岡谷市議会 2020-09-09 09月09日－03号
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、経営状況が厳しい市内事業所への支援策として、市内中小企業を対象に新型コロナウイルス緊急対策資金や新型コロナウイルス緊急対策借換資金などの制度資金を用意をし、資金繰りや既存借入れの返済負担の軽減に対する支援を行ったほか、生産性向上、新技術開発、新技術開発等チャレンジ企業奨励金を創設し、売上げが減少している市内製造業の生産性向上に寄与する取り組みや新たな研究開発等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、経営状況が厳しい市内事業所への支援策として、市内中小企業を対象に新型コロナウイルス緊急対策資金や新型コロナウイルス緊急対策借換資金などの制度資金を用意をし、資金繰りや既存借入れの返済負担の軽減に対する支援を行ったほか、生産性向上、新技術開発、新技術開発等チャレンジ企業奨励金を創設し、売上げが減少している市内製造業の生産性向上に寄与する取り組みや新たな研究開発等
７款商工費１項２目商工業振興費、10節需用費から18節負担金補助及び交付金までの合わせて２億4,920万円は、感染症の影響により落ち込んだ消費を喚起させるため、市内で使えるプレミアム付商品券の発行に必要な経費を計上するほか、製造業等の新たな研究開発や生産性向上のための環境整備等を支援するために必要な奨励金を追加いたしたものであります。
まず、健康長寿食の研究開発拠点、それから農家チャレンジショップにおきましては、御承知のとおり、国の地方創生拠点整備交付金を活用したものでございます。これにつきましても、公共的な施設ということで認められたものであります。
それぞれがしのぎを削って研究開発をしておりますが、現在のところ的確な治験結果が得られていないというのが実態であります。アビガンにしても、中国由来のもとの部分については効果があったという形で検証がされておりますが、実際は、それがヨーロッパ、あるいはアメリカに渡った分が国内に入った分については、全くそれが効かないという形で聞いております。
特に企業の将来を託す研究開発、イノベーションなどにおいては、都会のリスクを軽減しようと考えるのではないでしょうか。私は一貫して北高跡地を企業の研究開発の拠点に誘致すべきと訴えておりますが、千載一遇のチャンスと思います。市は企業の誘致の実績を上げてきておりますが、大町市の人材を動員しても企業誘致に対処すべきです。市長の考えをお聞きいたします。 ○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。
今回、議会の初日に議決いただきました生産性向上・新技術開発等チャレンジ企業奨励事業につきましては、売上げが一定以上減少してしまった市内製造業の事業者が50万円以上の生産性向上に寄与する環境整備、もしくは、新たな研究開発等を行った場合、売上げの減少規模に応じて60万円、もしくは80万円の奨励金を交付する事業でございます。
諏訪東京理科大学が研究開発を進めておりますＬＰＷＡ通信技術は、低電力、長距離通信といった特徴を持った通信技術でありまして、５ＧやＬＴＥ技術とは異なった活用が期待できるものであります。 テレワーク環境整備やキャッシュレス環境整備がもたらす新しい生活スタイル、働き方の提案は、市民のみでなく都市部に向けても発信していきたい、そんなふうに考えております。
市長の産業・経済に係る公約の中に、新産業の研究開発部門やスタートアップ企業の誘致に積極的に取り組むとあります。株式会社ユカシカドのように、松本市のポテンシャルを高め関心を持つスタートアップ企業に対しては、松本ヘルス・ラボなどを活用して、新製品の実証実験やマッチングを通じて育成するとともに、さらなる企業誘致につなげていくことが必要であると考えますが、市の見解を伺います。
諏訪の産業をさらに発展させるためには、今までの延長線上で考えるのではなく、検討されていると思いますが、新技術、研究開発、技術相談、産学連携研究などができる施設の設置を希望します。長期的な視点で産業改革、産業の発展に寄与できる施設があればと考えています。設置についてのお考えをお聞かせください。
７款商工費１項２目商工業振興費10節需用費及び18節負担金補助及び交付金の合わせて2,223万3,000円は、売上げが減少している商業会を支援するため、商店街街路灯電気料等補助金の補助率の引上げを行うほか、製造業等に対しては、新たな研究開発等または生産性向上に寄与する環境整備を行う場合に奨励金を交付するとともに、国・県・市等が実施している新型コロナウイルス感染症に対する各種支援策等をまとめたパンフレット
施設利用時の注意点 │ │ │ │ ②諏訪湖の県外利用者制限（マリンスポーツ） │ │ │ │５．モノづくりの集積地・諏訪について │ │ │ │（１）企業連携で諏訪ブランド開発支援は │ │ │ │（２）産業振興センター（スタートアップ支援、新技術研究開発
〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君） 昨年10月に締結されました長野大学とメルシャン株式会社との包括連携協定でございますが、将来の理工系学部における発酵学の設置を視野に入れ、両者におきまして共同研究開発や教育、人材育成に関する活動を通じまして、社会への貢献や新たな価値の提案を行うための協定締結であると把握しているところでございます。
ＴＰＰ協定を初めとし国際競争力をクリアしていくには、さまざまな諸問題を乗り越える努力とたゆまぬ研究開発が必要です。人材不足が叫ばれ、生産農家の高齢化問題、後継者問題、担い手不足などを解決するために魅力ある農業に改善を図る中、国の方針を取り入れた農政事業、長野県では中小企業による地域資源を活用した生産システムを推進しています。
こちらにつきましては、内閣府が指導いたします戦略的イノベーション創造プログラムの一環といたしまして、国立研究開発法人防災科学技術研究所、防災科研と申しておりますが、こちらと株式会社日立製作所が平成26年より共同で研究開発を進め、防災科研が運用を開始しているシステムということです。
従業員の規模が200人以上の事業者は、今町長いったように6社あって、電子部品、デバイス、電子回路基盤等を生産しておって、これらの事業所は大体自社内で製造する、こういう完結する生産システムが構築されてるために、また取引先も完成品メーカーとの直取引が主体のため、日本やあるいは世界市場で勝ち残るための研究開発、あるいはマーケティング等を独自に展開する経営資源を持っています。
国及び県では、スマート農業の導入を推進するため、民間企業などと連携して、これまで研究開発されてきたスマート農業技術を生産現場で実践する取組を進めているところでございます。
私の質問はこれだけなのですが、ちょっとまとめとしまして、大綱では、認知症は誰もがなり得るとして、今後、認知症の発症や進行の仕組みを解明するため、科学的な証拠を収集し、予防、診断、治療法の研究開発を進めようとしています。また今、免許返納の方々が認知症の進行を早める事例も受け止められます。
それからまた、分収林でございますが、森林研究・開発機構の森林整備センターが３８ヘクタール、県の林業公社が１２ヘクタールで、変動はございません。 それから、貸付林でございますが、合併時５０３ヘクタール、現在は２５１ヘクタールで、約半分というふうになっております。 それから、２点目のアンケート調査の実施についての御質問ですが、令和３年度からの実施を予定しております。
また、平成３０年７月にはプリントヘッドの生産及び研究開発を行う工場が竣工し、この二つの工場の総投資額は４００億円を超えるものと伺っております。 現時点におきましては、広丘事業所の従業員数は約６，５００人とのことでございます。
技術開発及び研究開発の推進を促す支援策の充実と、中小企業にとって共通する労働力不足、地域人材をどのように確保されるでしょうか。それぞれの政策をお聞きをいたします。 例えば、日本で少子化が進むと労働力が不足して賃金が上がるので、企業が利益を追求する限り、工場を海外に移転するか、それができない製品を生産する、そういった企業は、海外から低賃金の労働者を受け入れて働いてもらうようになります。