伊那市議会 2024-03-07 03月07日－04号
本当に今、数年前から、５年前に覚書を締結をして、毎年フィンランドの皆さんが何回もこちらに来て打合せをしたり、またこちらから行ったりということを森林教育の分野においてやっているわけでありまして、これが企業同士のつながりとか、また研究開発だとか、そうした今までにないところに広がっていく予兆がありますので、こうしたタイミングを見ながら、そうしたコーディネーター等を増やしていくということを、また検討したいと
本当に今、数年前から、５年前に覚書を締結をして、毎年フィンランドの皆さんが何回もこちらに来て打合せをしたり、またこちらから行ったりということを森林教育の分野においてやっているわけでありまして、これが企業同士のつながりとか、また研究開発だとか、そうした今までにないところに広がっていく予兆がありますので、こうしたタイミングを見ながら、そうしたコーディネーター等を増やしていくということを、また検討したいと
地震調査研究推進本部、文部科学省の研究開発地震・防災研究課によると、南海トラフ地震の発生確率は、今後30年以内で70から80％と予想されております。伊那市は南海トラフ地震の地震防災対策推進地域に指定され、いつ大規模な揺れが起きてもおかしくない喫緊の状況が続いております。この南海トラフ地震が発生すれば、本市においても最大震度６強の激しい揺れから大きな被害が想定されています。
立地の企業としましては信州大学、あるいは長野県南信工科短期大学校と連携できるような企業、あるいは農林関係の関連企業あるいは研究開発の企業、そうしたものを考えております。 ○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。 ◆６番（高橋姿君） 今ｉｎａｄａｎｉ ｓｅｅｓに入居している企業が西箕輪羽広荘を活用して新たな事業を始めようとしているということ、観光課からお聞きしました。
本市においては、林道や周囲林の整備、森林所有者等が策定する森林経営計画による森林整備への支援や、国立研究開発法人森林研究・整備機構との分収造林契約における水源林造成事業を通じて、適正な植栽や保育、間伐等の施業の実施により、健全な森林整備の促進に努めているところであります。
また、本市には、長野県創業支援センター岡谷センターが設置され、入居する製造業などの創業者に対し、隣接の長野県工業技術総合センター精密・電子技術部門による技術相談や設備利用など、研究開発などについて支援がされています。
一方で、当市の農業の多くを占める果樹栽培や中山間地域農業については、このスマート農業についての研究開発が十分に進んでいないという課題もございます。スマート農業を一言で申しましても、栽培品目や作業内容等によって技術も異なり、議員がおっしゃるとおり、スマート農業は営農継続にとって大変有効な手段と考えております。
ララオカヤなどの鉄筋コンクリート造建築物の解体方法につきましては、現在は圧砕工法やブレーカ工法、転倒工法などが普及しておりますが、解体工法につきましては、各ゼネコンが中心となって日々研究開発を行っております。
アピアランスケアとは、国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院によりますと、医学的、整容的、心理社会的支援を用いて外見の変化を補正し、補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアとされています。
この会計は、国立研究開発法人森林研究整備機構からの費用負担を受け、分収造林契約地であります横川山、新倉山、大沢山及び横川山市有林、保安林の保育事業などを行っているものでございます。 300、301ページを御覧ください。 歳入でございます。 一番下の行、歳入合計欄を御覧ください。予算現額2,630万円に対しまして、調定額、収入額は同額の2,643万251円でございます。
改築に係る費用であったりとか償却資産の導入に係る費用、また新製品の研究開発費など、法令の関係で限られてくる対象もあるだろうとは思っております。 コロナ禍では給付金などの中では、対象者が個人事業主、青色申告をしている中小事業者等というような対象で、産業間であまり区別されることがなく対象になっていたのかなと思っております。
その中で町は何をやったかといいますと、松本市で試験農場を営む自然農法の復旧に力を入れている自然農法国際研究開発センター、そこから講師を招き有機栽培の研修会を開くなど、バックアップ体制を整えた。このようにスタートした松川町であります。この質問の通告書に入れました。
インターバル速歩のアプリの研究開発、これは信州大学が行っておりまして、令和５年度から８年度までを次期アプリの開発期間として研究を進めているという状況のようであります。その成果を参考に、アプリの導入を検討し、市民の健康増進に役立てて参りたいと考えております。
これには農業技術の向上、農業生産性を向上するために農業技術の研究開発と普及を行う必要があります。農業者に対して最新の農業技術や栽培方法の情報を提供し、生産効率を向上させることが重要です。 農作物の付加価値の向上、農産物の付加価値を高めることで農業の収益性を高めていくとあります。例えば、地域の特産品のブランド品の開発を推進し、高品質な農産物の生産や加工品の開発に取り組むことが重要です。
そこで高遠や伊那市の豊かな風土ならではの四季の食材を集め、伊那市の伝統と文化を生かした今だけ、ここだけ、あなただけにとの食文化を形にした殿様御膳、または姫様御膳料金１万円ランチの研究開発を高遠地域を挙げて取り組み、地域での提供を検討してはいかがでしょうか。御所見を伺います。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
貸しオフィスには５社が入居し、家庭用木質バイオマスボイラーの研究開発や、地域材を地域内循環させるための仕組みづくり、ＩＣＴ技術などを活用した持続可能な農林業の構築、適切な森林管理のための森林資源情報を解析するシステムの開発、こうしたことを行う予定であります。
このほか、長野県林務部や国立研究開発法人森林研究整備機構、森林整備センターなどから情報提供や指導・助言などをいただくなど、日頃から連携を図っているところでございます。 ○副議長（今井康善議員） 早出一真議員。 ◆１３番（早出一真議員） ありがとうございます。
来年の春オープンを目指して整備を進めております（仮称）地域ＤＸセンターにおいては、単なるオフィスにとどまらず、入居する民間企業や地域の住民の皆様とともに、市民の生活の向上につながるサービスの研究、開発を行う場だと思っております。
このままいったらもう会社駄目になるなと思って、その社長は営業をやめて、それをいいものを作ろうと設備投資の研究開発費に入れたんです。それが何となく、全国から、あそこのおそばはおいしい。逆に言ったら、売り込めば安くされるけども、向こうから欲しいってなると、十分利益が取れるんです。 今やっているのは逆なんです。
１、アクセス道路等公共インフラ整備の防災設備への補助金、２、環境整備や再生エネルギーなどＳＤＧｓに寄与する投資への補助金、３、ＵＩＪターンの推進、人員・従業員確保への支援、４、研究開発等の産学官への共同開発支援、広域連携では、東信州次世代イノベーションプランへの支援、５、新たな開発事業支援（屋代地区含む）、また、進出を促すためのＰＲ事業。
塩尻型ＭａａＳ構築事業につきましては、11月９日に民間企業、名古屋大学などとの産学官の共同事業体「塩尻自動運転コンソーシアム」を立ち上げたところであり、本コンソーシアムにおいて令和７年度の本市での自動運転サービスの社会実装を目指し、持続的な研究開発や実証実験に取り組んでまいります。