大町市議会 2024-06-19 06月19日－03号
こういったところで言えば、今取り上げた２つの分野は、そうした就業に当たっての研修が必要な分野、それは１年で仕上がるか何年もかかるものか、それにはそれぞれの業やその分野について、いわゆる研修制度が設けられています。あるいは人件費まで研修の一部に組み込まれているというものもあります。
こういったところで言えば、今取り上げた２つの分野は、そうした就業に当たっての研修が必要な分野、それは１年で仕上がるか何年もかかるものか、それにはそれぞれの業やその分野について、いわゆる研修制度が設けられています。あるいは人件費まで研修の一部に組み込まれているというものもあります。
◎市長（白鳥孝君） この伊那谷フィルムコミッションでありますが、平成20年10月、当時伊那市の職員、今、議員やってる吉田さんあたりを中心に組織がされまして、これは自主研修制度というものを活用をして、職員有志で庁内ＦＣの研究会を設置をしたことがきっかけであります。
組織の核は課長だとの掛け声だけではうまく進まないので、課長がよきマネジャーになれるよう、市には今まで以上に研修制度などの仕組みを整えていただきたいと思いますし、課長の皆さんには学びと実践によって、課の皆さんがこのチームならできる、頑張れると思える組織を作っていただければと思います。そのことを期待して、次の質問に移ります。 小項目２、採用で競り負けないための方策は。
平成16年から導入された新医師臨床研修制度を引き金に、大学において研修医の確保が困難になったという報道がその当時されました。医学部を卒業しますと自分の大学で２年間初期研修をするという制度だったのですが、それ以降は、ほかの大学にも研修医として出ていいという制度に変わったのです。
発足は平成20年、今から14年前、当時それぞれの配属部署の違う若き市役所の職員の皆さん13人が、土日を中心に部署の仕事をやりくりしながら、手弁当で伊那市の持つ多様なすばらしさを全国に発信したいと、伊那市職員の自主的研修制度を活用し、志を持つ職員で「庁内フィルムコミッション研究会」を設置、先進地の視察などの調査研究を始めたことがきっかけと聞きます。
まずは庁内関係部署等の連携による既存の相談体制や支援体制の充実を図りながら、今後実施される予定の県の実態調査の結果等を踏まえつつ、相談員等の職員のスキルアップのための研修制度の活用ですとか、あるいはヤングケアラーのコーディネーターの配置も体制強化の候補の一つとして検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
小項目１、新たな教員研修制度について。 今年７月に、教員免許更新制が廃止され、それに替わって教員の指導力向上を目的として、新たな研修制度が来年４月から始まります。千曲市内の小中学校で新たに始まる研修制度の時間数や内容など、現時点で決まっていることを教えてください。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小松教育長。
文科省は、新たな研修制度について、令和５年度の開始を目指していると聞いています。 町としての見解を付け足します。現在でも免許更新以外にも初任者研修、２年目の研修、キャリアアップ研修など、ライフステージに応じた研修がございまして、校内研修や自主選択研修などを含めて教員の日々の研さん、すなわち学び続けることは子供の前に立つ教員として最も重要なことであると考えます。
ぜひそういう意味で、この研修制度を捉えていただきたいと思います。 （４）主権者教育について。私が申し上げたいのは、あれができる、これができるといった制度上の問題ではなく、政治に直接関係する機会を設け、18歳成人を前に大人として扱う社会の土壌をつくるということです。先ほど、教育長からその教育の内容について御紹介がありました。もっと様々な教育実践が本市において、学校の中で行われているんだと思います。
こうしたことから、職員の人材育成に当たっては、上田市人材育成基本計画を策定し、人事制度、研修制度、職場づくりの３つを柱として計画的な人材育成に取り組むとともに、現在来年度からスタートする後期まちづくり計画を踏まえた計画の改定作業も行っているところでございます。
現在、諏訪中央病院への派遣は研修制度という形での人材交流で行っているので、人数の変化はないとの答弁がなされました。 討論はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決したことを報告いたします。 ○議長（野沢明夫） 議案第８号について、委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野沢明夫） 質疑を終結いたします。
研修制度というのも、自然保育というと自然の中での保育というふうにちょっと勘違いしてしまうところもあるかと思うんですが、まさに先日お話を聞いた幼児教育の話と同じように、子どもの生きる力をつけるとか、生きる土台をつける教育の考え方の一つだと思っています。
市の人材育成システムは、職場環境づくり、人事制度、研修制度を３本柱に据えて構築されています。職場環境づくりについて、これまでの取組として９項目が挙げられておりますが、それぞれどのように取り組み、評価しているのか、また、課題をどのように把握しているのか、お伺いいたします。
また、安曇野市の人材育成基本方針においては、職員の能力開発を進めるという立場から、高い倫理観を持った職員、市民の立場で考え行動する職員、広い視野と先見性を持った職員、自ら考え責任を持ち挑戦する職員、コスト意識を持った職員、これらを基本目標に据えまして、５項目を目指す職員像として、人事制度の構築、研修制度の充実を図っているところでございます。
医師不足は、平成１６年、臨床研修制度から始まったものであります。既に１５年を超えていますが、現に地方の医療体制、特に公立病院等は四苦八苦をしているのが実態であります。 そこで、医師数の推移を見ますと、平成１６年には２７万人、平成３０年では３２万人と右肩上がりで増え続けていますが、問題が解決していません。
そうすると、選定理由でシダックスを選んだ理由が職員の研修制度が大変充実しており、職員配置についても余裕を持った体制を想定している、これらの点から市民サービスの向上が期待でき、危機管理を含めた安心安全な運営体制も確保されているという点を評価って、ここに誰もいなくて、それで危機管理もできるんでしょうか。研修体制もやっているんでしょうか。 ○議長（中島義浩） 関教育次長。
そこで、今後の海外研修制度の方向性についてお尋ねをしたいというふうに思います。先ほど来、紹介していますけども、5年前この場で私も一般質問で取り上げましたけども、文化や言語の違いを体験し、国際感覚を養うという目的であれば、英語圏でなくても、アジア圏でも、そういったものは養えるというふうに考えています。また、費用面での保護者の負担軽減も図られる。より多くの中学生が参加を希望することもできる。
それで、今、先進農家である里親の下で全ての研修を行うという県の里親研修制度、これがあるわけですけれども、この研修はその農業次世代人材投資資金の準備型の交付要求を満たす公的な研修機関ではないという判断が示されたところでございます。
新規就農者の確保のため、都市圏での就農フェアの開催、就農里親研修制度による助成制度の活用や農地の貸し手と借り手をつなぐ農地中間管理事業などを中心に、引き続き担い手確保に努めてまいります。 また、ワイン用ブドウの栽培については、マルベックを中心に千曲市産ワインのブランド化を進めるほか、里山などを活用した新たなワイン圃場の拡大を通じて荒廃農地の減少に努めてまいります。
現在実施されているひきこもり支援従事者養成研修制度などを活用して、各種専門機関との橋渡しが適切にできる総合的な対応知識を有する人材を育成し、ひきこもり支援を強化することは検討しているのか、伺います。