千曲市議会 2024-03-01 03月01日－05号
公募に当たっては、改修する施設の場所について、市内ということ以外に要件を定めることは考えておりませんが、交付金制度の中で設定が求められているＫＰＩの一例として、改修されたサテライトオフィスを利用する企業数のうち、県外企業の割合が５０％以上となることなどがあるため、公募の際の募集要項に明記した上で、これを達成できる事業者に応募いただきたいと考えております。
公募に当たっては、改修する施設の場所について、市内ということ以外に要件を定めることは考えておりませんが、交付金制度の中で設定が求められているＫＰＩの一例として、改修されたサテライトオフィスを利用する企業数のうち、県外企業の割合が５０％以上となることなどがあるため、公募の際の募集要項に明記した上で、これを達成できる事業者に応募いただきたいと考えております。
女性の活躍につながる企業や市内中小企業のＤＸ化につながる企業の進出に期待するというが、こうした県外企業の誘致を進める手法の具体策について伺います。 大項目５、総合運動公園構想について。 （１）構想策定の経緯。 総合運動公園構想の基本計画策定に向けて、これまでの構想の経過と令和１０年度開催の国民スポーツ大会のハンドボール会場に併せて新戸倉体育館を建築を行うに至った経緯について伺います。
そのほかでは、公益財団法人長野県産業支援機構において、受発注支援員を各地域振興局などに配置し、県外企業からの受発注情報の提供、または技術商談会の場などマッチングの機会を設けております。 市といたしましては、このような情報やマッチング機会の提供について、塩尻市振興公社の中小企業支援コーディネーターを中心に、同産業支援機構と常に連携を取りながら市内企業へ情報提供などを行っております。
感染症の影響がある中での実施となったが、サイクルツーリズム事業では14名、ワーケーションでは県外企業３社をはじめ、27名の方に参加いただき、参加者からは「今後も継続してほしい」「桜やツツジが見られる季節にも岡谷に来てみたい」「自然豊かな環境の中、快適に仕事をすることができた」といった感想をいただいた。
今年度中に３か所の施設が開設される見込みであり、並行して県外企業の入居を促進してまいります。 フレイル予防につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化により、高齢者の外出控えも長期にわたっており、いわゆるコロナ・フレイルが問題となっております。
さらに、県外企業にお試しテレワークの呼びかけもし、社員には１カ月滞在してもらい往復交通費やホテル等の宿泊代の負担をしたり体験談を企業のホームページ等を通じ発信してもらう、また他の県では実際に県内に移住した人の暮らしや行政の支援制度等をＰＲ動画で紹介している等、いろいろな地方への呼び込みを活発に行っております。 田舎暮らしの夢が叶い、地域を盛り上げる活動にも参加しているという人もおります。
市も令和２年度には社員の移住を伴う県外企業の移転に対して支援するなど、企業移転の誘致をされておりますが、企業側の反応、課題と、それを踏まえた今後の市の取組について御所見を伺います。 ○副議長（西沢利一） 酒井企画政策部長 （企画政策部長 酒井 崇 登壇） ◎企画政策部長（酒井崇） 初めに、県外から長野市への転入状況及び移住・定住相談デスクへの問合せ、相談状況についてお答えします。
ワーケーション受入れ促進事業につきましては、毎年首都圏・中京圏で実施しております産業振興を考える懇談会に参加いただいている市にゆかりのある大手企業や、市内企業と関連のある県外企業を中心に働きかけをしてまいりたいと考えております。
この感染症は幅広い業種に様々な影響を与えておりますけれども、市に寄せられております県外企業の県内への工場等立地希望情報や市内企業の問合せにつきましては、平成30年度が22件、令和元年度が23件でございました。
こうした状況の下に、当市におきましては、８月臨時議会でお認めいただきました「企業誘致・移住支援事業」、また「ワーケーション等支援事業」によりまして、県外企業の事業所設置、または社員の移住に対する支援金制度を創設しまして、またテレワーク利用も含めて移住する社員向けの市営住宅を整備することによりまして、県外企業の誘致と社員等の移住促進を図るものであります。
一方で県は、長野県内に本社機能の移転やサテライトオフィスを開設する企業への助成金の拡充を図る方針を示していますし、近隣市町村においても長野市が県外企業が市内に本社などを移転した上で、３人以上の社員が移住した場合、最大５５０万円を支給する長野市企業移転移住支援金をこの７月に新設いたしました。
企業誘致のための活用につきましては、県を通じた県外企業からの用地取得要望は、大規模な用地を希望するものが多く、また市内企業においても分散された工場を集約するため、比較的広い土地を求めるケースがあり、こうした企業の要望に対してスピード感を持って対応するためにも、産業団地の造成が必要と感じているところであります。
初めに、産業団地事業についてでありますけれども、今後の新規産業団地の開発に際しては、県外企業の立地と共に、市内企業の市外への移転に歯止めを掛けるためにも、市内企業の動向を的確に把握することが不可欠であります。
市に寄せられる県外企業の県内への工場等立地希望情報や市内企業の問い合わせにつきましては、平成28年度が23件、平成29年度が29件ございました。平成30年度は22件と前年に比べ減少したものの、本年度は既に６件の問い合わせをいただいており、昨年度並みの問い合わせがあるものと考えております。
さらに、松本ヘルス・ラボによる企業との連携事業は、松本ヘルス・ラボがみずからの収益の確保はもとより、地元大学との共同研究とセットで実施することで、県外企業などから多くの投資を呼び込むことともなり、松本地域としてのポテンシャルや優位性、企業の関心を高めるなど、地域経済の好循環に向け一定の効果をもたらすものと考えております。 以上でございます。 ○議長（上條俊道） 川久保文良議員。
また現在、市内で行われている企業紹介のイベントには、参加するのに料金が高くて参加できないですとか、県外企業に圧倒されて参加するメリットがあるのか疑問などの声も聞こえてきます。行政が主催するということで信頼度を高めるとともに、なかなか参加できない中小零細企業にも光が当たる施策をとっていただきたいと考えます。お考えを伺います。
また、市内、上田市に寄せられる県外企業の県内への工場立地希望情報につきましても工場用地等のニーズが高くなっている状況にあり、今後の企業からの引き合いや要請に応えていくために、昨年度から丸子地域において第二期箱畳工業団地造成事業に着手いたしました。
次に、関西機械要素技術展につきましては、商談成立が１件、見積もり・図面検討依頼が23件、後日商談が７件となり、既に一定の成果が出ているというふうに把握してございますし、また市のブースを訪問いただきました企業や中京圏等の企業訪問をきっかけといたしまして、県外企業の方が岡谷市に訪問してくださり、個別の企業商談会を開催していただいているところでございます。
次に、ＩＣＴ企業の開発合宿につきましては、県外企業が、短期間、市内のコワーキングスペース等で、ソフト開発などの仕事をすることを通して、長野市の良さを知っていただき、誘致につなげようというものでございます。
今後は、意識的に、県外企業や健康・医療分野で優良かつシンボリックな企業の掘り起こしを積極的に取り組んでまいります。 次に、新松本工業団地完売後の次の工業団地の造成についてですが、今年度策定する松本市工業ビジョンの中において、将来の経済、製造業など産業の動向、進出企業のニーズ、団地建設のあり方など、総合的に検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長（小林弘明） 山内政策部長。