2446件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長野市議会 2021-06-17 06月17日-03号

議長小泉栄正) 鈴木洋一議員 ◆17番(鈴木洋一議員) 経済産業研究所調査によりますと、今も御答弁ありましたとおり、若い年齢にいくほど接種を希望されない方が多いというような調査結果も出ております。後でまた触れますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症については、やっぱり集団免疫をつくるということが一番の目的であると思います。

千曲市議会 2021-06-16 06月16日-04号

それからまた、千曲市は、帝国データバンクなどの民間調査会社、それから中小企業団体中央会、それからまた長野経済研究所、金融機関などによる調査結果なども参考にしているところでございます。 政策実施の可否の判断をするには、ご質問にありますとおり、様々なデータ分析をして、政策を打つとともに、あわせて、市民要望や諸情勢を踏まえまして、効果的なタイミングを計る。こういった部分も肝要であると考えております。

大町市議会 2021-06-15 06月15日-02号

市内観光消費額につきましては、前回長野経済研究所による経済波及効果調査結果の4.7億円、この額以上の水準目標としております。 北アルプス国際芸術祭認知度の向上や、本年は他の地域でのイベントが比較的少ないことなどもあり、現在問合せも非常に多くいただいておりますことから、コロナ禍にはありますが、前回以上を目標といたします。 

下諏訪町議会 2021-06-14 令和 3年 6月定例会-06月14日-03号

講師は一般財団法人長野経済研究所理事・調査部長小澤吉則さんでございました。かなりラジオなどで出て有名な方なんですけれども、その中で、稼いだお金は下諏訪で使われているのかということで、町の所得は841億円だが、町の中では746億円しか使われていないとのことでした。この差額の95億円の流出で、地域経済循環率が88.7%と分析できるそうです。これは周辺市町と比較しても低い水準であるとの見解です。  

千曲市議会 2021-03-11 03月11日-05号

また、長野経済研究所に600万円で委託した総合波及効果詳細調査事業報告書は、平成31年3月に市に提出されましたが、1年半たった令和2年9月議会で提出を求めましたが、その後、提出されたのは概要版でございました。 その概要版報告書内容は、アンケートでは6割近くが既存店舗での購入を減らすと回答しておりまして、地元商店街に与える影響が懸念されると報告されております。 

中野市議会 2021-03-11 03月11日-04号

中野政策研究所についてであります。この政策研究所池田市政において、平成29年4月、これからの中野市を担う若手職員人材育成と、市政に関する総合的な研究を行うことを目的とし設立されたたものであります。これまでに3回、調査研究内容の発表が行われ、平成30年には「信州の小都市が取り組む地方創生まちづくり」と題した本を、アドバイザーを務めていただいた牧野先生とともに出版されております。 

千曲市議会 2021-03-09 03月09日-03号

長野経済研究所による調査報告書事業費45億円に対しまして税収が60億円、30年間、35ヘクタール全てを使った場合というふうに試算をしております。 しかしながら、この試算は、東日本台風及び新型コロナウイルス感染拡大以前のものでありました。現下の経済状況、その他社会情勢を鑑みると、もう一度、この試算をする必要があると考えます。 

茅野市議会 2021-03-08 03月08日-04号

日本が本格的に人口減少問題に直面し、国立社会保障人口問題研究所人口動態に関する長期予測を公表、自治体消滅論消滅可能性都市が取り沙汰される風潮の中で始まったのが、今に続く国の地方創生政策となります。平成27年10月に策定し、計画期間をスタートした第1次地域創生総合戦略は、こうした背景の中、いかに茅野市を発信し、人を呼び込むかが施策の主眼でありました。

千曲市議会 2021-03-08 03月08日-02号

そして、長野経済研究所調査によりますと、開発後は年間約2億円の固定資産税のみの計算で収入が見込めるということが報告されております。 以上のような諸条件を勘案した上で、組合準備会議会とも検討し、幅広い人材を集めた開発検討委員会を立ち上げるべきかと思います。そして、コンセンサスをきっちりと得るべきだと思いますが、市長いかがでしょうか。 

岡谷市議会 2021-03-05 03月05日-06号

まず、今回予算書に書かせていただいております、岡谷商工業振興補助金につきましては、岡谷市内特定地域土地を所得しまして、工場または研究所等を新規、もしくは増設する場合に、かかる費用の一部を助成する事業でございます。また、同様に、市内特定地域工場を建てる際にも、固定資産税相当額を補助するという内容になっております。 

茅野市議会 2021-03-05 03月05日-03号

だけれども、日本ははっきりした根拠がないし、一応文科省とか国のほうで研究所とかでやっている基準でいいと、大丈夫だと言っているんですよね。日本の場合は熱効果というやつ、人体に電磁波があって熱を発生させる、そっちのほうに重点を置いているから、そっちは結構実験でもできるんです。 今聞くと、日本基準を採用すると。それしかないと思うんですが、例えば4月へ入って子どもが学校へ来たら何か具合が悪い。

長野市議会 2021-03-04 03月04日-03号

本市といたしましてはこれまで様々な支援策を講じてまいりましたが、市内経済状況につきましては、長野経済研究所県内企業に対して行ったアンケート調査によりますと、半数以上の企業が当面の資金確保につきましては実施済みと回答している一方で、約4割の企業コロナ前の水準に売上げが回復するのは2022年以降と回答しております。依然として市内経済も厳しい状況にあると認識しております。 

長野市議会 2021-03-03 03月03日-02号

また、長野経済研究所が行った、新型コロナウイルス感染症県内企業への影響に関するアンケートの結果によれば、コロナ前の売上水準に回復する時期が2022年度以降になると回答した割合は、サービス業の49.3%、建設業55.3%、卸小売業32.1%となり、コロナ禍における県下の厳しい経済状況を表しております。 私たちは平成以降、数々の危機に直面してまいりました。 

佐久市議会 2021-03-02 03月02日-03号

国立社会保障人口問題研究所、社人研出生数推計を出しております。この推計でいきますと、本来緩やかな出生数減少でありますけれども、ここに来て、昨年出した関係でいきますと、2031年、10年後、あるいは2036年、15年後の社人研予想推計に該当するのです。いわゆる、10年前倒し、15年前倒しの今回の出生数だと分析しております。大変な減少だと思っております。