や仕組みを活用した避難情報等の伝達の可能性について検討を進めてまいります。
健康長寿食の研究開発拠点、農家チャレンジショップとも生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金を活用し、市内の農業者や食品事業者の新商品の研究開発とテストマーケティングを行う施設整備を行うとともに、市内飲食店へ開発した健康長寿食を普及させることで知名度向上・高付加価値化・販路先確保による農業者や食品事業者の生産性向上とともに、市内飲食業の雇用創出と所得向上を図ることを目的に整備した施設であります。
議員ご紹介の基盤的防災情報流通ネットワークは、大規模災害時に内閣府や国の国立研究開発法人防災科学技術研究所で構成する災害時情報集約支援チーム、ＩＳＵＴというそうですが、被災都道府県の災害対策本部に派遣され、ご紹介のシステムを活用して様々な情報を電子地図上に一元化し、関係機関に情報提供する仕組みと伺っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、経営状況が厳しい市内事業所への支援策として、市内中小企業を対象に新型コロナウイルス緊急対策資金や新型コロナウイルス緊急対策借換資金などの制度資金を用意をし、資金繰りや既存借入れの返済負担の軽減に対する支援を行ったほか、生産性向上、新技術開発、新技術開発等チャレンジ企業奨励金を創設し、売上げが減少している市内製造業の生産性向上に寄与する取り組みや新たな研究開発等
１人は、まちづくりを研究されており詳しい方ということで日本大学の理工学部の先生、そして幾つもの駅周辺のまちづくりに関わったり、公共交通の分野、そういうところから中央大学研究開発機構の方、そして茅野駅西口駅前広場リニューアル基本構想検討委員会の会長、副会長、そして都市開発を手がけている実績のある、これは民間でありますが、その分野の方でございます。あと、金融関係の分野からもお願いしてございます。
感染症の影響を受けた事業者及びコロナ禍においても積極的な事業展開を進める事業者を給付制度の新設や各補助金制度の拡充により支援するとして、経営基盤強化事業費１４０万円増額、研究開発具現化強化事業２００万円増額、技術研修・人材育成対策補助金は当初３３０万円であったものをさらに２００万円増額、展示会出展補助金当初予算７００万円などがあります。これらの内容、問合せ状況、進捗状況を御説明ください。
７款商工費１項２目商工業振興費、10節需用費から18節負担金補助及び交付金までの合わせて２億4,920万円は、感染症の影響により落ち込んだ消費を喚起させるため、市内で使えるプレミアム付商品券の発行に必要な経費を計上するほか、製造業等の新たな研究開発や生産性向上のための環境整備等を支援するために必要な奨励金を追加いたしたものであります。
まず、健康長寿食の研究開発拠点、それから農家チャレンジショップにおきましては、御承知のとおり、国の地方創生拠点整備交付金を活用したものでございます。これにつきましても、公共的な施設ということで認められたものであります。