1431件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岡谷市議会 2020-09-09 09月09日-03号

新型コロナウイルス感染症感染拡大影響を受け、経営状況が厳しい市内事業所への支援策として、市内中小企業を対象に新型コロナウイルス緊急対策資金や新型コロナウイルス緊急対策借換資金などの制度資金を用意をし、資金繰りや既存借入れ返済負担の軽減に対する支援を行ったほか、生産性向上、新技術開発、新技術開発等チャレンジ企業奨励金を創設し、売上げが減少している市内製造業生産性向上に寄与する取り組みや新たな研究開発

岡谷市議会 2020-08-27 09月03日-01号

款商工費1項2目商工業振興費、10節需用費から18節負担金補助及び交付金までの合わせて2億4,920万円は、感染症影響により落ち込んだ消費を喚起させるため、市内で使えるプレミアム付商品券の発行に必要な経費を計上するほか、製造業等の新たな研究開発生産性向上のための環境整備等支援するために必要な奨励金を追加いたしたものであります。 

松川村議会 2020-06-22 令和 2年第 2回定例会-06月22日-02号

それぞれがしのぎを削って研究開発をしておりますが、現在のところ的確な治験結果が得られていないというのが実態であります。アビガンにしても、中国由来のもとの部分については効果があったという形で検証がされておりますが、実際は、それがヨーロッパ、あるいはアメリカに渡った分が国内に入った分については、全くそれが効かないという形で聞いております。  

大町市議会 2020-06-18 06月18日-04号

特に企業の将来を託す研究開発、イノベーションなどにおいては、都会のリスクを軽減しようと考えるのではないでしょうか。私は一貫して北高跡地企業研究開発拠点誘致すべきと訴えておりますが、千載一遇のチャンスと思います。市は企業誘致の実績を上げてきておりますが、大町市の人材を動員しても企業誘致に対処すべきです。市長考えをお聞きいたします。 ○議長(中牧盛登君) 産業観光部長

岡谷市議会 2020-06-17 06月17日-02号

今回、議会の初日に議決いただきました生産性向上・新技術開発等チャレンジ企業奨励事業につきましては、売上げが一定以上減少してしまった市内製造業事業者が50万円以上の生産性向上に寄与する環境整備、もしくは、新たな研究開発等を行った場合、売上げ減少規模に応じて60万円、もしくは80万円の奨励金を交付する事業でございます。 

茅野市議会 2020-06-16 06月16日-04号

諏訪東京理科大学研究開発を進めておりますLPWA通信技術は、低電力、長距離通信といった特徴を持った通信技術でありまして、5GやLTE技術とは異なった活用が期待できるものであります。 テレワーク環境整備キャッシュレス環境整備がもたらす新しい生活スタイル、働き方の提案は、市民のみでなく都市部に向けても発信していきたい、そんなふうに考えております。 

松本市議会 2020-06-16 06月16日-03号

市長産業・経済に係る公約の中に、新産業研究開発部門やスタートアップ企業誘致に積極的に取り組むとあります。株式会社ユカシカドのように、松本市のポテンシャルを高め関心を持つスタートアップ企業に対しては、松本ヘルス・ラボなどを活用して、新製品実証実験やマッチングを通じて育成するとともに、さらなる企業誘致につなげていくことが必要であると考えますが、市の見解を伺います。 

諏訪市議会 2020-06-08 令和 2年第 2回定例会−06月08日-03号

諏訪産業をさらに発展させるためには、今までの延長線上で考えるのではなく、検討されていると思いますが、新技術研究開発、技術相談産学連携研究などができる施設設置を希望します。長期的な視点で産業改革産業の発展に寄与できる施設があればと考えています。設置についてのお考えをお聞かせください。

岡谷市議会 2020-06-03 06月10日-01号

款商工費1項2目商工業振興費10節需用費及び18節負担金補助及び交付金の合わせて2,223万3,000円は、売上げが減少している商業会支援するため、商店街街路灯電気料等補助金補助率の引上げを行うほか、製造業等に対しては、新たな研究開発等または生産性向上に寄与する環境整備を行う場合に奨励金を交付するとともに、国・県・市等実施している新型コロナウイルス感染症に対する各種支援策等をまとめたパンフレット

諏訪市議会 2020-06-01 令和 2年第 2回定例会-06月01日-目次

施設利用時の注意点                  │ │   │       │  ②諏訪湖県外利用者制限マリンスポーツ)       │ │   │       │5.モノづくり集積地諏訪について            │ │   │       │(1)企業連携諏訪ブランド開発支援は           │ │   │       │(2)産業振興センタースタートアップ支援、新技術研究開発

上田市議会 2020-04-02 03月04日-一般質問、議案質疑、議案付託-04号

政策企画部長 柳原 渉君登壇〕 ◎政策企画部長柳原渉君) 昨年10月に締結されました長野大学とメルシャン株式会社との包括連携協定でございますが、将来の理工系学部における発酵学設置を視野に入れ、両者におきまして共同研究開発や教育、人材育成に関する活動を通じまして、社会への貢献や新たな価値の提案を行うための協定締結であると把握しているところでございます。 

上田市議会 2020-04-01 06月17日-一般質問-02号

TPP協定を初めとし国際競争力をクリアしていくには、さまざまな諸問題を乗り越える努力とたゆまぬ研究開発が必要です。人材不足が叫ばれ、生産農家の高齢化問題、後継者問題、担い手不足などを解決するために魅力ある農業に改善を図る中、国の方針を取り入れた農政事業、長野県では中小企業による地域資源を活用した生産システムを推進しています。

箕輪町議会 2020-03-09 03月09日-02号

従業員規模が200人以上の事業者は、今町長いったように6社あって、電子部品、デバイス、電子回路基盤等生産しておって、これらの事業所は大体自社内で製造する、こういう完結する生産システムが構築されてるために、また取引先完成品メーカーとの直取引が主体のため、日本やあるいは世界市場で勝ち残るための研究開発あるいはマーケティング等を独自に展開する経営資源を持っています。

千曲市議会 2020-03-04 03月04日-04号

それからまた、分収林でございますが、森林研究開発機構の森林整備センターが38ヘクタール、県の林業公社が12ヘクタールで、変動はございません。 それから、貸付林でございますが、合併時503ヘクタール、現在は251ヘクタールで、約半分というふうになっております。 それから、2点目のアンケート調査実施についての御質問ですが、令和3年度からの実施を予定しております。 

千曲市議会 2020-03-03 03月03日-03号

技術開発及び研究開発の推進を促す支援策の充実と、中小企業にとって共通する労働力不足、地域人材をどのように確保されるでしょうか。それぞれの政策をお聞きをいたします。 例えば、日本で少子化が進むと労働力が不足して賃金が上がるので、企業が利益を追求する限り、工場海外に移転するか、それができない製品生産する、そういった企業は、海外から低賃金労働者を受け入れて働いてもらうようになります。