岡谷市議会 2023-12-07 12月07日－03号
◎産業振興部長（木下稔君） 長野県に確認しましたところ、市内企業での該当はなく、県制度の市内企業の利用実績はないというふうにお聞きしております。 ○議長（今井康善議員） 宇野香二議員。 ◆８番（宇野香二議員） あと、お隣というか、諏訪市のほうでも、県と同じような事業を今年度から行っているとお聞きしています。この点については把握されてますでしょうか。 ○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
◎産業振興部長（木下稔君） 長野県に確認しましたところ、市内企業での該当はなく、県制度の市内企業の利用実績はないというふうにお聞きしております。 ○議長（今井康善議員） 宇野香二議員。 ◆８番（宇野香二議員） あと、お隣というか、諏訪市のほうでも、県と同じような事業を今年度から行っているとお聞きしています。この点については把握されてますでしょうか。 ○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
また、同性パートナーシップ届出制度に特化した相談窓口の設置は、現在のところ予定をしておりませんけれども、県制度への申請方法、また対応可能な行政サービス等について、随時情報提供ができる体制を整えていきたいというふうに考えております。 また、身体的な相談、精神的な相談、子供に関する相談などにつきましては、適切な相談窓口の案内も行ってまいりたいというふうに考えております。
１点お聞きしますが、市の福祉課にタブレット端末の設置というのは、これは事業としてホームページにも出ておりますが、これと今の県制度への対応等、これは何が同じで違うか、私はよく見ても分からないですが、そこの説明をお願いします。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） まず、県が行っておりますこの遠隔手話通訳につきましては、考え方とすると派遣通訳に当たる部分になります。
その中で、企業がやっぱりやっていくうちに本当に不安材料が多いという形の中で、先ほど同僚議員の中からも臨時貸付制度についての質問があったわけでありますが、これについては運転で２，０００万円、設備で２，０００万円、合計で４，０００万円動かせますよという形であるわけでありますけれども、この貸付制度の存続も必要だとは思うんですが、使い勝手がいいので、逆に今、県制度よりも町制度を使っているという部分も十分にあるのは
この上田市独自の制度は国が制度設計し、県が実施する高校生等就学給付金制度の対象とはならない低所得世帯を対象としており、県制度を補完するものとなっております。 奨学金の増額についてのご提案をいただきましたが、制度の充実につきましては国の動向などを踏まえながら、今後とも必要とする高校生に支援が届けられるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
新型コロナウイルス感染症に係る市制度資金の利用状況は、１月末時点で市緊急対策資金が、申込件数262件、融資あっせん金額30億8,982万円、市緊急対策借換資金が、申込件数43件、融資あっせん金額５億641万2,000円、同じく県制度資金の利用状況については、経営健全化支援資金が、申込件数32件、融資あっせん金額16億2,650万円、長野県新型コロナウイルス感染症対応資金が、申込件数864件、融資あっせん
なお、県制度融資資金の実行額は、本年度１月末現在の大北管内全体において１６名余となっており、当市の融資制度の需要が大変大きく上回っております。このような状況から勘案しますと、市制度融資資金は多くの事業者の皆様に御活用いただき、中小企業の事業継続、経営の安定につながっているものと認識をいたしております。 以上であります。 ○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
５月からは、長野県が一定の要件を満たすことで実質無利子等となる新型コロナウイルス感染症対応資金を創設したことから、現在は県制度融資の利用が中心となっております。 現在までの市の制度資金は、１１月末現在であっせん件数が２０５件、融資額は約１７億円となっています。
市の新型コロナウイルス感染症対策特別資金は、８月末時点で493件、約64億円の利用申請があり、また県制度の利用に必要な書類の申請も増えていることから、幅広い業種が大きな影響を受けているものと認識をしております。
各金融機関からの御意見としまして、コロナの収束が見通せない以上、最低限今年度は融資制度を残してもらいたい、県制度を利用できない事業者がいることから、一定数の事業者向けとして利用できるといった御意見をいただきまして、商工会議所及び全ての金融機関から延長の希望がございました。
との質問に対し、「国の第２次補正予算による２兆円の臨時交付金は、県の感染拡大防止策や医療対策などが考えられ、市への配分は厳しいものと予想しているが、国県制度との連携をとりながら、今後さらにどのような対策が必要かを検討したい。」旨の答弁がありました。「スピード感を持って、積極的で前向きな取り組みをお願いしたい。」との要望がありました。
このような状況を踏まえて次の質問に移りたいと思いますが、市内の中小企業金融対策事業において、市制度資金に260件、県制度資金に８件の制度利用があったとのお話をお聞きしています。
また第２波、第３波のときには、市として何らかの検討が必要になると思いますけれども、現在のところ、こういった国・県制度を御活用いただくことを念頭に置いております。 以上です。 ○議長（召田義人） 小林純子議員。 ◆１８番（小林純子） ただいま御案内いただきました。市のホームページにも出していただいているということで、大変よかったと思います。
また、県制度の融資を活用した民間金融機関による実質無利子、無担保の融資を受けるために必要なセーフティーネット保証の第４号、５号の認定申請件数は、４月から６月８日までの間、約1,400件を市で受け付けております。 新型コロナウイルスの感染に伴い、今年２月に開設いたしました相談窓口には、相談、問い合せがピーク時には１日約40件ほどございましたけれども、今は大分落ち着いてきているという状況にございます。
当初の町単独分が45件、県制度に上乗せした分が87件、都合132件につきまして132事業所ですか、について融資実行ができたというふうに思っております。
また、市独自の補助金といたしましては、現在、県におきましても、被災中小企業者の復旧事業や販路の開拓等に対する補助制度の新設を検討しておりますので、この内容を踏まえた上で、県制度を補完する補助メニューの新設を予定しております。これらの支援策につきましては、新年度予算案に所要額を計上しているところでございます。
加えて県制度では、同様の災害対策資金として6,000万円を上限に借り入れることができ、さらにグループ補助金の認定を受けた場合には、上限額は４億円との予定でございます。 これら補助金と融資制度の活用等により、被災事業者の施設の建替え等を支援してまいりたいというふうに考えております。 次に、利子補給で無利子、30年償還ぐらいにならないかとの御提案でございます。
なお、こうした減免分については国特別調整交付金及び県2号繰入金において一部財政支援を行っておりますので、国県制度の積極的な活用にも努めていただきますようお願いいたしますとありまして、最後に被保険証の窓口留保についてでは滞納者との折衝機会を設ける目的から短期保険証や資格証明書を交付しているところですが、滞納者が来庁する約束を守らない等の理由により一時的に本人に被保険者証を渡せない場合を除き、基本的に中長期的
６款２項１目林業振興費310万円の増は、歳入でご説明いたしました県制度の変更及び森林環境譲与税を財源とした森林環境整備基金への積み立てであります。 ８款１項１目1,520万円の増は、県工事の防災安全交付金無電柱化事業に国庫補助がつき、２工区分実施可能となったことによるものであります。 次のページをお願いいたします。