下諏訪町議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会－12月05日-02号
この助言を受け、県内他市町村の状況や動向など情報収集したところ、約半数の市町村が財政的に困難である等の理由から引上げを見送るとの調査結果となりました。当町でも年額報酬で３００万円、出動報酬についても３００万円の増額が見込まれたことから、令和４年４月からの引上げが困難であると判断いたしました。
この助言を受け、県内他市町村の状況や動向など情報収集したところ、約半数の市町村が財政的に困難である等の理由から引上げを見送るとの調査結果となりました。当町でも年額報酬で３００万円、出動報酬についても３００万円の増額が見込まれたことから、令和４年４月からの引上げが困難であると判断いたしました。
そして、本年度でございますが、総務省主催のマッチングイベントや県のマッチング事業に引き続き参加するなどしてまいりまして、そしてこのサテライトオフィス開設補助金も活用いただきまして、県内外から３社が市内にオフィスを開設しております。また、問合せや相談も増加傾向となっております。
小諸市は、古くから街道の宿場町として県内有数の商業都市として栄え、近代においては、商工会議所初代会頭小山久左衛門氏が中心となり純水館を設立し、養蚕製糸業において国内有数の生産、出荷量を誇る時代がありました。20代から40代の若者を中心に危機意識を持って天下国家を思い、世界の潮流を読み、最先端の技術を学び、取り入れ、莫大な投資をして、小諸市の近代産業の盛衰の歴史を我々に残してくれました。
初めに、新型コロナウイルス感染症につきましては、先月中旬以降、県内では感染が再拡大し、今月１４日には、感染第８波に入ったとの認識の下、医療提供体制への負荷を４段階で示す県独自の医療アラートで最も高い医療非常事態宣言が発出され、当圏域における感染警戒レベルも最大警戒５の感染が顕著に拡大しているとの状態が続いております。
当該指定団体につきましては、県内外で体育施設の指定管理等の実績があり、プール管理に必要な経験と専門的な知識を有しており、利用者に対して安全で質の高い利用環境の提供が期待できます。 また、指定管理制度を導入した平成２７年度から今年度までの８年間にわたり指定管理者として良好に管理運営してきた実績があることから、引き続き指定管理者として指定することが適当と判断しております。
県内では過去最高の感染者数を更新しておりますが、現段階では会食における人数制限や時間制限などの措置は行われてはおりません。市民の皆様は、マスクの適切な着用、手洗いの徹底など、感染防止対策を徹底していただきますとともに、社会経済活動をできるだけ維持するための御協力をお願いしたいと存じます。 次に、経済対策について申し上げます。
ご承知のとおり、小諸市には県内唯一の音楽科を有する小諸高等学校があります。また、小学校、中学校における吹奏楽部や合唱部の活躍は目覚ましいものがあり、全国トップレベルといっても過言ではありません。 11月19日に大阪城ホールで開催された第41回全日本小学生バンドフェスティバルでは、予選を勝ち抜いて東海代表として出場した野岸小学校の管楽部が、見事に金賞を受賞しております。
町内勤務の方も加入できるのか、また県下の自治体の状況についての質疑があり、加入については町外の方で町内企業に勤務の方も加入でき、令和３年度は７企業、６３人が加入していること、自治体単位で交通災害共済を行っているのは、県内では下諏訪町だけであることなどの答弁がありました。 討論では、町独自の助け合い事業で、事業の意味合いは大切なものがあること。
県は、へき地手当と併せて地域手当を支給しているが、本来、物価の高い地域などに支給する地域手当を県内一律平準化して１．７％を支給している。本来であれば地域手当が支給されない地域の飯田市から手当の見直しの要望を上げていくのは難しいと感じる。趣旨採択との発言がありました。
歳出においては、新型コロナウイルス感染症対策に注力した年となり、感染対策・重症化予防のためのワクチン接種が県内でもいち早く開始となり、市民の命と健康を守るため、今なお取り組んでいるところでございます。 先行きの見えないコロナ禍により低迷した消費を喚起するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、がんばろう！
また、長野県の阿部知事は、県庁本庁舎と県内10か所の合同庁舎で半旗掲揚をするとしております。 最後の3では、国民の多くが国葬に対して反対を示していることとあります。新聞報道で半数を超える国民が反対していることは承知しております。それは国民に対し国費の経費や閣議決定に至るまでの経緯等の説明責任の遅延など、不信感を抱かせたことは否めませんからであります。
特に今お聞きしますと、県内の大学との連携みたいなものもここで出てくると思いますので、飯田市の取組が県の中にも波及していくような取組に期待をしていきたいと思います。 次の質問に入ります。
県内の赤十字病院におきましても、地域自治体の支援を受けて運営しているところもあると聞いております。ただ、病院の自助努力の余地がないわけではなく、利益の上がる人間ドックの拡充でありますとか、患者を呼べる看板医師の招聘、全職員が患者の立場での信頼を得られるような行動の研究でありますとか、様々ございます。
◆２３番（原和世君） 県内に５つ大きな動物園があるんですけれども、有料化のところがほとんどです。やっぱり施設経営をする面でも、有料化ということはやっぱり考えていかなければいけない。
◎教育部長（矢口泰） 令和３年度事務事業評価における各センターの市内産農産物を含めた県内産農産物の食品種別による使用実績は、年間平均で北部給食センター46％、堀金給食センター29％、中部給食センター30.9％、南部給食センター26.9％でございます。 ○議長（平林明） 小林陽子議員。
平成30年８月に利用開始されたシェアサイクル事業ですが、当時は、県内の他の地域において実施している地域がまだなく、県内では初めての取組ではありました。安曇野市観光協会が主体となり実施している事業で、現在は市内のほか、松川村の施設にもサイクルポートが設置され、全17か所、自転車の台数は50台と公表されております。
令和４年産のコシヒカリの概算金は、他県において主食用米からの転換が進んだことや生産費の高騰を踏まえ、農家の手取り額の確保を図るため、１，５００円程度概算金が値上げとなっており、長野県内でも若干の値上げが予想されております。
また、平成２０年に県が公表しました県内ルート全体の方針では、大町市街地ルートについては、バイパス案も含め、さらなる調査検討を行う区間とされており、このことから現状、国道のバイパス機能を果たしておりますオリンピック道路と既存の幹線道路を現道として利用する観点、これにつきましては県としても十分検討された経過があることも理解するところであります。
現在、長野県内の陽性者の公表は、速報として日々市町村ごとの陽性者数が発表をされております。その後、県において情報の整理を行い、数日後、県のホームページに、年代、性別、居住地、診断の状況等について公表される流れとなっております。
今最初にお答えいただいた、多少なりとも増減しているところがあるとご紹介しましたけれども、その紹介したのは何かというと、この間、日付は忘れてしまったんですけれども、たしか新聞に県内の19市の幸福度のランキングが出ましたよね。それは、小諸はちょっと低かったということなんですけれども、この高い理由というのは子育て世代がやりやすいという、そういうことで幸福度が上がっているんですよ、皆さん。