佐久市議会 1991-12-10 12月10日－03号
やっと最近医学の世界でこれに感づきまして、今度老化防止の研究所が国で今つくる計画があるようでございますが、もう既に遅いわけでございまして、これはもう市ではどうにもならん問題でございますので、国のひとつ動き見ながら、また国の方にハッパをかけていかなければならないと、現在のところ老化防止を防ぐのにどうするんだと。
やっと最近医学の世界でこれに感づきまして、今度老化防止の研究所が国で今つくる計画があるようでございますが、もう既に遅いわけでございまして、これはもう市ではどうにもならん問題でございますので、国のひとつ動き見ながら、また国の方にハッパをかけていかなければならないと、現在のところ老化防止を防ぐのにどうするんだと。
先日も農協の花岡会長に、ひとつ大きなバイテク研究所でもこれからつくりませんかという話をこの間持ちかけたばかりでございますが、農協の方でも今いろいろ考えていただいているようでございますが、そしてまた、一昨年発足いたしました佐久市バイオテクノロジー研究協議会、関係機関、団体の動きをいただきまして、今後順次実用可能なバイテク事業をより積極的に計画実施していきたいと考えておりますので、また池田議員さんのご助言
特に惣社地籍に所在する農林水産省、蚕糸・昆虫農業技術研究所松本支所第３桑園の開発についてであります。この桑園は一部借地を含めて、同支所が管理する１万 8,353kmの広さの桑園でありまして、特に全体は市街化区域内に所在し、周囲は既に住宅が密集いたしており、今後において都市開発上でも重要な場所であります。
それから、いろんな企業の研修所とか研究所なども林間に建てることはふさわしいんではないかと。ソフト産業としての基地も考えられると、こう思っておる次第でございます。
それから次に、凍結防止道路というんですか、その効果についてでございますが、これは先ほど市長さんから御答弁がありましたように、凍結抑制温度というのは大体マイナス３、４℃というのが土木研究所等で発表はされております。マイナス３、４℃程度まで有効だというようなことでございまして、ただ除雪等については、早くとけるというような効果はあるようでございます。
４番目には、霞ケ浦のように、周辺に国の指導による諏訪湖の研究所設置を図るようなことが大切じゃないか。これは霞ケ浦の条件なんかと諏訪湖とちょっと違うかもしれないけれども、いずれにせよ県を動かしてやらなければいけないと思います。
例えば都市景観形成基本計画及び重点地区景観形成計画の調査、計画は東京のある研究所で行っており、地元専門家意見のくみ取りも少なく、重点地区ならば重点地区の多くの市民には何の投げかけもなく計画だけが進行したものとも思われます。
また、期間中の10月13日には「活火山浅間山の歴史」と題して東大地震研究所の行田技官による講演会も計画しております。 以上でございます。 ○議長（小川太郎君） 保健課長、柳沢節雄君。 （保健課長 柳沢節雄君登壇） ◎保健課長（柳沢節雄君） 22番、遠山議員さんの質問にお答えいたします。
◆２９番（並木精司君） まず最初に、この間ちょっと読んだのですが、長野経済研究所の主任研究員の人が、高速時代にはどのような影響が出るかということを書いてあったわけですが、プラス面とマイナス面があるわけですけれども、その中で私がちょっと気にかかったのは、地域間格差拡大というこういう方向がこれから出てくるだろうと。
できれば大学の研究所でもいい。そんなつもりで今打診は続けております。まだ申し上げる段階には至っておりませんが、打診は続ける。今後ともひとつ努力をしてまいりたいと思っております。 それから、交通少年団の問題ですが、これはまだこれから佐久市内に誕生していくという問題でございます。子供のころから交通安全を肌で覚えさせる。
まず、今回の基本構想策定のための業者への委託に関連して、どのような業者にどのような内容で委託を行ってきたかについて、委員会に対する報告がなされなかった経過は遺憾であると指摘をし、理事者からはあらためて丹青総合研究所に対し「美術館の設置目的と基本的性格」「美術資料の収集理念と方法」「施設と立地」「管理と運営」の４点を中心に構想案を策定すべく、あらゆる角度からデータを作り、基礎的調査を行いながら、本市に
次に、第三点目の噴火予知施設についてのご質問については、ご承知のとおり気象庁軽井沢測候所が振動、遠望、現地観測及び東大地震研究所火山観測所が所有する地震計等により、情報伝達を得ておるわけでございますが、ご質問のとおり高度の観測装置の設置運動を働きかけるというようなご質問もございましたので、これらにつきましても、前向きに検討させていただく次第でございます。
申し添えますが、この研究グループは茨城県の国立環境研究所と、茨城県衛生研究所、それに韓国国立環境研究員の共同研究グループでございます。 下水道行政でございますが、ディスポーザーの設置、使用ということは個人の家庭の内部のことでございますので、立ち入り検査、そんなようなことをしない限りは実態の把握というものは非常に無理があると思われます。
まず、既存研究所立地の問題点、２番目が研究所の移転統合の意向、３点目が研究所の移転、統合場所の条件、４番目が研究所立地場所としての岡谷新都市の評価等をアンケートでお聞きをいたしまして、調査分析をいたします中で、岡谷新都市へ研究立地の可能性のある企業の選定とそのヒアリングを行いまして、今後の誘致活動に資するとともに進出のための条件を把握いたしまして、今後の計画に生かしていきたいと考えておるものでございます
これがどのような予測がされるかというふうなことは、現在想定はできませんが、長野県衛生公害研究所の見解としては、県下の状況においては、塩化カルシウムによる水質汚染の問題は、現在出ておらないというふうなことでございますし、今後におきましても、水質汚染というふうなことは、そう心配したことではないだろうというふうな見解が今のところ出ているわけでございます。
これに伴います監理業務でございますが、70万 400円でございまして、これは長野市の株式会社中村建築研究所へ請負でございます。これにつきましての工期もやはり本体工事と同じでございまして、請負契約が平成３年１月25日、期間が平成３年１月28日から８月31日まででございます。こういった内容で繰越明許をしたわけでございます。 以上、よろしくお願いします。 ○議長（片倉久三君） よろしいですか。
私は、ことし１月31日発行された農林中央金庫の総合研究所、基礎研究部発行の全国栄養士、この栄養士によるところの学校給食の問題でどう望んでいるかというのをアンケート結果で示す内容に触れて反対をするものであります。これは、全都道府県の栄養士１県７名として地域的に偏らないように調査した結果、 303人の回答の結果であると報告しています。
このためにも、先ごろ県農業総合試験場、果樹試験場、農事試験場、農村工業研究所、原種センター、普及所、さらには農協も含めた農業技術機関の連絡協議会を発足させました。そして栽培技術や生産技術の面からも一層の研究、啓発、普及を促進させてまいりたいと考えております。
最近の報道によりますと、宇都宮市教育委員会の中の宇都宮市立教育研究所では、昭和六十二年十一月から十二月にかけて市内五十八校の一年生から六年生三万六千四百六十六人の調査をされて、一・三四％の児童がＬＤ児との判定をされています。アメリカでは一般的に四、五％が、日本では二、三％ぐらいのＬＤ児がいるとも言われています。
厚生省の人口問題研究所の推計によりますと、我が国の65歳以上の老年人口が最高になるのは西暦2020年、平成32年と言われております。長野県は、先ほどの市長答弁でもございましたが、全国平均より早いテンポで高齢化が進んでおり、本市も同様の傾向にあるわけでございます。高齢化の問題は、当面最も緊急の対応を要する課題であることは、ここで改めて申し上げるまでもないことであります。