須坂市議会 2000-03-09 03月09日－03号
また、今年度初めての取り組みといたしまして、県及び県内の市町村で組織した長野県県外企業立地説明会実行委員会で、県外企業立地説明会を東京と名古屋におきまして実施してきたところであります。当市からも助役を初め職員が出席いたしましてＰＲに努めてきたところであります。各会場とも約40社ほどの企業が訪れましたが、先行きの見えない時代を反映してか、立地に直接結びつく具体的な話は残念ながらありませんでした。
また、今年度初めての取り組みといたしまして、県及び県内の市町村で組織した長野県県外企業立地説明会実行委員会で、県外企業立地説明会を東京と名古屋におきまして実施してきたところであります。当市からも助役を初め職員が出席いたしましてＰＲに努めてきたところであります。各会場とも約40社ほどの企業が訪れましたが、先行きの見えない時代を反映してか、立地に直接結びつく具体的な話は残念ながらありませんでした。
また、市内企業の技術や製品などを中央でＰＲするため、中小企業テクノフェア出展に対する経費や、販路拡大、新規取引先の開拓を推進するための補助、県外企業誘致のための説明会参加経費などを前年度に引き続いて計上いたしました。
今後の企業誘致につきましては、景気低迷の中で企業誘致を取り巻く情勢が厳しいものがありますが、県と共催で行っております県外企業立地説明会や長野県の県外事務所と連絡を図りながら、企業訪問を行うとともに、財団法人農村地域工業導入センター等の情報による立地希望の県内外の企業に佐久流通業務団地のＰＲを行うなど、今後も積極的な企業誘致をしてまいります。
、たまたまこの団地につきましては、さいわいにも大変な人気と言いますか、引き合いがあるわけですが、大変経済情勢が厳しい中で、また同じ長野県の中でも、まったく希望がないと、分譲ができないという自治体も数多い中でありますので、私どももこの点を十分考慮に入れて、これからもこの企業誘致につきましては、いろいろな方法で取り組んでまいるわけですが、まずは各企業にダイレクトメールを送りながら、また県が主催します県外企業誘致
従いまして、本市におきましては、優れた自然環境や交通の利便性、さらには高度情報通信基盤の整備に加えまして、先ほどから申し上げておりますように、求めやすい分譲価格等を設定いたし、ＰＲに努めて、市独自の誘致活動のほかに、県主催による県外企業誘致説明会にも早い時点から参加をいたしまして、誘致活動に努めてまいる考え方であります。 以上であります。
工業関係につきましては、市内企業の技術、製品などを中央でＰＲするための中小企業テクノフェア出展に対する経費や販路拡大、新取引先の開拓を推進するための補助、また県外企業誘致のための説明会参加経費などを計上いたしました。いずれも新規事業であります。 なお、佐久市と小諸市の雇用対策協議会が東京で開催いたします新規学卒者の佐久地域への就職を促進するための就職相談会に対する経費も新たに計上いたしました。
今泉テクノヒルズに関連いたしまして、県外企業の誘致活動についてのご質問ございましたが、現在開発設計協議中でございまして、造成工事など発注後には分譲単価も決められますので、売り込み用のパンフレットなどを作成しまして積極的に誘致を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。
２点目、今後の市外、県外企業の誘致方策についてどう考えておられるのか。 ３点目、当初の誘致目標業種については電子、機械など先端技術産業、それに併設した研究開発機能や頭脳立地法に基づく自然科学研究所など特定16業種とされてきました。商工業振興条例の補助金の対象業種も特定16業種で議論されてきた経緯もあります。現状においてこの辺の考え方、対応に変更があるのかお伺いをいたします。
これに対して外部からのテナントについては県外企業約100社に対し入居希望者のアンケートを実施したところ、またキーテナントになるような大型店は、再開発ビルの規模が小さく、また駐車場の問題から入る見込みはないと報告されております。テナントアンケートについては、部長が回答率60％で出店可能は17社ぐらいと答弁されておりました。
の楽しめる施設の不足で楽しく滞在ができないとのことで、今日より、ただいまより変化を求める声は強く聞かれるが、ちょうどそんなときに去る８月１５日付の日経新聞の報道によると、蓼科高原でリゾート開発、レジャー・文化、その施設に重点、８００万平方メートル、年内に基本計画の見出しにて、松本電鉄、東洋観光事業との開発で、軽井沢に匹敵する規模の総合開発を目指す、手薄となっているレジャー・文化施設面の開発には、県外企業
逆に賃金水準の地域特性が少なくなることにより、労働力確保のために賃金水準を引き上げることを懸念する声が多く、製造業、卸売業に共通しているのは県外企業の進出により労働力確保が困難になるほか、他県に比べて求人倍率が高い状況も加え、企業の人材難は一層深刻化する予想であります。
今後、高速道、新幹線等高速交通網の整備による商圏競争の激化、長野冬季オリンピック開催を目前にした県外企業の更なる進出が予想され、商業環境の一大転換期と言っても過言ではない時期と確信しております。今こそ中心市街地の活性化を図り、当市内の商業基盤を確立することが国際化・情報化を目指す当市の緊急の課題と思います。
そんな中で、あと続いて３つの御質問があったわけでございますけれども、受注減に対する対策は何かというような御質問でございますけれども、本年度の重点施策といたしまして取り組みをいたしているところでございますけれども、長野県の中小企業振興公社を通じましての受注確保、あるいは受注対策委員会とタイアップして県外企業訪問、それから、企業情報ネットワークを利用いたしまして市内の企業間での受注あっせん、そんなことをやっているわけでございまして
高学歴社会と進学熱の高まりの中から高校卒業後の短大、大学への進学者の増加であり、卒業後の県外企業への人材流出についてであります。このことは反面特色ある専門学校、短大、大学等が不足している証しであり、魅力ある職場や企業が少ないということとも言えましょう。
地場産業育成という課題もある中で、今後県外企業、外国企業を含め、入札をどのように進めるのかについてお尋ねをいたします。 オリンピックに関連して、最後に東部外環状線についてお尋ねをいたします。
それで具体的施策としては一九九八年の冬季オリンピック招致による全市的視野での開発、高速交通網体系での商工業の拡大化、次には工場用地造成による県外企業誘致による定住化、若者のＵターンでの定着化などあるが、いずれにしても雇用機会の増大が人口増への確立が高い。したがって、工業用地の開発に力点を置くべきと思います。
残る２社につきましては県外企業でございまして、そのうち１社は東京都からの誘致企業で耐熱ガラスによるガラス食器等の製造を行っている会社でございまして、もう１社は千葉県から誘致した企業でプラスチック容器等の製造を行っている会社でございます。
本市におきましても、臨空工業団地の竣工に伴う県外企業の進出や、南松本への大型店の相次ぐ出展計画等々、新たな労働力を必要とする状況が生まれております。
二十六区画、二十六社と契約がなされましたが、うち二社は県外企業で、そのうちの一社は一部上場企業とのことであります。この十二月に整備完了次第、引渡しを行うとのことであります。 次に、大豆島東工業団地について申し上げます。